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お知らせ

2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ うちわ(文字)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
うちわのデザインを下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ(答弁)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。

チラシ(表裏)、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ(弁当)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。

チラシ(表裏)、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ(居酒屋)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。

チラシ(表裏)、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ(二人)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。

チラシ(表裏)、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ(一般国民)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。

チラシ(表裏)、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ(きのこ)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。

チラシ(表裏)、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.24

【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ(そば)

共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。

チラシ(表裏)、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。

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2017.05.17

【ジャーナリズム講座】6/10(土) 第36回安倍政権のメディア政策

2017年・第4期テーマ「メディアの今」地域ジャーナリズムの将来
第36回 埼玉・市民ジャーナリズム講座

「安倍政権のメディア政策〜第一次から第二次までを概観する〜」

ゲスト:臺 宏士(だい ひろし)さん (フリーランス・ライター、「放送レポート」編集委員)

   埼玉県生まれ。1990年毎日新聞入社。
   山形支局、東京本社社会部、「開かれた新聞委員会」事務局など。「
   メディア面」(木曜日朝刊掲載)を担当し、表現の自由やプライバシー問題について取材。
   2014年フリーに。

日時:6月10日(土)14時〜
会場:「カフェギャラリー南風(みなかぜ)蔵の家」
      (埼京線与野本町駅徒歩10分)さいたま市中央区本町西2-2-24

参加費:500円

連絡先:TEL090-2173-2591(たけうち)

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2017.04.21

【文学教室】2017年6月14日(水)第6回 ベルンハルト・シュリンク「朗読者」

平和と人権、日本国憲法の意味や価値が今、するどく問われています。

文学作品を通して平和の意味を考え語りあいます。

男女を問わず、どなたでも参加できます。読書が苦手な方も、この機会に文学に親しんでみませんか?

あなたのご参加をお待ちしています。

*事前に作品を読んでご参加ください。


第6回 2017年6月14日(水) ベルンハルト・シュリンク「朗読者」

■講 師:柏木和子さん(日本民主主義文学会会員、文芸評論家、エッセイスト)

■受講料:1回1,000円

■時 間:13:30〜16:30

■場 所:平和の学び場・コラボ21(浦和駅西口徒歩7分)

■主 催:埼玉県平和委員会 TEL048-711-4434

■後 援:平和の学び場・コラボ21

■申込み:TEL&FAX 048-875-9040(尾田)

2017.04.07

【ジャーナリズム講座】5/13(土) 第35回現代日本の言論状況(終了しました)

2017年・第4期テーマ「メディアの今」地域ジャーナリズムの将来
第35回 埼玉・市民ジャーナリズム講座

「現在日本の言論状況」

ゲスト:徳山 喜男さん (立正大学教授(ジャーナリズム論)/元朝日新聞記者)

 84年朝日新聞社に入社。写真部次長、雑誌「AERA」フォトディレクター、ジャーナリスト学校主任研究員、記事審査室幹事などを経て2016年に退職。
 ベルリンの壁開放をはじめとする一連の東欧革命やロシア・旧ソ連諸国の崩壊など旧共産圏を数多く取材。

日時:5月13日(土)14時〜
会場:南風(埼京線与野本町駅徒歩10分)さいたま市中央区本町西2-2-24


参加費:500円

連絡先:TEL048-653-9027(菊地)
    FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2017.03.07

【埼玉・市民ジャーナリズム講座】4/4(火) 第34回 講座三周年の集い(終了しました)

第34回 埼玉・市民ジャーナリズム講座・講座三周年の集い

「声をあげること、多文化とは?
      〜そして今メディアは〜」

辛淑玉さんに今!語ってもらいます。
ヘイトスピーチ、多文化共生、アジアで生きるとは……。
又MXテレビと格闘中の辛さんにメディア・ジャーナリズムの役割についても。
多くのみなさんのご参加をお願いいたします。

日時:4月4日(火)18時30分〜
会場:浦和コミュニティセンター第15集会室 
浦和駅東口駅前コムナーレ9階

ゲスト:辛淑玉さん (人材育成コンサルタントのりこえねっと共同代表TRAI東京代表) 

参加費:1,000円

連絡先:TEL048-653-9027(菊地)
    FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2017.02.17

【声明】「共謀罪」の国会への提出に断固反対します

日本機関紙協会埼玉県本部は2017年2月13日に、以下の声明を発表しました。
以下に全文を掲載します。

*  *  *  *  *  *  *

「共謀罪」の国会への提出に
   断固反対します

 安倍自民党・公明党政権は、「テロ等組織犯罪準備罪」の呼び名で新設しようとし
ている「共謀罪」法案を、今国会に提出することを狙っています。
 この「共謀罪」法案は、これまで3 回にわたり国会に提出されたものの、国民の
強い反対で廃案となってきました。それは「共謀罪」が、実際の犯罪行為がなくても、
相談や計画をしただけで処罰されるというもので、具体的な行為を罰する近代刑事
法の原則に反しており、また、思想や信条など、内心を処罰することは、憲法第19
条の「思想及び良心の自由」に反しているからです。
 政府は、今回の法案では、処罰対象を「組織的犯罪集団」に限っており、一般市
民は対象にならないと説明していますが、「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、
限定されていません。市民団体や労働組合が対象とならない歯止めはかかっておら
ず、さまざまな運動や団体を監視・盗聴、弾圧するために悪用される危険性があり
ます。さらに、共謀、計画したことに加えて「準備行為」の要件を加えることで批
判をかわそうとしていますが、その「準備行為」の概念も法案ではあいまいです。
そして「準備行為」をしなかった者も、ほかの人間が「準備行為」をすれば共謀し
たとして罰せられるものとなっています。第二次世界大戦前、治安維持法制定時も
労働運動は拘束されないなどと説明されていたものが、実際には労働運動を含む幅
広い人たちが弾圧されたことを振り返るべきです。また、対象犯罪は「長期四年以
上の懲役または禁錮の刑が定められている罪」676 件という広範なものとなってい
ます。
 政府は「国際組織犯罪防止条約」の締結のためにこの法案が必要だと説明してい
ますが、条約はマフィアなど越境性のある国際的に重大な経済犯罪の防止を目的に
しており、国内犯罪の共謀を罰する立法は想定さていません。さらに日本はすでに
テロ防止関連の条約を13 本締結しており、国内法も整備しています。テロ対策の
ために本法案を成立させる必要はありません。
 国民への監視・盗聴、弾圧を可能にする「共謀罪」は、民主主義を破壊するものです。
政府にとって都合の悪い運動や団体を抑圧し、日本を「戦争する国」にしようとい
う安倍自民党・公明党政権の意図が見え隠れする、「共謀罪」の国会への提出に断固
反対します。

                           2017 年2 月13 日
                          日本機関紙協会埼玉県本部
                           理事長 金子 勝

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2017.02.03

【緊急学習会】2/16(木)18:30「共謀罪」ってなんだ…!? を学ぶ(終了しました)

「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)とは何なのか
今国会に提出されようとしている共謀罪法案について、緊急学習会を開きます。
どなたでも自由にお聞きになります。どうぞご参加ください。

日 時:2月16日(木)午後6時開場 6時30分開会

場 所:さいたま共済会館602

お話する人:菅原 啓高さん(あおば綜合法律事務所・弁護士)

入場無料

主 催:秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会・埼玉憲法会議

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2016.12.14

【年末年始休業日のご案内】

年末年始休業日は 12月29日(木)〜1月4日(水)となります。

新年は1月5日(木)より通常通り業務を開始させていただきます。

2016.12.01

【声明】国民の暮らしを破壊するTPP承認案と関連法案をただちに廃案することを求めます

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年11月14日に、以下の声明を発表しました。
以下に全文を掲載します。

*  *  *  *  *  *  *

国民の暮らしを破壊するTPP承認案と
関連法案をただちに廃案することを求めます

 2016年11月10日、関税の全廃を目的とする環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の採決が衆議院本会議で強行され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
 TPPについてはこの間、守秘契約を盾に交渉の経緯を国会にさえ隠したり、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など農産物重要5品目について28.6%の品目の関税撤廃を約束したり、他の品目でも関税削減や特別輸入枠を約束するなどしています。これらは、農産物の重要5品目を除外または再協議とし、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を認めないことを求めた国会決議にあきらかに反しています。
 また、発効後7年たつと、関税が残った品目も米国など5カ国の要求で協議することになり、関税ゼロへのレールが敷かれています。さらに国内法や地方自治法をも踏みにじる非関税障壁の撤廃や、企業の利益を最優先するISDS(投資家対国家紛争解決)条項の存在を含め、食の安全、医療、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で日本の経済主権を、米国を中心とする多国籍企業に売り渡すのが、TPPの正体です。
 現在、TPP離脱を掲げるドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で当選し、米共和党のマコネル上院院内総務がTPPの年内批准を否定するなど、TPPの発効はきわめて困難な情勢となっています。そのような中で、審議がまったく深まっていないTPP承認案と関連法案の採決を強行することに、道理はありません。
 国民の暮らしを破壊し、国会の決議にも違反するTPP承認案と関連法案を、ただちに廃案にすることを強く求めます。


                                  2016年11月14日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                  理事長 金子 勝

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2016.11.10

第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」との特別決議について、以下に全文を掲載します。

*  *  *

第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します

 安倍自公政権は、重大犯罪を共謀(話し合いや準備行為)したことを罰する「共謀罪」を、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め、国会に提出することを検討しています。
 「共謀罪」法案は、これまで国民の強い反対で三度廃案となっています。最初に2003年の通常国会で審議され、二度の廃案を経て2005年に再度上程されましたが継続審議となり、その後廃案となりました。国民の内心の自由を踏みにじり、基本的人権の侵害の恐れがあるとして、野党と多くの国民が反対し、日本弁護士連合会なども反対の声明をたびたび出してきました。
 安倍自公政権が国際組織犯罪防止条約を批准するために制定するとしている新「共謀罪」ですが、日弁連も指摘するように、条約は越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、現行法の運用で充分に批准は可能です。政府は2020年の東京オリンピックを見据えたテロ対策と強調していますが、法案に「テロ対策」の文字はありません。2006年の民主党政権時代に提案された修正案で、「共謀罪」の対象犯罪を限定するために加えられた越境性(国境を越えて実行される性格)の要件を、今法案で除外したことも問題です。安倍自公政権が国会での数の力で押し通そうとすることは、断じて許すことはできません。
 近代刑法では実際に犯罪が実行され、被害が生じた場合に罰せられます。それが新「共謀罪」によって、犯罪が実行されず、被害も生じていないうちから警察が捜査し、罰することができるようになってしまいます。法案のなかの「テロ等組織犯罪準備罪」「組織的犯罪集団」「準備行為」の定義もあいまいです。「共謀罪」が適用される犯罪は「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」として600以上におよび、公職選挙法や道路交通法違反、窃盗、詐欺なども含まれています。取り締まりの対象である「組織的犯罪集団」の定義はなく、市民団体や労働組合などへの弾圧につながる可能性もあります。新「共謀罪」法案が成立すれば、常に国民が国家によって監視される、戦前の治安維持法下のような暗黒社会となる危険性があります。
 安倍自公政権は、特定秘密保護法や通信傍受法(盗聴法)改悪など、国民の声を封じ込める法案を次々と強行成立させました。憲法で保障された思想・信条・良心の自由を侵害する、悪法である新「共謀罪」の創設に反対し、国会への新「共謀罪」法案の提出を中止することを求めます。

                                  2016年10月15日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                   理事長 金子 勝

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2016.11.10

第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」との特別決議について、以下に全文を掲載します。

*  *  *

第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
ヘリコプター着陸帯の建設を
ただちに中止することを求めます

 安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊北部訓練場(沖縄県国頭郡東村、国頭村)の部分返還を口実に、東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を強行しています。
 着陸帯が作られようとしている地域は、特別天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナなど国際的にも希少な動植物が生息する地域です。着陸帯はそのような森を伐採して建設しようとしており、環境におよぼす影響は計り知れません。
 また周辺住民の生活への悪影響も懸念されています。この着陸帯は「オスプレイやその他航空機」が使用するとされており、主要な運用機種は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイとなります。オスプレイはかねてよりその欠陥が指摘されており、住民の不安を増大させています。また米軍に先行提供されている2カ所の着陸帯では米軍によるオスプレイの訓練が急増し、昼夜を問わない実戦さながらの低空飛行で騒音や低周波をまき散らして、住民に身体的、精神的苦痛を与えています。
 また沖縄防衛局は、停止していた着陸帯建設の工事を2016年7月の参院選投票日翌日(7月11日)に再開、全国から動員した機動隊を投入して反対する住民らを排除し、工事関係機材の基地内への搬入を強行しました。さらに法的根拠が曖昧にもかかわらず、自衛隊ヘリを使って工事用トラックを搬入するなど、まるで自衛隊を米軍の下請けとするかのような行為にも批判が集まっています。
 そもそも米海兵隊が2013年に太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望2025」には、使用不可能な約51%の北部訓練場を日本政府に返還し、新たに訓練場を開発すると明記されています。目的は沖縄の基地負担軽減などではなく、米軍の要請にもとづく基地機能の強化です。
 日米地位協定では必要がなくなった基地の返還を義務づけています。北部訓練場の4000ヘクタールは無条件で返還するとともに、環境や住民の生活を破壊し沖縄にさらなる基地負担を強いるヘリコプター着陸帯の建設を、ただちに中止することを求めます。

                                  2016年10月15日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                   理事長 金子 勝

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2016.11.10

【講座】11/23(水・祝)埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座「むのたけじと民衆ジャーナリズム」(終了しました)

埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座

「むのたけじと民衆ジャーナリズム」


講演 「日本国憲法」の源流を地域にさぐる
―自由民権運動から生まれた「五日市憲法」―
新井勝鉱さん  元専修大学教授

日時:11月23日(水・祝)18時30分〜20時30分
会場:浦和コミュニティセンター第15集会室 受付18時15分〜
浦和駅東口駅前コムナーレ9階

内容:講演、むのさん映像
   会場から「むのさんを語る」
   今、市民ジャーナリズムは

参加費:1,000円

定員:先着140名

連絡先:TEL048-653-9027(菊地)
    FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2016.11.01

【講座】11/12(土)第32回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「フリージャーナリストとメディア」(終了しました)

第32回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「フリージャーナリストとメディア 〜今伝えるとは〜」

今、誰のためのメディアなのか、厳しい目がメディアに対して向けられています。様々な現場経験があるフリージャーナリストの北健一さんのお話から、本来のメディアの役割に迫ります。

日 時:2016年11月12日(土)14時〜16時30分
会 場:下落合コミュニティセンター第3集会室(JR与野駅西口徒歩2分)
参加費:500円
定 員:30名
申&問:office@sai-tama.jp

ゲスト: 北 健一さん ジャーナリスト 出版労連書記次長

1965年広島県生まれ。さまざまな職を経てフリーランスのジャーナリストに。経済、社会問題を取材し週刊誌、月刊誌に執筆。著書に「その印鑑、押してはいけない」(朝日新聞社)、「高利金融」(旬報社)ほか、共著に「委託・請負で働く人のトラブル対処法」(東洋経済新報社)ほか、えひめ丸事件を描いた「海の学校」で第13回週刊金曜日ルポ大賞優秀賞。

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 菊地正志
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.10.10

10/15(土)第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会開催 記念講演「伝える」意味を考える(終了しました)

とき:2016年10月15日(土)13時開場、13時30分開会

ところ:さいたま共済会館602(JR浦和駅西口徒歩10分)


記念講演:「伝える」意味を考える 
       東日本大震災・福島第一原発事故被災者の取材から
     
      講師:写真家 尾崎 孝史さん
 
 東日本大震災津波で行方不明となった少女、夕凪(ゆうな)ちゃんを探し続ける福島県大熊町の家族や、原発事故で全町避難を強いられた大熊町の人々への取材をおこなった写真家の尾崎孝史さんから、津波や原発事故があったあの日、原発のある町で人々はどのように行動し、何を思ったかをお聞きします。そして機関紙や新聞で「伝える」ことの意味を考えます。

*参加費無料 どなたでもご参加いただけます。

15時20分〜  第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会

 *こちらも、ぜひご参加ください。

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2016.09.30

【講座】10/8(土)第31回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「これでいいのか! 日本のメディア2016」(終了しました)

第31回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「これでいいのか! 日本のメディア2016 〜安倍壊憲政権との闘い〜」

日本ジャーナリスト会議運営委員の丸山重威さんに共同通信社で培ったジャーナリストの経験を生かし、法とメディアの問題、メディアの在り方について語っていただきます。

日 時:2016年10月8日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第4集会室(JR武蔵浦和駅西口駅前)
参加費:500円
定 員:40名
申&問:office@sai-tama.jp

ゲスト: 丸山 重威さん 日本ジャーナリスト会議運営委員 

静岡県浜松市生まれ。
浜松北高校から早稲田大学第一法学部卒業、1964年4月、共同通信社に入り、社会部を中心に記者活動。
社会部次長、福岡支社編集部長、編集局整理部長、編集局次長、ラジオテレビ局次長、情報システム局長を歴任。
現在、日本ジャーナリスト会議(JCJ)運営委員、日本民主法律家協会(日民協)理事、「法と民主主義」編集委員、日本中国友好協会・理事、日本マス・コミュニケーション学会会員、平和・民主・革新の日本をめざす東京の会(東京革新懇)代表世話人、九条の会「調布憲法ひろば」世話人など。
 著書に「新聞は憲法をすてていいのか」(新日本出版社)「安倍改憲クーデターとメディア」(あけび書房)、編著書に「これでいいのか福島原発事故報道」(あけび書房)共編著書に、「これでいいのか日本のメディア」(あけび書房)…等

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 菊地正志
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.08.23

【講座】9/10(土)第30回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「第5勢力?メディアの行方」(終了しました)

第30回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「第5勢力?メディアの行方〜市民はどう対応するか〜」

日 時:2016年9月10日(土)14時〜
会 場:下落合コミュニティセンター 第2集会室(JR与野駅西口徒歩2分)
参加費:500円

ゲスト: 北村 肇さん(株)金曜日社長、ジャーナリスト
東京都生まれ。東京教育大学文学部日本史学科卒業。毎日新聞に入社し、社会部デスク、サンデー毎日の編集長を歴任。2004年1月に毎日新聞社を退職、同2月より週刊金曜日の編集長に就任。2010年10月、前社長の退任を請け、株式会社金曜日の社長に就任。同時に編集長を退任。1995年8月から2年間、日本新聞労働組合の委員長を務めている。「九条の会」傘下「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている。
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.07.26

【講座】8/6(土)第29回 埼玉市民ジャーナリズム講座 〈上映の集い〉*終了しました

上映の集い「ハトは泣いている〜時代の肖像〜」

本編は2014年に会津委で起きた「都美術館事件」と「九条俳句事件」のほぼ1年余りを追ったドキュメンタリー。

日 時:2016年8月6日(土)14時〜
会 場:下落合コミュニティセンター 多目的室(JR与野駅西口徒歩2分)
参加費:1,000円

映画公式サイト:http://to-kill-a-dove.com/

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.07.08

夏期休業のお知らせ

8月11日(木)から14日(日)まで、夏期休業のため事務所を閉鎖させていただきます。

2016.06.14

【講座】7/9(土)第28回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域民主主義とメディアの役割」(終了しました)

第28回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「地域民主主義とメディアの役割」

日 時:2016年7月9日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第4集会室(JR武蔵浦和駅西口駅前 サウスピア8階)
参加費:500円

ゲスト: 永田 浩三さん
1977年NHK入局。ディレクターとして『ぐるっと海道3万キロ』、NHKスペシャル『社会主義の20世紀』等を担当。プロデューサーとして『クローズアップ現代』『NHKスペシャル』等を制作。『ETV2001』の編集長。国谷裕子キャスターらと『クローズアップ現代』で菊池寛賞を共同受賞。2009年から武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。精神保健福祉士。
主著『ヒロシマを伝える〜詩画人・四國五郎と原爆の表現者たち〜』(WAVE出版7月刊行)『奄美の奇跡』(WAVE出版)、『NHKと政治権力』(岩波現代文庫)『ベン・シャーンを追いかけて』(大月書店)ほか。映画『60万回のトライ』の共同プロデューサー。『表現の不自由展』共同代表。

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.06.10

【講座】6/11(土)第27回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「デジタル時代の人権・国際的に考える」(終了しました)

第27回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「デジタル時代の人権・国際的に考える」

日 時:2016年6月11日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第4集会室(JR武蔵浦和駅西口駅前 サウスピア8階)
参加費:500円

ゲスト: 寺中 誠さん
元アムネスティ・インターナショナル日本事務局長、東京経済大学教員。専門は刑事政策、国際人権法。
矯正施設、デジタル時代の人権、企業活動と人権、監視社会論、人権法の国内実施のための国内人権機関などについて研究している。
難民の大量発生、「テロ」の恐怖、武力行使への依存を高める国際情勢。自由と安全が相互にバランスをとることを前提に作られた概念装置であることを前提に、「グローバル化と治安」の問題を考えます。

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.06.03

【お知らせ】7月29日(金)、30日(土)第84期機関紙大学

第84期、受講者募集中です!

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2016.06.03

【お知らせ】米軍属女性遺体遺棄事件に抗議し、声明を発表しました

以下の声明を発表いたしました。

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2016.05.10

【講座】5/14(土)第26回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域民主主義〜沖縄から。私たちは。」(終了しました)

第26回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「地域民主主義〜沖縄から。私たちは。」

日 時:2016年5月14日(土)14時〜
会 場:さいたま市市民活動サポートセンターラウンジ(浦和駅東口駅前パルコ9階)
参加費:500円

ゲスト: 宮城 栄作さん(沖縄タイムス報道部長)
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.03.30

【講座】4/9(土)第25回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「討論の自由と政治 −今声を出すことはー」(終了しました)

第25回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

討論の自由と政治 −今声を出すことはー

日 時:2016年4月9日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第7集会室
    武蔵浦和駅西口駅前サウスピア8階
参加費:500円

ゲスト: 鈴木邦男さん(思想家・政治活動家)
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.03.08

【講座】今後の埼玉市民ジャーナリズム講座のご案内

第25回 埼玉市民ジャーナリズム講座 
討論の自由と政治 −今声を出すことはー
日 時:2016年4月9日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第7集会室
    武蔵浦和駅西口駅前サウスピア8階
参加費:500円
ゲスト: 鈴木邦男さん(思想家・政治活動家)
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

第26回講座のご案内
地域民主主義〜沖縄から。私たちは。
日 時:2016年5月14日(土)14時〜
会 場:未定 
ゲスト: 宮城栄作さん(沖縄タイムス報道部長)

2016.03.04

【声明】憲法・放送法を理解しない高市大臣の発言に抗議し、辞任を求めます

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年2月19日に、以下の声明を発表しました。

*  *  *  *  *  *  *

憲法・放送法を理解しない高市大臣の
発言に抗議し、辞任を求めます

 高市早苗総務大臣は2月9日の衆議院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性はあるのか」という問いに対し、放送法第4条の「政治的に公平であること」を理由に「将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と発言し、放送事業者に対して電波停止を命じる可能性に触れました。
 しかし、高市大臣は、「政治的公平」という言葉の意味を、はき違えていると言うほかありません。そもそも、放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」(第一条二号)ことが目的の法律であり、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第三条)と明記しています。そして、第4条に言うところの「政治的に公平であること」とは、本来、憲法第21条の「表現の自由」を守るために、報道機関への権力の介入を防ぐための規定であり、そして放送事業者自身が努力目標として目指すべき「倫理規定」なのです。放送法第4条を理由に権力が放送へ介入しようとするなど、放送法を理解しておらず、それどころか憲法すら理解できていない発言と言わざるを得ません。
 高市大臣の発言は明らかに憲法違反、放送法違反であり、厳重に抗議します。このような発言は大臣失格であり、ただちに辞任すべきです。また、高市大臣を任命した安倍内閣総理大臣に、その反省を厳しく求めます。
 これまでも、安倍政権は、自民党が選挙報道での「公平中立、公正の確保」を求める圧力文書をNHKと東京民放テレビ5局に送付したり(2014年11月20日)、あるいは、NHKとテレビ朝日の幹部を呼び出して事情聴取したり(2015年4月17日)して、報道機関への露骨な権力介入を行っており、今回の高市発言も、その一環であり、憲法第21条の「表現の自由」を脅かし、民主主義をないがしろにする暴言です。安倍政権は、権力を背景に報道機関に圧力を加え、ジャーナリズムを萎縮させる行為をただちにやめ、憲法と放送法を誠実に遵守することを求めます。また、報道機関も権力に屈することなく、また懐柔されることもなく、権力に毅然と対峙し、ジャーナリズムの本分である「権力の監視者」としての役割を果たすことを強く求めます。
 
2016年2月19日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2016.03.01

【講座】3/12(土)第24回埼玉・市民ジャーナリズム講座「マスメディアと世論」(終了しました)

第24回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
 
日 時:平成28年3月12日(土)14時00分〜
会 場:下落合コミュニティセンター第4集会室(与野駅西口 徒歩3分)
参加費:500円

テーマ:「マスメディアと世論」―政治のリテラシーをいかに育むか―

ゲスト:門奈直樹さん  (立教大学名誉教授)

マス・メディアは政治権力といかなる関係に立ち、世論に対してどのような影響を与えているか。
今夏の参議院選を前にして、政権によるメディア戦略が露骨になっています。
有権者にとって政治を読み解く力の育成は差し迫った課題です。

関心のある方はどなたでも参加できます。

主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先:埼玉新聞社・文化部(佐藤達哉)
    TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2016.02.02

【講座】2/13(土)第23回埼玉・市民ジャーナリズム講座「政治とメディア」(終了しました)

第22回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
 
日 時:平成28年2月13日(土)14時00分〜
会 場:さいたま市民会館うらわ7階会議室(浦和駅西口 徒歩10分)
参加費:500円

テーマ:つながるつなげるフェスタ&埼玉・市民ジャーナリズム講座3周年開講
    政治とメディア〜中立公正という『神話』を問う〜
ゲスト:斎藤貴男さん 
     ジャーナリスト
コーディネーター:門奈直樹さん  (立教大学名誉教授)

関心のある方はどなたでも参加できます。

主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先:埼玉新聞社・文化部(佐藤達哉)
    TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2016.01.06

埼玉・市民ジャーナリズム講座 今後の予定

「つながるつなげるフェスタ〜今市民ジャーナリズムは」
■日 時:2月13日(土)14時30分〜

■場 所:さいたま市民会館うらわ7階会議室

■ゲスト:斉藤 貴男さんを迎えて


「選挙と報道〜18歳投票権、選挙協力、投票率・・・を考える(仮)」

■日 時:3月12日(土)14時30分〜

■場 所:さいたま市下落合コミュニティセンター

■ゲスト:調整中

詳細は、決まりましたらHPでもお知らせします。

2016年4月からはじまる第3期も第2土曜日午後からの予定です。関心のある方はどなたでも参加できます。



主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先:埼玉新聞社・文化部(佐藤達哉)
    TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

2016.01.06

【講座】1/9(土)第22回埼玉・市民ジャーナリズム講座「女性とシニアが情報発信(終了しました)」

第22回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
 
日 時:平成28年1月9日(土)14時30分〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第3集会室(武蔵浦和駅西口駅前サウスピア8階)

テーマ:女性とシニアが情報発信  〜埼玉新聞のタウン記者の試み〜
ゲスト:吉田俊一さん 
     埼玉新聞社編集局長代理
コーディネーター:門奈直樹さん  (立教大学名誉教授)

内 容:身近な地域情報を発信する、埼玉新聞のタウン記者。地元で子育て真っ最中の女性や、退職して地域に帰ってきたシニアが大活躍しています。第22回の市民ジャーナリズム講座は埼玉新聞社記者制度の成り立ちや参加のきっかけなどについて語っていただきます。関心のある方はどなたでも参加可能です、

主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先:埼玉新聞社・文化部(佐藤達哉)
    TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2015.12.18

【年末年始休業日のご案内】

年末年始休業日は 12月29日(火)〜1月4日(月)となります。

新年は1月5日(火)より通常通り業務を開始させていただきます。

2015.12.10

2016全国新年号機関紙誌コンクール

「新年号は読者への年賀状」─「全国新年号機関紙誌コンクール」に応募しませんか?応募いただいた機関紙誌・ホームページはもれなく顕彰、特別賞以上は副賞を授与し、健闘をたたえます。また、日本機関紙協会発行の『機関紙と宣伝』にて、入賞紙誌を紹介いたします。さらに、応募紙誌・ホームページのひとつひとつに審査員が良い点、改善点を具体的に指摘した個別講評を書き、お返しします。発表・表彰式では、審査員も参加し、みんなで合評します。
ぜひご応募下さい。

募集コース・参加費
A 中央団体機関紙 6000円
   労働組合は単産本部機関紙(都道府県組織を持つ単組本部機関紙も含む)
   市民団体中央機関紙
B 労働組合単組・市民団体都道府県本部機関紙 5000円
   都道府県本部、地本・地協、県連機関紙、医療法人・友の会新聞
C 労働組合支部・市民団体支部機関紙 5000円
   医療機関の院所新聞・友の会新聞も含みます
   DTP、手書き新聞を問いません
D 労働組合分会・市民団体班などの機関紙 4000円
   組合、団体の基礎組織の機関紙・広報
   DTP、手書き新聞を問いません
E ホームページ・ブログ・フェイスブック・ツイッター 5000円
   個人、団体を問いません(上記1つのみ・まとめて応募可)
F ファミリー新聞 2500円
   家族新聞、いとこ新聞、家族新聞などファミリー向け新聞のコース

審査基準
 機関紙誌
  @新しい年への展望が示されているか
  A読みやすく、きれいに編集されているか
  Bおもしろく、役に立っているか
  C読者とともにつくっているか
 ホームページ
  @情報発信の目的が明確で、役に立っているか
  A見やすく、わかりやすく情報提供されているか
  Bユーザーとともにつくっているか

申込方法
 新年号を5部用意し、必要事項を記入した応募用紙とともに
 下記事務局まで封書でお送り下さい。
 なお封筒には「応募紙誌在中」と朱筆してください。
 応募用紙が必要な方、参加費の入金方法のお問い合わせについては、
 下記事務局か、埼玉県本部までご連絡下さい。
受付締め切り 2016年1月31日(日)
発表・表彰式 2016年2月20日(土)

主 催 2016全国新年号機関紙誌コンクール実行委員会
協 賛 全国家族新聞交流会
事務局 日本機関紙協会
     〒105-0014 東京都港区芝1-4-9 平和会館7階
     TEL 03-3454-8241 FAX 03-5476-6089
     E-mail kikanshi-net@h2.dion.ne.jp

2015.12.02

【お知らせ】12/12(土)第21回埼玉・市民ジャーナリズム講座「女性が、市民が変えるジャーナリズム」(終了しました)

第21回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
 
日 時:平成27年12月12日(土)14時30分〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第4集会室(武蔵浦和駅西口前)

テーマ:女性が、市民が変えるジャーナリズム  ―「女性とメディア」の現場から
ゲスト:池田恵美子さん 
     フリーライター・編集者
コーディネーター:門奈直樹さん  (立教大学名誉教授)

内 容:フリーライター・編集者の池田恵美子さんをお招きし、女性がメディアにかかわる現場から、市民が変える、女性が変えるジャーナリズムについて語っていただきます。どうぞ多くの方の参加をお待ちしております。

主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先:埼玉新聞社・文化部(佐藤達哉)
    TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

2015.11.04

【お知らせ】11/14(土)第20回埼玉・市民ジャーナリズム講座「主要メディアの危うさ」(終了しました)

第20回 埼玉 市民ジャーナリズム講座
 
日 時:平成27年11月14日(土)14時30分〜
会 場:さいたま市市民活動サポートセンター ラウンジ(予定)
    JR浦和駅東口駅前 コムナーレ 9階
テーマ:主要メディアの危うさ
      〜今こそ、市民ジャーナリストの育成を〜
ゲスト:青木陽子さん 
     NPO法人アジア障害者教育協会理事長
     さいたま市見沼区出身、中国天津市在住
    コーディネーター
    門奈直樹さん  (立教大学名誉教授)
内 容:主要メディアの危うさや市民ジャーナリズムの育成、日中のメディア比較
    などについて語っていただきます。どうぞ多くの方の参加をお待ちしております。

主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先:埼玉新聞社・文化部(佐藤達哉)
    TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

2015.10.22

第44回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議

日本機関紙協会埼玉県本部は10月17日、第44回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。

全文を掲載します。

*  *  *

第44回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
安倍政権を退陣させ
立憲主義・民主主義・平和主義を
取り戻そう

 2015年9月19日未明に「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」が可決成立されました。これは侵略する権利である集団的自衛権を行使して、アメリカの侵略戦争に日本が参戦しようというものであり、日本を侵略戦争をする国へと変貌させ、日本国民に殺し、殺されることを強いる「侵略戦争法」です。日本国憲法の平和主義を根底からくつがえす歴史的暴挙といえます。
 法案に対して圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官や元最高裁判所裁判官および元高裁・地裁裁判官経験者や弁護士・弁護士会など法律の専門家が憲法違反だと断じました。また、若者や女性、学者・文化人、芸能人、宗教者など各界各層が全国各地で反対の運動を巻き起こしましたが、安倍政権はそれらの声を無視し、憲法違反の法案の可決を強行しました。これは、立憲主義に反し、民主主義を踏みにじり、国民主権をないがしろにする行為であり、強く抗議します。
 安倍政権は再発足後、国民の目と耳と口をふさごうとするかのような特定秘密保護法の制定、沖縄県名護市辺野古への新基地建設の強行、福島第一原子力発電所の事故収束や原因究明のないままの原発再稼働、政府に批判的なメディアへの圧力など、暴政の限りを尽くしています。国民の批判の声を一切聞かず、国民生活を破壊し、日本を新たなる戦争へと引きずり込もうとする安倍政権は、もはや退陣させるしかありません。
 国会前には連日、多くの国民がみずからの意志で集まり、抗議の声を上げています。国民一人ひとりが立ち上がり始めたいま、政治を変えるチャンスです。安倍政権を退陣に追い込み、日本に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すために、さらに積極的に発信し、行動していきましょう。

                                  2015年10月17日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                    理事長 金子 勝

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2015.10.02

【声明】侵略戦争法を廃止し、新しい政治の形、民主主義の形をつくろう

9月28日に日本機関紙協会埼玉県本部は声明を出しました。

「侵略戦争法を廃止し、新しい政治の形、民主主義の形をつくろう」

「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」が、2015年9月19日未明、参議院本会議で強行採決されました。
この安全保障関連法について、安倍晋三首相は、成立後、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐものだ」と述べました。
しかし、その実は侵略する権利である集団的自衛権を行使してアメリカの侵略戦争に日本が参戦しようというものであり、日本を侵略戦争する国へと変貌させ、日本国民に殺し、殺されることを強いる「侵略戦争法」です。
日本国憲法の平和主義を大きく変更する歴史的暴挙といえます。

この法案の審議が国会で進む中で、法案の問題点がたびたび噴出し、それによって内閣の答弁が二転三転していきました。
結果、国民の理解が深まるどころか、反対の声が高まっていきました。
圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、そして、元最高裁判所長官や元最高裁判所判事および元高裁・地裁裁判官経験者などが憲法違反だと断じています。

この法案は憲法第9条に明確に違反しており、憲法違反の法律を制定することは立憲主義に反し、それに賛成した議員は憲法第99条の憲法擁護義務違反です。
広範な各層国民の強い反対の声(どの世論調査でも、法案反対が過半数を占める)を無視することは民主主義を踏みにじり、国民主権をないがしろにする行為です。

国会議事堂周辺には、連日、多くの国民がつめかけ、抗議の声を上げ続けています。
全国各地でも大小さまざまに抗議行動が取り組まれています。
参議院安保法制特別委員会主催の中央公聴会で発言したSEALDs(シールズ)の奥田愛基さんのような若者たち、「ママの会」やレッドアクションの運動に見られるように女性たち、芸能人、知識人、宗教者、そして、国民一人ひとりが自分の意思で反対の声を上げています。
この国民の怒りの声が、与党のもくろんでいた審議の日程を大幅に遅らせました。国会で野党が共闘してこの法律に反対したのも、国民の声の後押しがあったからです。国民の声が政治を動かしており、この声は今後もやむことはないでしょう。

国民は立ち上がり始めました。もう戻ることはありません。
憲法第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とあるように、いま、私たち一人ひとりの行動が問われています。
沖縄の新基地建設反対の運動に学び、オール日本で侵略戦争をする国づくりをすすめようとする勢力と対峙し、この法律の発動を許さず、廃止させましょう。
そして、憲法を踏みにじる安倍内閣を退陣に追い込み、新しい政治の形、民主主義の形をつくり出しましょう。

2015年9月28日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2015.09.30

【記念講演】10/17(土)第44回日本機関紙協会埼玉県本部総会&記念講演

■日 時:2015年10月17日(土)13:00開場、13:30開会

■場 所:さいたま共済会館5F 505号室(JR浦和駅西口徒歩10分)

■記念講演:映画とトーク「沖縄・辺野古からみえる 私たちの未来」
      映画「圧殺の海・辺野古」監督 影山 あさ子さん

■参加費:無料(どなたでも参加できます)

■主 催:日本機関紙協会埼玉県本部

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2015.09.25

【講座】10/10(土)第19回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「ジャーナリズムのこれから―市民活動がメディアを支える」

第19回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「ジャーナリズムのこれから―市民活動がメディアを支える」


第19回のジャーナリズム講座は、東京新聞読者応答室長・鈴木賀津彦さんをお招きし語っていただきます。
メディアの新しいあり方とは。
読者が発信者になる=市民メディアとマスメディアの協働とは。
「九条俳句」公民館報不掲載問題を取りあげたのはなぜか、などなど。
どうぞ多くの方の参加をお待ちしております。


■日 時 10月10日(土)14:30開会

■場 所 コムナーレ9Fラウンジ(JR浦和駅東口パルコ9F)

■講 師 鈴木 賀津彦さん(東京新聞編集局読者応答室長)
    
■コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費 500円(予約不要)

■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞

■問合せ 埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2015.07.24

夏期休業のお知らせ

8月12日(水)から15日(土)まで、夏期休業のため事務所を閉鎖させていただきます。

2015.07.17

【声明】「安全保障関連法案」の強行可決を糾弾し法案廃案と安倍政権の退陣を求めます

「安全保障関連法案」の強行可決を糾弾し
法案廃案と安倍政権の退陣を求めます

 いわゆる「安全保障関連法案」が、15日に衆議院の特別委員会で、そして、16日に衆議院の本会議で可決され、参議院に送付されました。これは、歴代内閣が憲法違反としてきた侵略する権利である集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊が海外で侵略戦争をできるようにする「侵略戦争法案」であり、憲法に違反する法案です。アメリカの戦争に巻きこまれるどころか、みずから戦場に乗り出していこうとするものであり、侵略戦争する国づくりそのものです。
 安倍首相は、この「侵略戦争法案」に対し、審議時間が100時間を超え、「丁寧に説明してきて理解が進んできた」と強弁し、強行採決に踏み切りました。しかし、300に迫る自治体議会から廃案・反対・慎重審議の意見書が出されており、憲法学者の圧倒的多数も「違憲」と断じています。各報道機関での世論調査からも「理解が進んでいる」などと言えるような状況ではないことは明らかです。内閣の中からも、石破茂地方創生担当相の「(国民の理解が)まだ進んでいるとは言えない」という発言が出ています。そもそも「違憲」の法律を「理解しろ」というのは、いくら時間をかけようが不可能です。
 主権者である国民の多数の反対の声を無視し、立憲主義を否定し、憲法に違反する法律を制定しようとする行為は、まさしく「クーデター」であり、強く糾弾します。日本をアメリカとともに侵略戦争する道へと導いていく、この憲法違反の「侵略戦争法案」をただちに廃案にするべきです。また、憲法を蹂躙し、日本を「戦略戦争する国」に導こうとする安倍政権は、ただちに退陣するべきです。
 
2015年7月16日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2015.07.09

【声明】「報道規制」を求める暴言に断固抗議し言論・表現の自由を守り、尊重することを求めます

「報道規制」を求める暴言に断固抗議し
言論・表現の自由を守り、尊重することを求めます

2015年6月25日、自民党本部で開かれた、改憲をめざす同党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」(木原稔衆議院議員主宰)で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と述べ、また、出席議員から、安全保障法制等に関する一部報道をめぐり、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」など、言論弾圧を煽る暴言が相次いだことは、極めて深刻な事態です。
会合には、安倍首相の側近である加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党総裁特別補佐らも出席しており、いずれも安倍首相に近い議員の集まりで、この会は憲法「改正」を推進するとともに、今年9月の自民党総裁選で安倍氏を支援する狙いがあって行われたといわれています。このような場で出された憲法第二一条で保障された「表現の自由」をないがしろにする一連の発言は、マス・メディアに政権への服従を強いるものであり、断固抗議します。
6月26日の衆院安保法制特別委員会で野党側の追及を受けた浜田靖一委員長は、一連の発言があったことを認めましたが、安倍首相は「事実なら遺憾」と述べるだけで、発言の事実を直接確認せず、「首相の立場でコメントしない」などと責任を回避しています。安倍首相は自民党の総裁でもあるので、加えて、加藤勝信官房副長官が出席しているので、安倍首相には、発言に厳正に対処する責任があります。
そもそも、沖縄の地元紙(「沖縄タイムス」・「琉球新報」)が、「戦争法案」や名護市辺野古への米軍新基地建設問題で政府を批判しているのは、悲惨な地上戦を体験し、戦後も米軍基地に苦しめられてきた歴史があるからです。普天間基地は、住民を強制的に収容所に囲い込み、米軍が強奪してつくったものです。新基地建設に反対する沖縄県民の民意を無視したうえに、「お前たち目を覚ませ」というような発言は、沖縄県民に対するこの上ない侮辱であり、許しがたい暴言です。
さらに、憲法を踏みにじり、日本を「侵略戦争する国」にする侵略戦争法案への国民の理解が広がらないことを、報道に責任があるかのように逆恨みするのは、言語道断であり、言論・表現の私物化です。
私たちは、安倍首相に対して、自民党総裁の立場から、事実を正確に調査して、公表し、国民に謝罪することおよび「表現の自由」の弾圧を行なわないことの誓いを強く求めます。

2015年7月2日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2015.07.01

【講座】7/11(土)第17回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「変貌する政治家たち―安保法制と政治の行方」(終了しました)

第17回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「変貌する政治家たち―安保法制と政治の行方」


共同通信社で政治部、外務省担当、政治部次長をされていた栗原猛さんをお迎えし、
変貌する政治家たちを安保法制と絡めてお話いただきます。
どうぞご参加ください。

■日 時 7月11日(土)14:30開会

■場 所 さいたま市立常盤公民館(JR北浦和駅西口徒歩5分)

■講 師 栗原 猛さん(元共同通信社編集委員)
    
■コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費 500円(予約不要)

■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞

■問合せ 埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2015.06.09

【講座】6/13(土)第16回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「沖縄から見た日本―本土メディアが今、沖縄を」(終了しました)

第16回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「沖縄から見た日本―本土メディアが今、沖縄を」


この6月は安保法制、辺野古移設問題など国と沖縄県がせめぎ合って、真に私たちにとって沖縄とは何かをつきつけています。

若い沖縄現地記者からの生々しいレポートです。
そして問いかけです。
どうぞご参加ください。

■日 時 6月13日(土)14:30開会

■場 所 埼玉会館6C会議室(JR浦和駅西口徒歩6分。県庁東門前)

■講 師 仲村良太さん(琉球新報社記者)
    
■コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費 500円(予約不要)

■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞

■問合せ 埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2015.05.15

【声明】政権党の目に余るメディア干渉に抗議する声明を出しました

メディアへの圧力をただちにやめ、
放送法と憲法を遵守することを求めます

 自民党の情報通信戦略調査会は、4月17日、テレビ朝日とNHKの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について、事情聴取を行いました。自民党は、特にテレビ朝日「報道ステーション」の生放送中に、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自分の「降板」をめぐって、政権からの圧力を受けたと訴えたことについて問題視しており、「真実を曲げた放送がされた疑いがある」と、放送法第四条第一項第三号を聴取の根拠としました。

 しかし、放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」(第一条二号)ことが目的であり、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第三条)と明記されています。テレビ局の許認可権は総務大臣が握っており(電波法第四条)、放送免許の更新を受けなければならないテレビ局にとって、政権与党である自民党が呼び出すということ自体が脅しであり、あからさまな干渉と言えます。これは「表現の自由」(憲法二一条)を侵し、民主主義をないがしろにする行為です。

 みずからの意にそぐわない放送に対して、放送免許をたてにしてその意に従わせようとするのは、放送局を、第二次世界大戦前の放送局のように、国家政策報道機関にしようとしているとしか考えられません。自民党は、権力を背景に放送メディアに圧力を加え、ジャーナリズムを萎縮させる行為をただちにやめ、放送法と憲法を遵守することを求めます。

 また、このような圧力に対して、抗議もせず、圧力をはねのけるのではなく、言いなりに従うテレビ局の態度も問題です。これでは、政権を監視すべきジャーナリズムの役割を放棄していると言わざるを得ません。私たちは、民主主義を守り、発展させるために、テレビ朝日とNHKに対して、事情聴取の全貌を公表することを強く求めます。さらに、テレビ局を含むすべてのメディアに対して、権力の意見を忖度した自主規制に逃げるのではなく、団結して、権力に毅然と対峙し、権力の監視者としての役割を果たすことを強く求めます。
 
2015年5月5日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2015.05.07

【講座】5/9(土)第15回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域から市民のジャーナリズムは?」(終了しました)

第15回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「地域から市民のジャーナリズムは?」

 埼玉県には古くから独自の歴史と文化があります。

 この埼玉という地域がより一層活性化、発展するために、地域に根ざした多様で市民に開かれたメディアの存在と活躍が不可欠です。

 今一度、多くのみなさんと、メディア、ジャーナリズム、メディアリテラシー地域文化の育成、地域活性化などのさまざまな課題を、この「埼玉・市民ジャーナリズム講座」の場を通じて共に考え、情報発信していきたいと考えます。

 今回は市民のジャーナリズムを考える。その今年度Part1です。
 栗原さん(北部)と石井さん(西部)の報告とともにみなさんと「地域ジャーナリズム」について考えていきましょう。

■日 時 5月9日(土)14:30開会

■場 所 コムナーレ・ラウンジ(浦和駅東口パルコ9F・コムナーレ)

■講 師 栗原和恵さん(くまがやピンクリボンの会代表、元・朝日新聞タウンタウン熊谷編集長)
      石井碩行さん(埼玉県平和資料館を考える会世話人、比企ネットワーク編集委員)
    
■コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費 500円(予約不要)

■主 催 埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会

■問合せ 埼玉新聞社・文化部・佐藤(TEL048-653-9027)

2015.04.03

【声明】市民の言論・表現の自由を奪う「慰安婦」パネル展開催拒否に断固抗議します

市民の言論・表現の自由を奪う
「慰安婦」パネル展開催拒否に断固抗議します

 新座市教育委員会は、「にいざジェンダー平等ネットワーク」(以下「ネットワーク」)が計画したパネル展「中学生のための慰安婦展」(3月27日から4月7日まで)の市施設の利用を拒否しました。
 1月22日、「ふるさとにいざ館」館長は、同館1階ロビーの利用申請書をいったん受け付けましたが、「市教委の許可が必要」として、「ネットワーク」にパネル展のチラシを提出させました。2月10日、市教委は「市民ギャラリー使用要領の『啓発的な事業』に該当するため許可できない」と回答。「ネットワーク」は3月18日、回答を不服として、市教委に不許可撤回を求める請願書を提出しましたが、市教委は3月24日の定例会で全会一致で同請願を不採択とし、ふたたび施設の利用を認めませんでした。金子教育長は、「ロビーは通路的な空間で、人通りも多くふさわしくない。会議室で行ってほしいと伝えた。中学生や子どもがこのような展示を見て、帰宅して親に聞かれても困る。『慰安婦』問題は世論を二分し、教科書にも指導要領にも載っていない。」などと述べています。
 しかし、新座市教育委員会の態度には、重大な問題点が含まれており、その判断に厳しく抗議します。
 第一に、当該ロビーは、これまで多くの市民団体や個人が展示会などを開催しており、当該パネル展の開催をふさわしくないという理由で不許可にすることは、正当性がありません。
 第二に、「新座市民ギャラリー使用要領」の第六条第四号が「許可しない」としている「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの」について、この規定は、啓発的内容の展示行為(啓発的な事業)自体を禁止しているのではなく、展示に合わせて啓発・推進に関する運動を行うことを禁止しているものです。だから、これまで、市民ギャラリーにおいて、啓発的内容の事業の展示が行われてきております。したがって、展示のみを目的とする当該パネル展を不許可とすることは、使用要領第六条第四号違反となります。
 第三に、世論を二分している問題だから当該パネル展を不許可にするという態度について、公的機関が、世論を二分している問題を取り扱うにあたっては、憲法第十四条第一項の「法の下の平等」にもとづいて、対立する双方の世論を平等に取り扱い、世論の一方を拒否して、もう一方の世論を結果的に支援することにならにようにすることが求められます。二分している世論の一方を拒否しようとしている今回の教育委員会の態度は、対立する世論の平等的取り扱いを無視するものであるから、「法の下の平等」に違反する違憲行為となります。それと同時に、「言論・表現の自由」(憲法第二一条)の侵害行為となります。
 第四に、中学生や子どもがこのような展示を見て帰宅して親に聞かれても困るから不許可とするという態度は、親と子の社会的問題についての話し合いをさせないようにしようとする(子どもの成長を阻害しようとする)態度であり、それは、「平和で民主的国家及び社会の形成者」の「育成」(教育基本法第一条)にたずさわる教育委員会にあるまじき行為です。子どもの「学ぶ権利」「知る権利」の侵害行為ともなります。
 第五に、「慰安婦」問題は、高校の教科書に取り上げられています。
 私たちは、以上の観点に立って、新座市教育委員会が、当該パネル展のための施設の使用を許可し、今後、市民の「言論・表現の自由」および「学ぶ権利」(憲法第二三条・第二六条)・「知る権利」(憲法第二一条)を絶対に弾圧しないよう強く求めます。

                                2015年4月1日
                                日本機関紙協会埼玉県本部
                                理事長 金子 勝

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2015.04.03

【声明】民主主義を踏みにじり、法律を無視した移設作業停止指示の効力一時停止に断固抗議します

民主主義を踏みにじり、法律を無視した移設作業
停止指示の効力一時停止に断固抗議します

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古移設作業停止指示(3月23日)に対して、林芳正農林水産大臣は、効力一時停止を決定した。(3月30日)。
 農水相の決定は、行政不服審査法にもとづき、知事の指示を不服とした防衛局の執行停止申し立て(3月24日)を認めたものですが、同法第一条では、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立てのみちを開くことによって」、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と定められており、行政庁による不服申し立ては、認められておりません。国の機関の行政庁が不服申し立てをして、同じ国の機関の行政庁が審査するという対応では、審査の公平・公正さに疑念が常につきまとうからです。それ故、農水相の決定は、行政処分で国民が不利益を被った場合の救済措置として定めた同法の趣旨を悪用して作られた不当なものであり、権力を持つ国家が、沖縄県の要求を退けるために、この法律を使うのは、法の逆用・悪用であり、法治国家として到底許されるものではありません。
 農水相は、停止決定の理由として、新基地建設工事が遅れ、米軍普天間基地の危険性や騒音が継続するとしていますが、普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民のなかでも辺野古移設に反対する住民が多く、「痛みは他の場所に移すのではなく、取り除くべき」というのが、昨年の県知事選挙、衆議院議員総選挙でくだされた沖縄県の民意です。
 また、農水相は、日米間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じると説明しましたが、それは、新基地建設反対の民意より、米国との関係を優先させるもので、対米従属の正当性を主張する醜い立場でしかありません。
 さらに、作業を停止しなければサンゴ礁損傷の調査ができないとの沖縄県の主張に対し、農水相は、「執行停止により調査ができなくなるという関係は、必ずしも認められない」と否定しましたが、臨時制限区域の中でサンゴ礁が破壊されている蓋然性が高く、作業を停止しなければ、臨時制限区域の中にも入れません。
 私たちは、民主主義に反する農水省の暴挙に断固抗議し、そして、政府および安倍首相に対しては、ただちに海底ボーリング調査を停止することおよび辺野古新基地建設そのものを中止することを強く求めます。
 

                                2015年4月2日
                                日本機関紙協会埼玉県本部
                                理事長 金子 勝

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2015.04.02

【講座】4/11(土)第14回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「戦争取材とは」(終了しました)

第14回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「戦争取材とは」


ジャーナリストで元朝日新聞記者の井川一久さんは、ベトナム戦争、カンボジア内戦、中越戦争などを長年取材してきた戦争記者。井川さんは、戦争取材とは戦地を取材するだけではないという。では、戦争取材とは何か。インドシナの戦争取材の経験が豊富な井川さんが話す。

■日 時 4月11日(土)14:30開会

■場 所 浦和駅東口パルコ9階コムナーレラウンジ
     ※会場が変更になっています。ご注意下さい

■講 師 井川一久さん(元朝日新聞記者)
    
■コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費 500円(予約不要)

■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞

■問合せ 埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2015.03.06

【パンフレット】「DATAで見る 私たちのくらしと埼玉県政」が完成!

パンフレット「DATAで見る 私たちのくらしと埼玉県政」が完成しました。

現在普及中です。

発行は「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会」(民主県政の会)で、埼玉県本部が企画・編集しました。

グラフや表でわかりやすく埼玉県の現状や県政の問題点を指摘しています。

いっせい地方選、県知事選がせまるいま、ぜひ学習資料として普及、活用してください。

1部200円、団体割引もあります。埼玉県本部か民主県政の会までお問い合せください。

2015.03.06

「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」がリーフを作りました

「まさか戦争なんて」リーフレット作成普及

憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、法律づくりを中止させようと、このほど埼玉憲法会義と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」が共同でリーフを作成しました。

1枚4円、100枚単位(送料別)。
お申し込み、お問い合せは、日本機関紙協会埼玉県本部(TEL048-825-7535)まで

2015.01.28

【講座】3/8(日)埼玉・市民ジャーナリズム講座1周年記念の集い(終了しました)

埼玉・市民ジャーナリズム講座1周年記念の集い
 むのたけじが語るジャーナリズム・メディアの再生
  〜戦後70年・未来への課題(仮)〜
  むのたけじ100歳に集い

 やさしい子どもたちへのまなざし、むのたけじさんは1月2日、百歳の誕生日を息子さんとさいたま市で迎えました。今、語っていただきます。ジャーナリズムの今と未来。そして私たち一人ひとりに問いかけます。どうぞご参加ください。「埼玉市民ジャーナリズム講座」1周年の集いとして多くのみなさんに呼びかけます。

■日時:3月8日(日)開場13時半、14時開会〜16時半

■場所:埼玉トヨペット本社3階大会議室(北与野東口すぐ)

■講師:むのたけじさん(ジャーナリスト)
 コーディネーター:門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費:1,000円(資料等)
■参加締切:3月2日(120人の座席です)

■主催:埼玉・市民ジャーナリズム講座(埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞)
■問合せ:埼玉・市民ジャーナリズム講座 埼玉新聞SSC・武内FAX048-824-5626
                    メール:takeuchi-one.123@ezweb.ne.jp

2015.01.21

【講座】2/14(土)第12回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「女性が輝く」政策報道の死角(終了しました)

第12回埼玉・市民ジャーナリズム講座
 「女性が輝く」政策報道の死角

 「家事ハラスメント〜生きづらさの根にあるもの」の著者、元朝日新聞記者で和光大学教授の竹信三恵子さんが話ます。

■日 時:2月14日(土)14:00開会

■場 所:埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野東口すぐ)

■講 師:竹信三恵子さん(元朝日新聞記者・和光大学教授)
 コーディネーター:門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費:500円(予約不要)

■主催:埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞

■問合せ:埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2014.12.22

【講座】1/10(土)第11回埼玉・市民ジャーナリズム講座 巨大ダムと地域破壊(終了しました)

第11回埼玉・市民ジャーナリズム講座
 巨大ダムと地域破壊 〜八ツ場ダム問題を考える〜

 ハツ場(やんば)ダム事業を通して、日本のダム問題の経過と現状、アメリカのダム撤去の動き、利水と治水の将来、自然と人・地域との共生の在り方などを考えます。

■日時:1月10日(土)14:00開会

■場所:埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野東口すぐ)

■講師:嶋津暉之さん(「水源開発問題全国連絡会」共同代表)
 コーディネーター:門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費:500円(予約不要)

■主催:埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ:埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2014.11.28

【講座】12/13(土)第10回埼玉・市民ジャーナリズム講座 海外メディアから見た日本のメディア(終了しました)

第10回埼玉・市民ジャーナリズム講座
 海外メディアから見た日本のメディア

 シンガポールに生まれ、東京大学大学院で学び、シンガポール国営放送時事番組ディレクターをへて「聯合早報」東京特派員として活躍されている符祝慧さんにお話しをうかがいます。

■12月13日(土)14:00
■埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野東口すぐ)

■符祝慧さん(「聯合早報」東京特派員)
 コーディネーター:門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費:500円(予約不要)

■主催:埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ:埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2014.11.06

【講座】11/8(土)第9回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「朝日」問題とメディアバッシング(終了しました)

第9回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「朝日」問題とメディアバッシング

■11月8日(土)16:00開会←注・時間が変更になっています
■埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野東口すぐ)

■柴田鉄冶さん(元朝日新聞記者)コーディネーター:門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費:500円(予約不要)

■主催:埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ:埼玉新聞社・文化部(TEL048-653-9027)

2014.10.20

第43回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 

日本機関紙協会埼玉県本部は10月18日、第43回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。

全文を掲載します。


*  *  *


平和な日本、世界をめざして
積極的に発信、行動を

 安倍政権は昨年末、国民から多くの批判の声が巻き起こるなか成立させた特定秘密保護法につ
いて、10 月14 日に特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を閣議決定しま
した。7 月にわずか1カ月間だけおこなわれたパブリックコメントには約2 万4000 件の意見が
寄せられ、日本弁護士連合会など各団体から反対する意見書が出され、昨年法律成立後に廃止や
撤廃、慎重な運用を求める意見書が全国224 の地方議会、埼玉県内でも6 の議会で可決されるな
ど、多くの批判が寄せられています。しかし安倍政権はその多くの声に耳を傾けることもなく、
今年12月10日の施行に向けて突き進んでいます。

 特定秘密保護法は、国民の知る権利を大きく侵害し、ジャーナリズム、調査研究活動を萎縮さ
せてしまいます。このような安倍政権の民主主義否定、憲法無視の態度は際だっており、今年7月
の集団的自衛権の行使容認の閣議決定もその一つです。集団的自衛権はどのような詭弁を弄して
正当化しようとも、憲法第9条を空文化し、自国が攻撃されていないにもかかわらず他国の戦争
に参加する道をひらくものです。権力者を縛る憲法をときの内閣の解釈で覆すことは、立憲¥主義
を破壊する行為といえます。

 NHK 経営委員会へ政府の意見を代弁するような人物を送り込んだり、「教育再生」の名のもと
に領土教育や道徳教育を押し付ける教育への政治介入など、安倍政権の暴走はとどまりません。
そのような安倍政権の反動的な行動に呼応するように、ここ埼玉でも、民主主義や憲法を蹂躙す
る行為が起こっています。今年6 月には、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句が、
公民館だよりへの掲載を拒否されるという問題が起きました。表現の自由の侵害であり、教育基
本法および社会教育法にも反します。

 安倍政権の暴走は、「戦争する国」への道です。憲法を無視し続ける安倍政権を退陣に追いこ
み、平和な日本、世界をめざして、積極的に発信し、行動しましょう。

                              2014 年10 月18 日
                              日本機関紙協会埼玉県本部
                                理事長 金子 勝

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2014.10.13

【つどい】10/21埼玉集会「戦争する国」ストップ!

秘密保護法施行・集団的自衛権行使・沖縄米軍基地新設するな!
「戦争する国」ストップ!
 10・21 埼玉集会

■日 時:2014年10月21日(火)午後6時開場、6時30分開会

■ところ:さいたま共済会館6階

■情勢報告:山崎徹さん(弁護士)、特別報告:大久保康裕さん(沖縄県統一連事務局次長、沖縄県平和委員会事務局長)

■参加費:入場無料

■共 催:安保破棄埼玉県実行委員会、秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会

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2014.10.13

【記念講演】10/18(土)第43回日本機関紙協会埼玉県本部総会&記念講演

「公共放送(NHK)のあり方は?」

 籾井勝人NHK会長や百田尚樹氏、長谷川三千子氏らNHK経営委員からあいつぐ問題発言・行動。領土問題に関して籾井会長が「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」などと発言し、NHKとしての報道姿勢が問われる事態となりました。

 不偏不党、公正、公平を掲げる公共放送であるNHKが、「政府公報」となっていいのでしょうか。
 NHKが市民本位の放送局となるためには…?

■講 師:門奈 直樹さん(立教大学名誉教授)

■日 時:2014年10月18日(土)13:00開場、13:30開会

■場 所:さいたま共済会館504(JR浦和駅西口徒歩10分)

■参加費:無料(どなたでも参加できます)

■主 催:日本機関紙協会埼玉県本部

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2014.10.03

【講座】10/11(土)第8回埼玉・市民ジャーナリズム講座 山本邦彦さん(終了しました)

第8回埼玉・市民ジャーナリズム講座
沖縄と出版ジャーナリズム

■と き:10月11日(土)14:00〜

■ところ:埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野駅東口すぐ)

■講 師:山本邦彦さん(高文研編集者)
 コーディネーター:門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費:500円(予約不要)

■主 催:埼玉新聞サポーターズクラブ
     日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人 埼玉情報センター
     さきたま新聞

■問合せ:埼玉新聞社文化部(TEL 048-653-9027)

2014.09.24

【つどい】10/13(月・祝)9条俳句不掲載問題を考える

*9条俳句不掲載問題を考える シンポジウムのご案内*

 梅雨空に「9条守れ」の女性デモ
 さいたま市の三橋公民館がこの俳句を「公民館だより」7月号に掲載拒否した問題は、市内のみならず全国から批判と反響がよせられています。
 この問題の本質はなんなのか?4人のパネリストをお迎えします。ご一緒に考えましょう。

■10月13日(月・祝)10:00〜12:00

■さいたま市産業文化センターホール(与野本町駅徒歩6分、与野駅徒歩15分)

■主催:日本共産党さいたま市議団

2014.09.08

【つどい】9/27(土)俳句掲載拒否を考える市民の集いが開催されます

誰が主役!公民館活動の原点に!

「俳句掲載拒否を考える市民の集い」Part2

 市民のみなさん、あの三橋公民館の俳句掲載拒否について、7月25日「考える市民の集い」は120名の参加で、様々なパネラー、会場発言があり、次回も更に大きな集いと確認され、今回開催する運びとなりました。

■とき:9月27日(土)14:00

■ところ:市民会館おおみや(大宮駅東口徒歩15分)

■太田堯さん(東京大学名誉教授)はメッセージでの参加

■参加費:500円(資料代)

■よびかけ:7月25日さいたま市公民館だより俳句掲載拒否を考える市民の集い参加者一同

■問合せ:武内(TEL090-2173-2591)

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2014.09.08

【講座】9/13(土)第7回埼玉・市民ジャーナリズム講座 佐藤一子さん(終了しました)

第7回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「公」とは?公民館の役割は?

■と き:9月13日(土)13:00〜

■ところ:埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野駅東口すぐ)

■講 師:佐藤一子さん(法政大学教授)

■参加費:500円(予約不要)

■主 催:埼玉新聞サポーターズクラブ
     日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人 埼玉情報センター
     さきたま新聞

■問合せ:埼玉新聞社文化部(TEL 048-653-9027)

2014.08.06

【声明】公民館・俳句問題で声明を出しました

戦前の言論統制を彷彿とさせる
俳句掲載拒否に抗議します

 さいたま市大宮区の三橋公民館が、毎月発行する「公民館だより」7 月号の俳句コーナーに、
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」との句の掲載を拒否したことは、
憲法が保障する「言論・表現の自由」(第21 条)を侵害する重大な行為であり、
その判断に厳しく抗議します。

 公民館とは、そもそも、だれもが自由に利用することができ、文化的なものだけでなく
政治学習や平和学習など市民の多様な学びが保障され、
多様な言論や表現をすることができる開かれた場です。

俳句教室の会員である市民が選んだ句を公民館の判断で削除してよいはずがありません。

「公民館が政治的に中立ではないと誤解されるのをさけるため」との
同市生涯学習総合センターの副館長の言葉は、「中立性」という言葉をはき違えているとしか思えません。

「中立性」とは、いかなる思想や政治勢力にも拘束されないということです。
平和のための思想・行動を排除することは、許されません。

 「中立性」の名のもとに、市民の言論・表現を封じ込めようとするならば、それは、
第二次世界大戦前の言論統制と同じことを公民館が行うことであり、憲法違反となります。
また、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の「育成を期する」という
教育基本法第1 条(教育の目的)にも反します。
市民の学習や表現を萎縮させるこのような行為は、市民の「学ぶ権利」を奪うものであり、
公民館の存在意義が問われる問題です。

 私たちは、同公民館に対し、不掲載となった俳句を改めて掲載すること、
作者本人に謝罪すること、そして、今後このような市民の言論・表現を制限するような
行為を絶対におこなわないことを強く求めます。

                                2014 年7 月11 日
                                日本機関紙協会埼玉県本部
                                理事長 金子 勝

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2014.07.30

夏期休業のお知らせ

8月13日(水)から16日(土)まで、夏期休業のため事務所を閉鎖させていただきます。

2014.07.07

【講座】7/12(土)第5回埼玉・市民ジャーナリズム講座 門奈直樹さん(終了しました)

第5回埼玉・市民ジャーナリズム講座「現代メディアのゆくえ」
    ―迷走するジャーナリズム・世界史的視点から―

 今や既存のジャーナリズムは批判の対象です。日本だけではなく、世界的傾向です。
 なぜ、そうなってしまったのか。ジャーナリズム研究歴45年を回想して、現代ジャーナリズムの病理をえぐります。
 あわせて近未来のジャーナリズムについて考えます。

■と き:7月12日(土)14:00〜

■ところ:埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野駅東口すぐ)

■講 師:門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■参加費:500円

■主 催:埼玉新聞サポーターズクラブ
     日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人 埼玉情報センター
     さきたま新聞

■問合せ:埼玉新聞社文化部(TEL 048-653-9027)

2014.07.07

【声明】集団的自衛権行使容認の閣議決定に 厳重に抗議する声明を出しました

日本国民を戦争へと引きずり込む
集団的自衛権行使容認の閣議決定に
厳重に抗議します

 安倍内閣は、自民党と公明党の全面的な協力を得て、7 月1 日、これまで集団的
自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変更し、その行使を容認する「閣議決定」を
行いました。
 集団的自衛権は、自国への攻撃がないにもかかわらず、他国への攻撃を自国への
攻撃とみなして、連帯関係にある国を攻撃する国を攻撃することができる権能であ
り、「閣議決定」は、憲法第九条に基づいて、武力によらずに平和を達成するという
日本国憲法の精神を根底からくつがえすものです。どのような詭弁を弄して正当化
しようとも、憲法違反であることは明白です。
 集団的自衛権の行使発動の要件に「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとき」とありますが、
なにを持って「明白な危険がある」と判断するのか明確ではありません。きわめて
曖昧で、時の内閣によっていかようにもとらえうる内容となっています。
 しかも、このような日本国憲法の理念そのものを変えてしまう変更が、国民的な
議論を経ることもなく、内閣の恣意的で短兵急な「閣議決定」で行われてしまいま
した。この行為は、憲法クーデター≠ニ言わざるを得ない、立憲主義に反する卑劣
な行為です。
 安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためといいますが、ひとたび集団
的自衛権が行使されることになれば、政府が日本国民を戦争へと引きずり込み、国
民の生命や自由・幸福追求が脅かされることになります。「必要最小限度」の武力の
行使としていますが、一度戦端が開かれれば、それは際限なく広がっていくことに
なります。
 日本機関紙協会埼玉県本部は、日本を再び戦争する国へと変貌させる集団的自衛
権行使容認の閣議決定に厳重に抗議し、ただちにそれを撤回すること、および関連
法制の整備の作業を中止することを強く求めます。そして憲法違反の安倍内閣はた
だちに退陣すべきです。
                              2014 年7 月2 日
                          日本機関紙協会埼玉県本部
                              理事長 金子 勝

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2014.06.02

【講座】6/14(土)第4回埼玉・市民ジャーナリズム講座 北村肇さん

第4回埼玉・市民ジャーナリズム講座「徹底検証・堕落したマスメディア」

■と き:6月14日(土)14:00〜

■ところ:埼玉トヨペット本社3階会議室(北与野駅東口すぐ)

■講 師:北村 肇さん(「週刊金曜日」発行人)

■参加費:500円

■主 催:埼玉新聞サポーターズクラブ
     日本機関紙協会埼玉県本部
     NPO法人 埼玉情報センター
     さきたま新聞

■問合せ:埼玉新聞社文化部(TEL 048-653-9027)

2014.04.01

【声明】3/19「NHK問題を考えるつどい」で採択された集会アピール文

 日本機関紙協会埼玉県本部、草の根メディア9条の会、趣味・遊び・文化9条の会の共催で3月19日、「NHK問題を考えるつどい」が開催され、60人が参加しました。

 NHK会長や経営委員などのたび重なる問題発言と行動に国民から多くの批判が寄せられるなか、「従軍慰安婦」をあつかった番組の改変問題で、その時担当プロデューサーだった永田浩三さんをお招きし、お話しをお聞きしました。

 集会ではアピール文を採択、翌日の20日にはNHKさいたま放送局にとどけました。

 アピール文の全文は下記からダウンロードしてください。

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2014.03.18

【講座】4/12埼玉・市民ジャーナリズム講座 第2回開講の集い

今メディアは。
 生活・文化から考える。
  ―埼玉の地域、くらし、文化からジャーナリズムは―

と き 2014年4月12日(土)
    14:00開会
ところ 埼玉トヨペット本社3階会議室
     JR埼京線、北与野駅前。駐車場はありません。
     公共交通機関をご利用ください。
参加費 500円・予約不要
講 演 轡田隆史(元朝日新聞記者、国際ジャーナリスト)さいたま市在住
   コーディネーター:門奈直樹(ソーシャル・マネジメント科教授)

事務局 埼玉新聞サポーターズクラブ
    日本機関誌協会埼玉県本部
    NPO法人 埼玉情報センター
    さきたま新聞
連絡先 埼玉新聞・文化部 佐藤達哉
    048(653)9027

*第3回講座は5月10日(土)14時開会
講 師: 藤田昌士さん(教育学・元立教大学教授)
テーマ:<子どもの未来と教育ーーメデイアの役割>

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2014.03.07

【開講】埼玉・市民ジャーナリズム講座 第1回開講の集い

今メディアは。その役割は。
埼玉の地域、文化からジャーナリズムの在り方を。
(全13回・毎月第2土曜日 2014年3月〜2015年3月まで予定)
   *毎回様々な講師をお呼びします。ぜひ、ご一緒に考えていきましょう。

と き 2014年3月8日(土)
    14:00開会
ところ 埼玉トヨペット本社3階会議室
     JR埼京線、北与野駅前。駐車場はありません。
     公共交通機関をご利用ください。
参加費 500円・予約不要
お話し 門奈直樹(ジャーナリズム論・立教大学名誉教授)
    五十嵐暁郎(政治学・立教大学名誉教授)
事務局 埼玉新聞サポーターズクラブ
    日本機関誌協会埼玉県本部
    NPO法人 埼玉情報センター
    さきたま新聞
連絡先 埼玉新聞・文化部 佐藤達哉
    048(653)9027

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市民参加のジャーナリズムをめざす−
『埼玉・市民ジャーナリズム講座』開講の呼びかけ
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 2014年が明けました。このたび私たち は、埼玉県内を中心とする各界のジャーナリスト、有識者、文化人の方々とともに、市民参加の“メディアの役割、ジャーナリズムと地域文化を考える”定期的 な『埼玉・市民ジャーナリズム講座』の開講を呼びかけます。この企画は、地元・地方紙「埼玉新聞」の紙面協力のもとに、次の主旨と要項でおこないたいと思 います。

 現在ほどメディア、ジャーナリズムの在り方をめぐり、さまざまな声が高まっている時はありません。それは、権力との癒(ゆ)着、権力に 対する鋭い批判の欠如、事件の容疑者や加害者に対する激しいバッシング、記事のねつ造や盗用の不祥事などがその原因です。さらに2011年3月の福島第1 原発事故発生以降、政府や企業による情報が一方的に報道され、国民に誤った情報が伝えられたことがメディア不信に拍車をかけました。

 メディアは 「社会の公器」です。国民の「知る権利」を保障するジャーナリズムの担い手として重大な使命があります。権力へのチェック機能を果たしながら、主権者であ る国民、読者とともにさまざまな悩み、苦しみを共有し、「正確で公正な記事と責任ある論評」(新聞倫理綱領)によって、「豊かで平和な未来のために力を尽 くす」(同)ことが求められています。

今こそメディアは、「新聞倫理綱領」の原点とジャーナリズムの精神に立ち返り、公共的、文化的使命を果たしてほしいと願っています。

 また、埼玉県には古くから独自の歴史と文化があります。この埼玉という地域がより一層発展するためには、地域に根ざした多様で市民に開かれたメディアの存在と活躍が不可欠です。

 今一度、多くのみなさんと、メディア、ジャーナリズム、地域文化などのさまざまな課題を、この『埼玉・市民ジャーナリズム講座』の場を通じて考えていきたいものです。ぜひ、ご一緒に参加・ご協力をお願いいたします。

2014.03.04

特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名

「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は国に対して特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名を集めています。
下記から署名用紙をダウンロードして広く署名を呼びかけてください。


特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名

 衆議院議長 殿
 参議院議長 殿

 【請願趣旨】
 安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙を重ね、秘密保護法を成立させました。

 特定秘密保護法は、政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に「特定秘密」と指定され、事実上永久的に国民に隠し続けることができる法律です。「何が秘密かは秘密」だとして、国民の「知る権利」が奪われ、「秘密」と知らないまま「秘密」に近づけば、一般国民や報道機関までもが厳しく処罰されます。国会の国政調査権、議員の質問権も乱暴に侵されます。「第三者機関」なるものをつくっても、法律の危険性は何も変わりません。

 しかも、法案提出からわずか1カ月余、審議時間は衆参合わせて70時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切り、強行採決されました。こんな議会制民主主義の破壊はかつてありません。やり方一つをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいきません。

 このように特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙(じゅうりん)する違憲立法であり、撤廃すべきものです。

 以上の趣旨にたって、次のことを求めます。

 【請願事項】

 特定秘密保護法を撤廃すること

秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会

【事務局団体】
埼玉憲法会議 埼玉県平和委員会 埼玉県労働組合連合会 埼玉土建一般労働組合 自由法曹団埼玉支部 新日本婦人の会埼玉県本部 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部 日本機関紙協会埼玉県本部 日本共産党埼玉県委員会 日本国民救援会埼玉県本部(50音順)

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2014.02.21

【活用ください!】秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会がチラシを作りました

秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会で、新たにチラシをつくりました。

ウラオモテで使用する場合は、どちらかの題字などは削除すると良いでしょう。
題字の部分を、自分のところの題字に置き換えて使用することもできます。
学習会の資料としても使えます。

各団体の運動、学習にご活用ください。

チラシは下記からダウンロードしてください。

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2014.02.14

【つどい】NHK問題を考えるつどい

 就任会見で旧日本軍の「従軍慰安婦」について、「戦争しているどこの国にもあった」などと発言したNHK会長の籾井勝人氏、東京都知事選の応援演説で、「南京大虐殺はなかった」などと述べたNHK経営委員で作家の百田尚樹氏、同じくNHK経営委員で拳銃自殺した右翼活動家を礼賛する追悼文を発表した埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏。

 NHKをめぐって大きな問題がたび重なって起きています。

 NHKは、なぜこのようになってしまったのでしょうか。「従軍慰安婦」をあつかった番組改変問題で当時担当プロデューサーだった永田浩三さんにお話しをお聞きします。

■日時:3月19日(水)18:00開場、18:30開演

■場所:さいたま市民会館うらわ705

■講師:永田 浩三さん(元NHKプロデューサー)

■参加費:500円(資料代として)

■共催:草の根メディア9条の会、日本機関紙協会埼玉県本部、趣味・遊び・文化9条の会

■連絡先:日本機関紙協会埼玉県本部(TEL048-825-7535)

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2014.01.07

【集会】秘密保護法撤廃めざすスタート集会【1/22・水】

「国家安保戦略」など、安倍政権の暴走を許すなと、地域から、草の根から新たなたたかいを!

国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の撤廃をめざすスタート集会です。
ぜひ多くの方のご参加をお願いします。

■2014年1月22日(水)午後6時開場、6時30分開会
■さいたま共済会館6階(JR浦和駅西口徒歩10分)

★ゲストスピーカー:仁比聡平さん(日本共産党参議院議員)
★特 別 報 告 :山崎 徹さん(弁護士、公聴会公述人)

■主催:秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会

2013.12.03

【年末年始休業日のご案内】

年末年始休業日は 12月28日(土)〜1月5日(日)となります。

新年は1月6日(月)より通常通り業務を開始させていただきます。

2013.12.02

【声明】特定秘密保護法案の強行採決に 厳重に抗議します

 2013年11月26日、特定秘密保護法案が、国民多数の懸念の声や国際的な批判を無視して、与党である自民党、公明党と、みんなの党により、衆議院で強行採決されました。

 同法案は、対象となる「特定秘密」の範囲が明確ではなく、恣意的な指定・運用が可能です。また、その指定期間も無制限に拡大することができます。本来、行政情報は国民のものです。しかし、同法案によって、国民が知るべき情報や政府にとって不都合な情報が、政府や行政の判断で永久に国民に知らされないことになります。これは国民から「知る権利」を奪うものです。国際的な情報公開への流れにも逆行します。

 さらに、「適性評価」と称して、行政機関が評価対象者・本人のみならず親族、知人など広範囲な個人情報を調査・収集することを可能としています。重大な「プライバシー権」の侵害と言えます。

 加えて、「何が秘密か」が秘密にされ、その秘密を漏らしたもの、盗んだもの、それらの行為を共謀・教唆・扇動したものなどに重罰に科す同法案は、ジャーナリズムを萎縮させ、「取材の自由」「報道の自由」を奪うとともに、国民から「表現の自由」を奪うものでもあります。その上、国会議員も処罰されるだけでなく、国会の国政調査権をも機能不全に陥れます。

 アメリカとともに戦争ができる国にするために画策された同法案の制定過程は、かつて治安維持法などで国民を弾圧し、戦争へと突き進んだ第二次世界大戦前の日本を彷彿とさせます。

 特定秘密保護法案は、国民の人権を蹂躙し、国民主権とそれに基づく民主主義を否定し、国会を内閣の従属物にし、憲法を廃棄するものであり、この強行採決に厳重に抗議します。そして、このような悪法案を即刻廃案にすることを強く求めます。

                                    2013年11月30日
                                日本機関紙協会埼玉県本部
                                    理事長 金子 勝

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2013.11.26

望年のつどい【趣味・遊び・文化9条の会】12/16(月)

元気がでる『望年のつどい』開催。

■日 時 12月16日(月)18:00

■場 所 コラボ(JR浦和駅西口下車徒歩5分)

■参加費 1,000円

■主 催 趣味・遊び・文化9条の会(電話048-825-7535)

●【趣味・遊び・文化9条の会】とは…

趣味・遊び・文化9条の会とは、渓流9条の会、埼玉のうたごえ9条の会、書道愛好家9条の会、紙芝居9条の会、草の根メディア9条の会…などで構成している9条の会です。

2013.11.25

【ご活用ください】秘密保護法反対の署名用の前垂れ

秘密保護法反対の署名に取り組む時に、画板に下げて使える「前垂れ」を作りました。
ダウンロードして活用してください。

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2013.11.22

【声明】特定秘密保護法案を直ちに廃案にするよう 強く求めます

日本機関紙協会埼玉県本部は11月12日、「特定秘密保護法案を直ちに廃案にするよう 強く求めます」との声明を出しました。
全文を掲載します。

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特定秘密保護法案を直ちに廃案にするよう強く求めます

 「特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)案」が、2013年11月7日から、衆議院で審議に入りました。安倍晋三首相は「安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要な情報を保護し、わが国と国民の安全確保に資することを目的としている」とし、「早期成立に向けて努める」と表明しました。しかし同法案は、「何が秘密か」すら秘密にするものであり、国民の「知る権利」を侵害するものだとして、多くの国民から懸念の声が出ています。

 同法案は、@防衛に関する事項、A外交に関する事項、B特定有害活動(スパイ活動)の防止に関する事項、Cテロリズムの防止に関する事項の4分野に関し、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」情報を、「特定秘密として指定」して管理し、漏洩を防止するとしています。情報を取り扱う者が外部に漏らすことのみならず、その取得行為、さらにはその未遂や共謀、教唆または扇動が処罰の対象です。違反した国家公務員、警察官、契約会社の従業員、国民に対して最高10年以下の懲役を科すものとなっています。

 どのようなものを「特定秘密」とするかについては、対象となる情報の範囲が明確ではありません。「行政機関の長」による恣意的な運用によって際限なく「特定秘密」が広がる恐れがあります。指定期間は原則5年ですが更新も可能で、30年を超える場合も内閣が承認すれば延長が可能です。いったん指定すれば、その期間が政府の判断で無期限に延長できるため、永久に公開されない危険性があります。安倍首相も7日の国会答弁で、秘密解除のルールについて「一定期間の後に一律に秘密指定を解除するのは困難」と述べています。

 また、「適性評価」として、特定秘密を扱う行政機関の職員や警察職員、契約会社の職員などに対して、質問や資料の提出、公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることになります。国民の「プライバシー権」が侵害されることになります。

 法案には、国民の知る権利と報道や取材の自由に「十分配慮」するとの規定が盛り込まれました(第二十一条)。しかし「何が秘密か」分からない状態で情報の取得行為や共謀、教唆、扇動が罰せられるとすれば、あらゆる国民の「知る」行動が萎縮させられ、制限を受けてしまいます。

 もし逮捕された場合も、裁判で「特定秘密」は開示されません。なぜ捕まったかも分からない状態でひとたび被告となったら、どのように自らを弁護すればよいのでしょうか。

 法案のそもそもの狙いは、戦争を企画・指導する国家安全保障会議(日本版NSC)を作り、アメリカと共に戦争する日本にするために、アメリカの要請に応じて、アメリカと日本の軍事情報を秘匿しようとするものです。また、国民の戦争批判を弾圧しようとするものでもあります。国民は第2次世界大戦前も軍機保護法や治安維持法、国防保安法などによって目と耳と口がふさがれ、侵略戦争が推進された歴史を振り返るべきです。

 国民主権のもとでは、国家(国会・内閣・裁判所)は、主権の所有者である国民に「秘密」を持つことができません(一時的にそれを持つとしても、必ず後に公開しなければなりません)。

 行政の都合で情報を秘密に指定し罰則を科して国民を取り締まる同法案は、国民の「知る権利」や「報道・言論の自由」を奪い、「プライバシー権」を侵害し、基本的人権の尊重や国民主権を否定するものであり、憲法違反です。ただちに特定秘密保護法案を廃案にするよう強く求めます。

2013年11月12日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2013.11.22

★新着取扱い書籍「これでいいのか!日本のメディア」

「これでいいのか!日本のメディア」(発行:あけび書房)が出版されました。

これは「平和の学び場・コラボ21」が主催した「ピースカレッジ2013前期講座」の内容をもとにまとめられたものです。
 いま、日本の政治で何が起きているのか?
 メディアは国民に真実を知らせているのか?
 メディアがなぜこれほどまでに情けなくなってしまったのか?
 メディアとどう向きあったらいいのか?
それらを新聞、テレビ、雑誌の諸分野で活躍する筆者人が記しました。


詳細・ご注文は「書籍・器材」の取り扱い書籍のページをご覧ください。

2013.11.22

★新着取扱い書籍「もっと学びたい世界と、日本と、埼玉の歴史…」

埼玉県平和資料館で何がおきているのか、何が問題なのかがよくわかる学習討議資料ができました。

詳細・ご注文は「書籍・器材」の取り扱い書籍のページをご覧ください。

2013.11.20

【活用ください】秘密保護法案、即時廃案のチラシ

秘密保護法の制定を許さない埼玉の会が制作したチラシです。
転載自由、ダウンロードして宣伝などで活用してください。

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2013.11.01

「秘密保護法案の制定を許さない埼玉の会」への入会をよびかけます

 安倍政権はいま、秋の臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせて、とくに秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定する「特定秘密の保護に関する法律案(特定秘密保護法案)」の提出を準備しています。
 
 国民の「知る権利」を奪い、報道・言論の自由を抑圧する「特定秘密保護法」の国会提出を中止させ、その制定を断念するため、「秘密保護法案の制定を許さない埼玉の会」へのご入会をよびかけます。

 会費は個人1口500円、団体1口3000円です。ごいっしょに取り組みましょう。

 秘密保護法の制定を許さない埼玉の会
 
  連絡先 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-10-11第一木村ビル3階 埼玉県平和委員会
      電話・FAX 048-838-8918 メールアドレスsaitama.heiwa@jcom.home.ne.jp



申し込み用紙は下記からダウンロードしてください。

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2013.11.01

秘密保護法の制定を断念することを求める声明を出しました

ここに全文を載せます。PDFは下記からダウンロードしてください。

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     声明

内閣総理大臣 安倍晋三様

国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の制定を断念することを求めます

 
 安倍政権はいま、秋の臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせて、とくに秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定する「特定秘密の保護に関する法律案(秘密保護法案)」の提出を準備しています。

 これは、(1)防衛に関する事項、(2)外交に関する事項、(3)外国の利益をはかる目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、(4)テロ活動防止に関する事項などの分野について、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を、行政機関の「長」が勝手に「特定秘密」として指定し、その「漏えい」と「取得行為」、さらにはその「未遂」「共謀」「教唆」「煽動」を処罰する(最高刑は懲役10年)というものです。

 これは、「軍事」「安保」「外交」にかかわるあらゆることを国民の目から覆い隠し、調査・研究・取材・報道・言論の自由を奪おうとするものであり、日本国憲法で保障された言論・表現の自由や知る権利など基本的人権を侵害する治安立法です。

 一部には、「知る権利」や「報道の自由」が明記されれば制定もやむをえないとする声もありますが、治安立法的性格を持つ法律は、ひとたび制定されれば、必ず一人歩きを始めることは、かつての治安維持法などの例をあげるまでもありません。

 しかも、行政機関の「長」や警察本部長が、「特定秘密」を取り扱う職員の範囲を定め、業者との間でもその範囲を契約で決め、対象となる職員が情報を漏らすおそれがあるかどうか」の「適性評価」を行うとしています。そのために、本人や関係者への質問や、本人に関する資料の調査、公私の団体への照会などを行い、「適性」を判定するといいます。これを許せば、思想の自由やプライバシーの権利が侵害され、国民監視がすすむことになります。

 戦前も、軍機保護法、国防保安法、治安維持法などによって、国民の目、耳、口がふさがれ、反対するものは徹底して弾圧され、侵略戦争が推進されていきました。このような歴史を二度と繰り返してはなりません。

 私たちは、本日「秘密保護法の制定を許さない埼玉の会」を結成しました。

 私たちは、国民の「知る権利」を奪い、報道・言論の自由を抑圧する「秘密保護法」の国会提出の計画をただちに中止し、その制定を断念することを強く求めます。

                                2013年10月16日

               「秘密保護法案の制定を許さない埼玉の会」参加者一同
              連絡先 埼玉県平和委員会(電話・FAX 048-838-8918)

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2013.10.25

第42回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議

日本機関紙協会埼玉県本部は10月19日、第42回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。全文を掲載します。


*  *  *


第42回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議

特定秘密保護法案の国会提出をやめるよう強く求めます

 安倍政権が制定しようとしている「特定秘密の保護に関する法律案(特定秘密保護法)」の最終案が10月18日、自民、公明の両党間で了承されました。10月25日には閣議決定をおこない国会に提出する方針で、今国会での成立もささやかれています。
 同法案は、@防衛に関する事項、A外交に関する事項、B外国の利益をはかる目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、Cテロ活動防止に関する事項、など4分野に関し、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」情報を、「特定秘密として指定」して管理し、漏洩を防止するとしています。情報を取り扱う者が外部に漏らすことのみならず、取得行為、さらにはその未遂や共謀、教唆または扇動が処罰の対象です。違反した国家公務員などに対して最高10年以下の懲役を科すものとなっています。どのようなものを「特定秘密」とするかについては、対象となる情報の範囲が明確ではなく、過度に広範囲なものとなっており、「行政機関の長」による恣意的な運用の恐れがあります。しかもいったん指定すれば、その期間は政府の判断でいくらでも更新することができます。国民の「知る権利」や取材や報道、言論の自由が制限され、国会の国政調査権すらも侵害されかねません。
 また、「適正評価」として、特定秘密を扱う行政職員や契約会社の職員、警察職員などに対して、質問や資料の提出、公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとしています。国民のプライバシー権が侵害されることになります。
 法案のそもそもの狙いは、戦争を企画・指導する日本版安全保障会議を作り、アメリカと共に戦争する日本にするために、アメリカの要請に応じて軍事情報を秘匿しようとするものです。国民は第2次世界大戦前も軍機保護法や治安維持法、国防保安法などによって目と耳と口がふさがれ、侵略戦争が推進された歴史を振り返るべきです。
 自民党のプロジェクトチームが示した最終案では、国民の知る権利と、報道や取材の自由に「十分配慮」するとの規定が盛り込まれました。しかし行政の都合で情報を秘密に指定し、罰則を科す法律体系そのものが、国民の「知る権利」や報道・言論の自由を奪い、プライバシー権を侵害し、基本的人権の尊重や国民主権を否定するものであり、憲法違反なのです。どのように取り繕おうとしても、その本質は変わっていません。
 安倍政権に対し、特定秘密保護法案の国会提出をやめるよう強く求めます。また、法案の成立阻止にむけて、多くの国民の運動を広く呼びかけます。

2013年10月19日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2013.10.11

第42回日本機関紙協会埼玉県本部総会 記念講演

第42回日本機関紙協会埼玉県本部総会 記念講演

暴走する安倍政権──国民をどこに連れていくか
講師 マスコミ九条の会呼びかけ人 桂 敬一さん

と き 10月19日(土)午後1時開場 1時30分開会
ところ 埼玉県県民健康センター大会議室A
参加費 無料 どなたでもご参加いただけます
主 催 日本機関紙協会埼玉県本部
    埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-10黒澤ビル3階
    TEL.048-825-7535 FAX.048-825-7536
    Eメール:info@kikanshi-nw.or.jp
    ツイッター@kikanshisaitama

 消費税増税やTPP推進、原発再稼働、社会保障切り捨てなど、次々と国民の暮らしを破壊するかのような政策を打ち出す安倍自公政権。大手メディアはその片棒を担ぐような報道に終始し、その態度は「大政翼賛的」との指摘まであります。
 暴走する安倍政権や大手メディアにもてはやされる「アベノミクス」がこれからどうなっていくのか、大企業・アメリカ優先の政治を転換していくために私たちはどうしたらよいのかを、マスコミ九条の会呼びかけ人の桂敬一さんのお話を聞きながら、ともに考えてみませんか。


記念講演終了後、15時20分から第42回県本部総会を開催します。こちらもぜひご参加ください。

2013.10.01

特定秘密保護法案の成立を許さない埼玉の会(仮称)準備会 ご案内

 安倍政権はいま、「特定秘密の保護に関する法律案(特定秘密保護法案)」の提出を準備しています。これは、@防衛に関する事項、A外交に関する事項、B外国の利益をはかる目的で行われる安全脅威活動の防止に関する条項、Cテロ活動防止に関する事項などの分野について、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を、行政機関の長が勝手に「特定秘密」として指定し、その「漏えい」と「取得行為」、さらにはその「未遂」「共謀」「教唆」「煽動」を処罰する(最高刑は懲役10年)というものです。

 これは、「軍事」「安保」「外交」にかかわるあらゆることを国民の目から覆い隠し、調査・研究・取材・報道・言論の自由を奪おうとするものであり、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害する治安立法です。

 しかも、行政機関の長や警察本部長が、「特定秘密」を取り扱う職員の範囲を定め、業者との間でもその範囲を契約で決め、対象となる職員が情報を「漏らすおそれがあるかどうか」の「適性評価」を行うとしています。そのために、本人や関係者への質問や、本人に関する資料の調査、公私の団体への照会などを行い、「適性」を判定するといいます。これを許せば、思想の自由やプライバシーの権利が侵害され、国民監視がすすむことになります。

 戦前も、軍機保護法、国防保安法などによって、国民の目と耳、口がふさがれ、侵略戦争が推進されていきました。このような歴史を二度と繰り返してはなりません。

 国民の「知る権利」を奪い、報道・言論の自由を抑圧する「特定秘密保護法」の国会提出の策動を中止させるために、緊急に世論を広げる必要があります。仮に、国会に提出された場合には、平和と自由・民主主義を求めるあらゆる人々とともにこれを阻止するために、総力をあげてたたかうことが求められます。
 
 大至急たたかいを構築するため以下の通り「特定秘密保護法案の成立を許さない埼玉の会」(仮称)の舜美会を開催いたします。ご参集をよびかけます。


           【記】

■日 時:10月16日(水)午後6時開場、6時30分開会

■会 場:さいたま市民会館うらわ6階

■主な内容:*話題提供 瀬川宏貴さん(自由法曹団事務局次長)

      *特別報告 米倉外昭さん(琉球新報記者)予定
     
      *各界からの報告

■連絡先:埼玉県平和委員会(電話・FAX 048-838-8918)

■呼びかけ団体:埼玉県労働組合連合会、自由法曹団埼玉支部、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県平和委員会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部、日本国民救援会埼玉県本部、日本機関紙協会埼玉県本部、日本共産党埼玉委員会

2013.09.17

趣味・遊び・文化9条の会

趣味・遊び・文化9条の会
「私の日本国憲法」

趣味・遊び・文化関連9条の会とは、「草の根メディア9条の会」「渓流9条の会」「埼玉のうたごえ9条の会」「紙芝居9条の会」「書道愛好家9条の会」など、趣味や遊び、文化活動をベースにしてつくられた「九条の会」の集まりです。

それぞれの団体が、「平和だからこそ、みんなが集まって楽しく活動ができる」という思いを、様々な表現方法で発信しています。

いま、安倍政権のもとで改憲の動きが強まっています。日本国憲法の先駆性、世界の人々が憲法9条に「あこがれている」様子など、元気が出るお話を聞きましょう。


■日時:10月25日(金)17:45開場 18:00開会

■会場:浦和コミュニティセンター第15集会室
 (浦和コムナーレ9階・浦和駅東口パルコ上階)

■参加費:500円

■プログラム
 18:00〜18:30  プレステージ「若者トーク」

 18:35〜20:00  講演

  「憲法9条は人類の宝」
   お話する人:伊藤 千尋さん(ジャーナリスト・朝日新聞記者)

 20:10〜20:45  紙芝居、歌と書

■主催:趣味・遊び・文化9条の会

■連絡先:日本機関紙協会埼玉県本部気付 草の根メディア9条の会
     TEL 048-825-7535




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2013.07.30

夏期休業のお知らせ

8月13日(火)から15日(木)まで、夏期休業のため事務所を閉鎖させていただきます。

2013.06.24

ネット選挙 学習・交流会

ネット選挙解禁!
緊急学習会

ネット選挙ってなに?
私たちにできることは?

 公選挙法の改正により、7月の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されます。だれでも気軽に多くの人に情報発信できるブログやホームページ、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などは、国内外での世論形成に大きな影響を与えてきました。
 きたる参院選でインターネットをおおいに活用するため、選挙期間中にできる宣伝活動について学び、交流しましょう。


■日 時:7月1日(月)14:00〜16:00
■会 場:平和の学び場・コラボ21(地図参照)
■資料代:500円
■共 催:埼玉憲法会議、日本機関紙協会埼玉県本部/後援 日本国民救援会埼玉県本部
■問合せ:電話048-825-7535(機関紙協会)

2013.06.13

生活保護法改定案と生活困窮者自立支援法案 をただちに廃案にすることを求める声明を発表しました

生活保護法改定案と生活困窮者自立支援法案
をただちに廃案にすることを求めます

 生活保護法の改定案(以下「改定案」)と生活困窮者自立支援法案(以下「支援法」)が、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党の賛成により、2013年6月5日に衆議院で可決されました。これらの法案は、生活保護の申請にあたり証明書類の提出を義務づけ、本来保護開始の要件ではないはずの親族による扶養義務を拡大するなど、生活困窮者の生活保護申請を抑制させる重大な欠点を持っています。

 「親族による扶養義務」を強調することによって、DV(家庭内暴力)など親族間で問題を抱えていたり書類の用意が困難な生活困窮者が、生活保護から排除されかねません。
これまでも、「親族に頼れ」「書類が不備」「働け」などと言われ、多くの生活困窮者が生活保護の申請すらできずにいました。「改定案」は、こうした違法な「水際作戦」を合法化するものであり、これまで全国で相次いで引き起こされた生活困窮による餓死や孤立死などの痛ましい事件が、ふたたび起こるのではないかと強く危惧されます。

 また、「支援法」は生活保護にいたる前でのセーフティネットを目的につくられましたが、法案の基本は就労による自立をうながすというものです。生活や健康などに困難を抱えた生活困窮者に、まず支援ではなく、自立とはかけ離れた、最低賃金を適用しない「とりあえずの労働」を押しつけるものです。「改定案」とともに、生活困窮者の自立ではなく、生活保護申請を抑制しようという意図はあきらかです。

 両法案ともに、憲法25条が保障する「生活権」の基本を根底からくつがえすものであり、とうてい容認することはできません。参議院で、ただちに廃案にすることを強く求めます。

                                2013年6 月13日
                              日本機関紙協会埼玉県本部
                                   理事長 金子勝

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2013.05.28

日本維新の会共同代表・橋下徹氏の 旧日本軍「慰安婦」制度への暴言に抗議する声明を発表しました

日本維新の会共同代表・橋下徹氏の 旧日本軍「慰安婦」制度への暴言に抗議します


 日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏は、2013年5月13日、旧日本軍「慰安婦」について、「日本は国を挙げて慰安婦を強制していない。他の国でも慰安婦はあった」などと発言しました。
 これは、1993年8月4日に日本軍の強制を認めてお詫びと反省を表明した河野洋平官房長官談話に反する、許しがたい暴言です。

 被害女性の多くが強制的に、またはだまされて「慰安婦」とさせられたことは、被害者の証言や歴史的証拠からもあきらかです。
 そのうえ、戦争当時「猛者集団の休息として慰安婦制度は必要だった」などと述べ、「慰安婦」制度を肯定しました。
 戦争のさなか、多くの女性たちが人権を蹂躙され、人間としての尊厳を否定されました。
 橋下氏の発言は、いまも日本政府の誠実な謝罪を求めている被害者を、再び蹂躙する行為にほかなりません。

 2013年5月1日に沖縄を訪問した際、橋下氏は米軍海兵隊司令官に「もっと風俗業の活用を」との暴言を吐きました。
 こうした発言からも、橋下氏の人権感覚の欠如が如実にあらわれています。一連の橋下氏の発言に、国内をはじめ各国から批判が相次いでいることは、その発言がいかに不当・下劣なものであるかということを物語っています。

 過去の侵略戦争に対しての反省がまったくなく、「慰安婦」制度を肯定し、強制性を否定すること、さらに風俗業界の女性に「慰安婦」の役割を果たさせようとしていることは、断じて許すことはできません。

 また、女性の人権を蹂躙する「慰安婦」制度を肯定することは、橋下氏の人権感覚が欠如していると言わざるをえません。

 こうした歴史への反省もなく人権感覚もない橋下氏に、大阪市長を務める資格はありません。
 ただちに発言を撤回し、被害者に謝罪するとともに、大阪市長を即時辞職することを求めます。


                                   2013年5月17日
                                 日本機関紙協会埼玉県本部
                                      理事長 金子勝

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2012.12.25

年末年始休業日のご案内

年末年始休業日は 12月29日(土)〜1月6日(日)となります。

新年は1月7日(月)より通常通り業務を開始させていただきます。

2012.10.30

「SAITAMAねっとわーく」リニューアルと購読のお願い

 2012年11月号より、「SAITAMAねっとわーく」をリニューアルいたします。
 この間、各地で原発問題をはじめ、食や教育、労働など私たちの暮らしをめぐって、「何かががおかしい」「変えなくちゃいけない」「行動しなければ」という市民による多様な取り組みが生まれています。本誌は、こうした地域や個人の思い・取り組みをヨコでつなぐ情報誌を目指そうと決意をしました。目指すのは、“ネットワーカーとしての情報誌”です。読者の投稿ページなど、参加型の企画も新たに加わります。
 24ページから32ページへのページ増と、企画の大幅な刷新で、県民の思いに寄り添い、知恵や勇気がもらえる、そんな情報誌を目指したいと考えています。
 どうぞ、本誌の理念にご賛同ください。「SAITAMAねっとわーく」のご購読を、心より訴えます。

「SAITAMAねっとわーく」
■毎月1日発行
■B4 32ページ(モノクロ)
■購読料 300円/月(送料込み)
■申込み 日本機関紙協会埼玉県本部
     TEL048-825-7535 FAX048-825-7536
     info@kikanshi-nw.or.jp

2012.10.30

第41回県本部総会の報告

 協会県本部は10月20日、第41回県本部総会をひらき、この1年間の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決定しました。

 総会は、「真実を伝え、明日をひらく ヒューマンコミュニケーション」「『戦争と虚偽』の宣伝許さず、平和で安心してくらせる明日を」をスローガンにかかげ、私たちがつくっている機関紙やニュースの一つひとつは、大手メディアに比べて発行頻度も、情報量も、読者数も少ないものの、力をあわせれば大きな力を発揮できるとアピール。特別決議「国民に寄り添い、真実を伝える報道を」を採択し、草の根の宣伝・機関紙活動をさらに活発にし、国民のくらしを破壊する悪政を打ち破ろうとよびかけました。

 また、民主的な草の根メディアセンターとしての機関紙協会を強化していくことを確認。発信力の強化をめざし、2012年11月から月刊『SAITAMAねっとわーく』誌を刷新することから、さらなる読者の拡大に向け、全力で取り組むことを誓いました。

特別決議の詳細はPDFをご覧ください

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2012.10.03

第41回日本機関紙協会埼玉県本部総会 開催

*と き
 10月20日(土)13:00開場 13:30開会

*場 所
 浦和コミュニティセンター 13集会室(JR浦和駅東口前パルコ上10階)

*料 金
 参加無料

*プログラム
 ■記念講演
   「脱原発運動の広がりとマスメディアの役割」

   講 師:野呂 法夫さん(東京新聞特報部デスク)
         ※2012年度JCJ(日本ジャーナリスト会議大賞受賞)

 2011年3月の福島第一原発事故後、行政、政界、財界、学会、そしてマスメディアが一体となった原発共同体(原子力ムラ)の存在が明らかとなりました。一方で、今年3月以来毎週金曜日、首相官邸前に数万人が駆けつけるなど、「原発止めろ」の声は、日増しに大きくなっています。
  
 そのなかで、いまだ原発に依存した未来しか描けないテレビや新聞などの大手マスメディアに、国民のなかに失望が広がっています。こんな時こそ、機関紙やニュース、インターネットなど、国民一人ひとりが主役となって発信する、草の根メディアの役割は重要になっています。

 第41回総会では、原発報道では一貫して市民運動に寄り添って報道しつづける「東京新聞」記者の野呂法夫さんを記念講演にお招きしお話いただきます。



 ■記念講演終了後、12:20から第41回県本部総会を開催します。
  こちらもぜひご参加ください。

*主 催:日本機関紙協会埼玉県本部
   電話 048-825-7535  FAX 048-825-7536  Eメール info@kikanshi-nw.or.jp

2012.08.22

【声明】 安心・安全を脅かす米軍輸送機オスプレイの配備・訓練計画の撤回を求めます

日本機関紙協会埼玉県本部は2012年8月17日付で、
以下のような声明を発表しました。

* * * *

安心・安全を脅かす米軍輸送機オスプレイの
配備・訓練計画の撤回を求めます

 アメリカは、野田内閣の容認のもと、日本国民の強い反対を無視して、2012年7月23日、山口県・岩国基地への米海兵隊垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの陸揚げを強行しました。同基地で試験飛行をおこない、10月には沖縄の普天間基地に配備する計画です。沖縄県では、県議会をはじめ県内41の全市町村議会で配備反対の抗議決議・意見書が上がるなど、猛烈な反対が起こっています。また、全国各地を低空飛行する6つの訓練ルートが明らかになると、関係自治体(24都道県)からも反対の声が上がっています。全国知事会議でも7月19日、「安全性の確認ができていない現状では受け入れられない」として、野田内閣に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しました。
 オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故を繰り返しています。今年4月11日にモロッコで墜落事故を起こし、2人が死亡したのに続いて、6月13日にはアメリカ・フロリダ州で墜落するなど、これまでに36人が死亡しています。「未亡人製造機」の異名をとるほどの欠陥機です。
 さらに米海兵隊は、オスプレイの重大事故の評価基準について、損害額100万ドル以上としてきたAクラスの重大事故の基準を、2009年に200万ドル以上に引き上げ、事故率を矮小化していたことが明らかになっています。2010年4月8日にアフガニスタンで空軍のCV22が墜落した事件(4人死亡)でも、米軍側は「人為的ミス」と強調し、機種の構造的欠陥を否定しましたが、操縦士も航空機関士も空軍で最高水準の経験を持つ指導的人物だったことがわかっています(2012年8月4日『琉球新報(web版)』)。
 米国内でも「空飛ぶ恥」と題する記事が米有力誌タイムに掲載されるなど(2007年10月8日号「Time(U.S.版)」)、安全性をめぐる議論が交わされています。ワシントンのNPO「米政府監視プロジェクト(POGO)」は、安全性や採算性を問題視し、米政府や議会にオスプレイ購入を見直し、代替機に切り替えるよう提案しています。オスプレイ配備の必要性としての抑止力論に対しても、このPOGOの調査員であるベンジャミン・フリーマン博士は、琉球新報の取材に対し、「オスプレイは輸送機。日本に対する攻撃や侵攻防ぐ能力はない」と指摘しています(2012年7月24日『琉球新報(web版)』)。
 このような危険な輸送機を、「世界一危険」と言われる沖縄の米軍普天間基地に配備するとともに、日本全国の米軍飛行ルートを使って日常の訓練をおこなうのは言語道断です。オスプレイ開発に携わったローレンス・コーブ氏も共同通信の取材に対し、人口密集地に隣接する普天間基地への配備は「危険を伴い、理解できない」とまで言っています(『共同通信』2012年8月1日配信)。
 しかし野田内閣は「安保条約上、日本側にマンデート(権限)はない。決めるのは米国政府」(森本敏防衛大臣、6月29日記者会見)と配備容認の姿勢です。野田首相も7月16日に出演したフジテレビの報道番組で「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べています。これでは、主権国家の体をなしているとは言えません。
 私たちは、21世紀が、軍隊の都合よりも国民の基本的人権の方が大切であるという時代になっていることを掲げて、沖縄県民、日本国民の安心・安全な生活を脅かす危険な輸送機、オスプレイの配備に断固反対します。そして、日米両国の政府に対し、普天間基地へのオスプレイの配備計画およびその訓練計画を直ちに撤回することを強く求めます。
2012年8月17日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2012.07.06

第三種郵便物定期調査に関しての要請をしました

 7月4日、日本機関紙協会は「第三種、第四種郵便定期調査問題」で総務省および日本郵便事業株式会社に要請行動を行い、18団体22人が参加しました(要請文はPDFを参照)。

 参加者からは、「支店の担当者によって対応が違ったり、前年の書類項目よりさらに詳しい資料を求めるのは、私たちお客に混乱をきたすものだ」また、「提出した書類を紛失するなど、管理がずさん過ぎる」など具体的な支店名をあげての報告に対し、日本郵便本社郵便審査事務センターの田村佳章センター長は、「現場にはマニュアルがあるので、支店に対して指導していきます。有料購読者数については、8割を証明できる客観的な資料があれば結構です」と答弁しました。

 要請行動には、日本共産党の塩川てつや議員が同席しました。

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2012.06.26

第三種郵便「定期調査」問題 学習交流会を行いました

 6月12日に協会県本部は第三種郵便「定期調査問題」で緊急に学習交流会をおこない、8団体から13人が参加しました。

 話題提供は、日本機関紙協会事務局長の白岩壽光さん。郵便制度の創立から、第三種郵便物の認可条件などを話しました。「制度を守るためにも、調査は大変でも第三種の認可をしっかりうけることが大事」「第三種がなくなってしまうと、価格競争がなくなり、メール便など他のサービスも値上がりしてしまう」と制度の重要性を訴えました。

 参加者からは、「小さい団体だと、有料読者8割の規定や発行部数500部以上などの規定が厳しい」「担当者の交代では、きちんと定期調査の引き継ぎをしないと」など、日頃の定期調査の苦労を交流しました。とくに障害者団体からは「障害をもつ私たちにとって、第三種郵便は意見表明のための権利。今後も守っていきたい」との意見が寄せられました。

2012.06.06

国民の生活や中小企業の経営を破壊する 消費税の大増税を撤回することを強く求めます

 東日本大震災の発生から1年が経ちますが、いまだに34万人余が避難生活を強いられており、復旧・復興は道半ばです。
 そのような状況のもとで、野田佳彦内閣は、「社会保障と税の一体改革」の名の下に、消費税を現在の5%から2014年に8%、2015年に10%へと引き上げる増税法案を2012年3月30日に閣議決定し、国会に提出しました。今、国会で審議が行われており、野田首相は消費税増税に「命をかける」と発言しています。
 これは、「4年間は増税しない」という民主党の自らの選挙公約を踏みにじるものです。各種の世論調査でも増税反対が賛成を上回っています。
 野田内閣は、消費税の増税の理由に社会保障の充実をかかげ、全額を社会保障財源化するとしていますが、5%増税された場合の増税額13.5兆円のうち、7兆円は財政赤字の穴埋めなどにまわされてしまうことが明らかになっています。残りの6.5兆円も、増税にともなう支出分が含まれています。さらに年金・介護の保険料引き上げ、子ども手当の削減など、充実をかかげているはずの社会保障も改悪が行われようとしています。
 消費税の最大の問題は、能力に応じた負担ではなく、金持ちにも貧しい人にも同一の課税を強制し、所得の少ない人ほど負担割合が重くなる逆進性の強い税制だということです。それ故、「所得の再配分」の機能が期待される社会保障の財源とするには、不適切です。
 また、中小企業の多くは、現在でも消費税を価格に転嫁することができず、自己負担せざるを得ない状況です。そのうえ増税となれば、倒産や廃業に追いこまれたり、雇用・労働条件が悪化するなどの悪影響も懸念されます。
 消費税増税は、いまだ困難にあえぐ被災者に対しても一律に負担を強いることになり、復興の妨げとなるものです。
 消費税が増税されれば、ただでさえ落ち込んでいる内需をさらに冷やし、格差や貧困も深刻化しかねません。1989年の消費税導入時や1997年の3%から5%への増税時の経済成長の落ち込みからも、あきらかです。
 他方で、野田内閣は、「日本の法人税は国際的にみて高い」「法人税率を引き下げないと企業が海外へ逃げる」などの理由で法人税の減税を進めようとしています。しかし、大企業は、現在でも、株式配当や海外子会社の納税控除、連結納税などのさまざまな優遇を受けており、上位300社(税引き前利益)の実際の法人税率は平均33.8%で、実効税率(38.01%)より低くなっています。
 消費税は増税されるのに、社会保障は改悪され、その一方で空前の利益を上げている大企業の税率をさらに下げようとするのは、不公平以外の何ものでもありません。
 私たちは、民主党と野田内閣に対し、国民の生活や中小企業の経営を破壊する消費税の大増税を撤回することを強く求めます。そして、社会保障の充実のための財源は、大企業・大資産家への優遇税制の見直しと公正な応能税負担、軍事費および米軍関連経費の削減、政党助成金の廃止などで財源を確保することを要請します。


                                     2012年6月6日
                                日本機関紙協会埼玉県本部
                                    理事長 金子 勝

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2012.06.01

第三種郵便「定期調査」問題 学習交流会

第三種郵便「定期調査」の現状と問題点を学ぶ学習会をおこないます。

日本機関紙協会では、第三種制度の存続・発展を願い

@調査そのものは法に則ったものなので、指定日までには必ず書類を提出すること

A不当な要求には断固抗議したたかうこと(とくに読者名簿や入金一覧の提出には応じない)

B前回提出した項目を認めさせること(法の一貫性)

をよびかけています。

担当者が調査に必要な資料をそろえるための時間や労力は相当なもので、その煩わしさから民間のメール便などを利用する団体も増えています。しかし、第三種郵便制度を継続、発展させていくうえでも「認可を返上しないで」と訴えます。

こうした状況をふまえ、県本部では下記のとおり学習・交流会を開催することにしました。担当者をはじめ、多くの方のご参加をお待ちしております。

*日時
6/12(火)
13:30会場 14:00〜16:00

*会場
コラボ21

*参加費
無料

お誘い合わせの上ご参加下さい。

お問い合わせは、

お問い合わせフォーム
http://www.kikanshi-nw.or.jp/inquiry/inquiry.php?from=general
または、TEL 048-825-7535まで

2012.06.01

twitterでも情報発信しています

ホームページのリニューアルにあわせ、twitterからも随時情報を発信します。
多くの方のフォローをお待ちしてます。

twitterアカウント:@kikanshisaitama
https://twitter.com/#!/kikanshisaitama

2012.06.01

websiteリニューアル

この度web siteをリニューアルいたしました。
何かご意見あれば、お問い合わせフォームからご連絡下さい。
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