2024.11.07
第53回総会を開催しました
11月2日、さいたま市内にて第53回県本部総会を開催しました。皆さんのご参加、ご協力ありがとうございました。
県本部は、総会にて以下の特別決議を採択しました。
日本機関紙協会埼玉県本部第53回総会 特別決議
自民党政治から国民の暮らしを良くする政治へ
機関紙・宣伝活動をすすめよう
２０２４年１０月１日、石破茂内閣が発足しました。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題や旧統一協会との癒着など、これまでの自民党政治と決別できるかどうかが問われていました。
１０月２７日投開票の衆議院議員選挙では、自民党は裏金問題に関わった議員を非公認としましたが、非公認候補にも公認候補と同額の２０００万円の活動費を渡していたことが、投票日直前の１０月２３日付『しんぶん赤旗』報道で判明しました。４日後の投開票の結果、自民党・公明党は与党過半数割れに追い込まれました。裏金問題に関与した衆議院議員４６人のうち、過半数の２８人が落選しました。これは、裏金、金権政治の自民党に、国民がノーを突きつけたことに他なりません。
石破首相は、「台湾有事」などを煽り、アジア版NATO構想や日米同盟強化を掲げており、憲法改正にも前向きです。これに国民が同調していないことは、選挙結果にも現れています。憲法改正をめぐっては、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などの「改憲勢力」が３分の２議席を下回り、改憲の国会発議は不可能となりました。しかし、参議院では、「改憲勢力」が３分の２を超えています。改憲を許さない宣伝を、旺盛におこなっていきましょう。
世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルによるパレスチナ侵攻も終わる気配は見えません。いまだ多くの犠牲者が生まれています。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞は、核兵器で威嚇するロシア、イスラエルなどの核保有国や「核の傘」に依存する国への「核兵器は人道的に許されない」という警鐘です。唯一の戦争被爆国である日本は、ただちに核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。
今後、自民党政治に代わる政治をどうつくっていくかが問われています。裏金、金権政治との決別にとどまらず、企業団体献金の禁止、選択的夫婦別姓や同性婚の実現、マイナ保険証への一本化の中止、消費税減税・インボイス廃止や賃上げ、学校給食・高等教育の無償化、軍事費拡大ではなく社会保障の拡充へ──国民の暮らしを良くする政治へ転換するために、 SNSを含め発信力を高めるなど、大いに機関紙・宣伝活動をすすめていきましょう。
２０２４年１１月２日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2024.10.23
協会県本部総会のご案内
第53回日本機関紙協会埼玉県本部総会を下記のようの開催いたします。
■お話と交流「多文化共生めざして~在日クルド人をめぐる報道と市民」
話題提供：吉谷篤樹さん（埼玉新聞記者）
■11月2日（土）13:30〜
■さいたま共済会館602（JR浦和駅西口徒歩10分）
■参加無料（どなたでもご参加いただけます）
■主催：日本機関紙協会埼玉県本部
2024.09.24
声明「自民党総裁選のメディア占有に抗議し 裏金問題と統一協会問題を 徹底追求することを求めます」
自民党総裁選のメディア占有に抗議し裏金問題と統一協会問題を徹底追求することを求めます
自由民主党の総裁選挙が９月１２日告示、２７日投票でおこなわれています。岸田文雄内閣総理大臣は、８月１４日、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や統一協会との関係によって「国民の不信を招いた」として、自由民主党総裁選への立候補断念を表明しました。岸田文雄首相の後任には、９人の国会議員が立候補をしています。しかし、すべての候補者は裏金問題の再調査、企業献金の禁止及び統一協会問題の解明には言及していません。
それなのに、マスメディアは連日、自民党総裁選を大きく報じています。まるで自民党の宣伝ショー、メディアジャック（メディアの占有）だとの批判もあります。立候補者の人となり、言動が注目を浴びていますが、自民党の人事が刷新されても、自民党政治の本質は何ら変わることはありません。
裏金事件は、閣僚辞任や派閥解散だけでうやむやにされたままです。裏金の使途や経緯は、いまだ明らかにされていません。多くの国民が望んでいる裏金問題、統一協会問題の解明に、メディアは全力をあげるべきです。メディアによる総裁選ショーによって、自民党の金権政治を不問に付すことは許されません。
また、安倍晋三氏を媒介とする自民党と統一協会の組織的つながりが、朝日新聞の報道（2024年9月17日、18日）で明らかとなり、自由民主党の再調査・再説明責任が浮上しました。
裏金問題や統一協会問題は、自由民主党の組織的持病であり、政権から自民党そのものを降ろさないことには、金権政治、腐敗政治を一掃することはできませんし、統一協会との癒着も解決することはできません。マスメディアとそれに関わる人たちには、自民党の広告塔ではなく国民の目線に立った報道に立ち返り、裏金問題と統一協会問題を徹底追求することを強く求めます。
２０２４年９月１９日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2024.07.04
声明「米兵犯罪を許さないとともに日米地位協定改定・在沖縄米軍基地撤去を求めます」
米兵犯罪を許さないとともに
日米地位協定改定・在沖縄米軍基地撤去を求めます
2023年12月24日に起こった在沖縄米空軍兵による少女暴行事件が、日米両政府によって隠され沖縄県に一切報告されていなかったことが、2024年6月25日のメディアの報道で明らかになりました。
米兵が未成年の少女を誘拐し性的暴行をおこなったとして、那覇地検はわいせつ目的誘拐、不同意性交の罪で2024年3月27日に起訴しました。外務省は少なくとも起訴された3月27日には事態を把握し、同日、外務省の岡野正敬事務次官がエマニュエル駐日米大使に「遺憾の意」を表明していました。しかし、事件発生の通報を受けていた外務省は防衛省に連絡せず、沖縄防衛局や県には一切報告されませんでした。
さらに問題なのは、その後、5月17日のエマニュエル大使の沖縄訪問、6月16日の沖縄県議選、6月23日の沖縄全戦没者追悼式などがあるため、事件から半年後の6月25日まで県にも国民にも秘密にされていたことです。政府が辺野古新基地建設推進や県議選への影響を心配し、県議選が終わるまで発表を遅らせたとみられるのは当然のことです。
なお、6月28日には、在沖縄米海兵隊の兵士が、5月26日に女性に性的暴行を加えようと暴力をふるって起訴（6月17日）されたことが明らかとなりました。
沖縄では、米軍基地がある故に米兵による犯罪が繰り返し起きています。そのたびに、駐日米軍は原因究明と再発防止、綱紀粛正を叫んできましたが、依然として米兵による事件はなくならず、むしろ増加傾向にあります。その背景には、日米地位協定で米兵の公務外の事件については、日本国が裁判権を有するが、米軍側に身柄がある場合には、起訴まで米軍側が身柄を拘束するという規定があるため、起訴前の身柄の引き渡しを日本国がためらうことが多く、そのため不起訴が多くなり「不処罰の風潮」が蔓延していることがあります。
玉城デニー沖縄県知事は、「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ」（6月25日）と糾弾しました。日本機関紙協会埼玉県本部は、少女・女性の尊厳を深く傷つける米兵による性暴力に強く抗議するとともに、犯罪を隠蔽し沖縄県民の人権を軽視する日本政府の責任を厳しく追及します。
米兵による犯罪根絶のために、米兵の犯罪については、米軍側に特権を認めないようにする日米地位協定の改定と、沖縄の米軍基地の撤去を強く求めます。
２０２４年７月４日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2024.07.03
機関紙大学のご案内
日本機関紙協会主催で5年ぶりに開催される機関紙大学。今年はお笑い芸人さんとカードゲームで学ぶ「笑える！政治教育ショー」のほか、3日間で機関紙のためのカメラ撮影やSNS、新聞のつくりかた、機関紙の編集方法などを学んでいきます。
2024.04.30
第72回市民ジャーナリズム講座「ガザ虐殺はなぜ起きたのか~日本のメディアの伝え方は？」
2023 年10 月７日、ガザで起きたハマスの決起に対し、イスラエルによる未曽有のジェノサイド（大量虐殺）が始まった。世界のメディアは連日この事態を報道しているが、それは果たして事態の核心を伝えているのであろうか? パレスチナをたびたび訪れ、現地の事情に詳しい東京外大名誉教授の藤田進さんに、ハマスの決起はなぜ起きたのか、それを伝えるメディアの問題点、私たちはこの歴史的事態をどうとらえるべきか。パレスチナ民衆の苦難の歴史を踏まえながら、日本のメディアの伝え方を検証します。
第72回市民ジャーナリズム講座
「ガザ虐殺はなぜ起きたのか〜日本のメディアの伝え方は？」
講師：藤田進さん（東京外国語大学名誉教授）
日時：6月8日（土）14:00~16:00
会場：浦和コミュニティセンター第14集会室（浦和パルコ9階）
参加費：800円
2024.02.05
声明「辺野古新基地のための埋め立て工事強行に抗議します」
日本機関紙協会埼玉県本部は2月5日、以下のとおり声明を発表しました。
声明「辺野古新基地のための埋め立て工事強行に抗議します」
防衛省沖縄防衛局は１月１０日、名護市辺野古新基地建設のための大浦湾側の埋め立て工事を強行着手しました。２０２３年４月、埋め立て予定地に軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は地盤の改良工事の変更を申請しましたが、沖縄県が２０２１年１１月に「不承認」としました。辺野古沖の海底にある軟弱地盤の地盤改良工事は非常に難しく、国は新基地建設の工費を約９３００億円としていますが、沖縄県は、地盤改良と合わせて約２・５兆円にのぼると試算しています
沖縄防衛局は辺野古新基地建設強行のための訴訟を起こし、福岡高裁那覇支部は２０２３年１２月２０日、沖縄防衛局が求めるとおり国に玉城デニー沖縄県知事に対し辺野古新基地建設の設計変更申請の承認を命じました。そして、政府は２０２３年１２月２８日に軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請を沖縄県に代わって承認する「代執行」を強行しました。そもそも、国民の権利の救済が目的である行政不服審査制度を悪用し、防衛省が国民を装って国土交通大臣に沖縄県知事の不承認処分の取り消しを求め、国土交通大臣がそれを容認してきたことは、今回の「代執行」が何の正当性も有していないことを示しています。
この「代執行」を受けた今回の埋め立て工事着手は、政府が沖縄県知事の権限を奪うという地方自治の根幹を否定するものであり、また、「新基地建設ノー」という県民の声を無視して新基地建設を強行するものであることから、強く抗議します。
これまで、県民投票（２０１９年２月）や県知事選挙（２０２２年９月）でも、一貫して「辺野古新基地建設に反対」が県民の民意として示されています。また、対話を求めてきた沖縄県に対し、国は一切話し合いをおこなわずに今回の工事強行へと突き進んでいきました。民意を蔑ろにし、地方自治を蹂躙する岸田文雄政権の暴挙を許すことはできません。政府はすぐに沖縄県との話し合いのテーブルにつくこと、そして、民意を蔑ろにし、地方自治を破壊する辺野古新基地建設工事を直ちに中止することを強く求めます。
２０２４年２月５日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2023.09.15
日本機関紙協会埼玉県本部第52回総会のご案内
日本機関紙協会埼玉県本部の第52回総会が下記の日程で開催されます。どなたでもご参加いただけますので、ぜひ足をお運びください。
●と き 10月14日（土）
第一部 総 会 13時30分開会
第二部 機関紙交流会 14時30分開会 16時30分閉会予定
●ところ さいたま共済会館504会議室
2023.01.31
声明「『安保３文書』の閣議決定に抗議し、 撤回を求めます」
日本機関紙協会埼玉県本部は1月31日、以下の声明を発表しました。
「安保３文書」の閣議決定に抗議し、撤回を求めます
２０２２年１２月１６日、岸田文雄内閣が、「安保関連３文書」（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）を閣議決定しました。そのなかで、日本への侵攻を抑止するためには敵基地攻撃能力の保有が必要だと強調されています。相手国の基地に限定せず、相手国の領域をスタンド・オフ防衛能力で先制攻撃できる能力です。これは、日本国憲法「第九条」
に違反するだけでなく、国家安全保障戦略が徹すると主張する「専守防衛」をも逸脱し、明白な憲法「第九条」の改悪になります。
さらに、今後５年間に必要な防衛費を４３兆円とし、２０２７年度以降の防衛費は現在の２倍にあたる、ＧＤＰ比２％（１１兆円水準）をめざしていますが、これは憲法「第九条」の定める「戦力不保持」を放棄することであり、かつ、政府が自衛隊を合憲とする自衛のため必要な最小限度を超えない実力の保有をも逸脱することはあきらかです。また、その費用を賄うために、社会保障の削減や増税なども検討されており、国民生活に大きな打撃を与えることが予
想されます。
日本の軍備増強や、「台湾有事」など、アメリカと一体となった軍事行動は、緊張を高め周辺国との関係をますます悪化させます。ひとたび戦争が起これば、基地や軍隊だけではなく、国民にも大きな犠牲がでることは、ロシアによるウクライナ侵略でも明らかです。政府は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）を心に刻み、戦争の準備をするのではなく、戦争をさせない努力こそするべきです。
そもそも、憲法を逸脱して日本の安全保障政策を大転換させ、国民の命を危険にさらす重大な計画を、国会での議論や国民的な議論がないままに、密室の閣議決定で決めることは、日本国憲法の国民主権をないがしろにし、日本の民主主義を根本から破壊する行為です。「安保関連３文書」の閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます。
２０２３年１月３１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2022.12.13
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書に関する声明
11月22日に岸田首相に提出された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書について、声明を発表しました。
2022.11.11
コンゴ料理教室のご案内
「SAITAMAねっとわーく」で好評連載中の清水直子さんのコンゴ料理教室が開催されます。コンゴ民主共和国の食文化、食材、人々の暮らしのことなどをお話しいただきながらの料理教室。コンゴの料理を知りたい方、作ってみたい方、食べてみたい方はぜひご参加ください。どなたでもご参加いただけます。
※メニューはその時期の日本で手に入る食材でつくれる“コンゴ風”の料理になります。
■2022年12月11日（日）10時〜13時
■平和の学び場・コラボ21（JR浦和駅西口徒歩8分）
■参加費：1000円
■持ち物：エプロン、マスク着用必須
■申込先：平和の学び場・コラボ21
TEL048-825-7535 info@kikanshi-nw.or.jp
2022.07.14
清水直子さんとコンゴを学ぶ（読者会）
月刊「SAITAMAねっとわーく」好評連載中のコンゴ民主共和国在住の清水直子さんが来日中！7月23日（土）10時より、清水さんのお話をお聞きする読者会を開きます。いまも武力紛争が起こるコンゴ。遠い日本の私たちも無関係ではありません。アフリカ布を使った雑貨の販売も！参加無料、どなたでも参加OKです。
2022.07.12
安倍晋三元首相への銃撃事件に抗議声明を出しました
安倍晋三元首相への銃撃に抗議し
暴力、テロ行為を許さない社会を求めます
安倍晋三元首相が、７月８日午前１１時半頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参議院選挙の応援演説中に後方から銃で狙撃され、その後亡くなりました。安倍晋三氏に、心からの哀悼の意を表します。
報道によると、容疑者は母親が信仰する宗教団体に恨みがあり、宗教団体と関わりの深いといわれる安倍晋三氏を狙ったと供述しているといいます。私たちは、どのような理由があろうとも、暴力による意思表示、人の命を脅かす行為に、断固として反対します。今回の暴挙は民主主義の否定であり、いかなる暴力、テロ行為も許されません。事件の真相究明を求めるとともに、犯人の公正な取り調べを求めます。
他方、安倍晋三氏には、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会疑惑など、政治とカネの疑惑が残されています。また、安倍晋三氏は、違憲の特定特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の制定など、国民の人権を抑圧する政治をおこなってきました。政治を私物化した安倍晋三氏には、政治責任、刑事責任も問われています。安倍晋三氏の逝去で、これまでの立憲主義、民主主義をないがしろにした彼の行為を免罪することは許されません。
今後、この事件を利用した、安倍晋三氏の政治に対する批判への弾圧が予想されます。私たちは、悲劇を利用して、言論弾圧、暴力を容認する国政、監視社会化、個人の人権の制限などがおこなわれてはならないことを断言します。
今回の暴挙に強く抗議するとともに、いかなる暴力、テロ行為を許さない社会を求めます。私たちは、言論、表現による、憲法改正と「戦争する国」を許さないたたかいを強めていくことを決意します。
２０２２年７月１２日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2022.03.19
声明「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に抗議し ただちに撤退することを求めます」
日本機関紙協会埼玉県本部は、以下の声明を発表しました。
ロシア連邦によるウクライナ侵攻に抗議し
ただちに撤退することを求めます
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が２月２４日以降、いまなおつづいています。ロシア軍はこれまでに、首都キエフを中心に住宅地などで爆撃をおこない、子ども、女性を含む多くの市民が犠牲になっています。国連難民高等弁務官事務所によると、ロシアの軍事侵攻を受けて３００万人のウクライナ市民が国外に避難をしています。ロシアのウクライナ軍事侵攻は、平和的手段をもって国際紛争を解決するという現代国際社会の原則を踏みにじり、ウクライナの主権への干渉、国際法を無視した多くの市民への攻撃であり、いかなる理由があろうとも許されません。
また、プーチン大統領による自国の核兵器をちらつかせた威嚇、およびチェルノブイリ原発をはじめとするウクライナの原発への攻撃は、世界のひとびとを放射能の脅威にさらす暴挙です。いま、核兵器の保有・貯蔵・使用及び使用するとの威嚇などを禁止する核兵器禁止条約が発効し、世界が核兵器廃絶へ向けて心を合わせていくべきときに、核兵器を使用すると脅す態度は、日本人を含む人類の「平和のうちに生存する権利（平和的生存権）」（日本国憲法前文）への反逆です。
さらに、ロシア国内では、政府に対する市民の声を封じ、「戦争反対」を掲げる市民を弾圧する事件があいついでいます。政府の方針に反対する市民への弾圧は、近代国家の大原則である民主主義を放棄するものです。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻および核兵器による威嚇に強く抗議するとともに、ロシア邦はただちにウクライナでの軍事作戦を中止し、国内での言論弾圧を中止することを強く求めます。
２０２２年３月１９日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2021.10.25
【御礼と報告】第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会
日本機関紙協会埼玉県本部は10月23日（土）、第50回県本部総会をひらき、この1年間の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決めました。
協会県本部は、今年50周年を迎えました。自民・公明政権による、いのち・人権・憲法軽視の政治をやめさせ、あたらしい社会の実現をめざして、「『戦争と虚偽』の宣伝を許さない」「真実を伝える」を掲げ、ひきつづき奮闘していく決意です。
みなさまの変わらぬご指導・ご協力をお願いいたしまして、お礼とご報告にかえさせていただきます。
2021年10月25日
また、総会に先立ち講演いただきました内山雄人監督の映画「パンケーキを毒見する」が10月28日〜31日まで有料配信されることになりましたので、ご紹介いたします。詳細は、以下よりご確認ください。
https://cinema.eiga.com/titles/302/?cid=distributors_starsands
2021.09.24
第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会＊記念講演のご案内
2021年10月23日に第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催いたします。記念講演は、政治ドキュメンタリー「パンケーキを毒見する」監督の内山雄人さん。オンラインと会場でご視聴いただけます。どなたでもご視聴いただけますので、下記までまでお申し込みをお願いいたします。
■日 時 10月23日（土） 13時30分〜記念講演、15時〜総会
■講演者 内山雄人さん（「パンケーキを毒見する」監督）
■申込先 info@kikanshi-nw.or.jp
TEL048-825-7535 ／ FAX048-825-7536
2021.06.11
声明「基本的人権を侵害する『土地利用規制法案』の廃案を求めます」
基本的人権を侵害する「土地利用規制法案」の廃案を求めます
菅義偉内閣は、３月２６日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（「土地利用規制法案」）を閣議決定し、６月８日、参議院での審議が始まりました。
法案は、米軍や自衛隊や海上保安庁の施設、原発など、「重要施設」と指定された場所の周囲１キロメートルを「注視区域」に、国境などにある離島を「特別注視区域」に内閣総理大臣が指定し、そこで一定面積以上の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付けるものです。事前の届け出をしない場合は、処罰（６カ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金）が加えられます。
また、「注視区域」では住民基本台帳などから政府による所有者や施設の無限定の調査が可能になります。注視区域や対象施設が、政府の思惑のまま、どんどん拡大されかねません。
そのうえ、施設機能や離島機能を阻害する行為とみなされた場合は、同様に罰則（２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金）が設けられています。あいまいな「機能阻害行為」の要件のもと、米軍基地や原発への反対運動などの広範な市民運動をも適用されるのではないかという不安が高まっています。
本人の知らないうちに国家、行政機関や自治体から思想・信条を含むさまざまな情報が提供される恐れがあり、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由、プライバシー権などを侵害する危険性が指摘されています。また、指定区域での土地利用を制限することは、土地利用者の財産権や居住の自由軒が脅かされる危険性があります。区域に指定された場所では、届け出が必要なこと、調査対象となることから地価の下落や売買の忌避が起こりかねないとも心配されています。
住民の監視を強め、基本的人権を侵害する憲法違反の「土地利用規制法案」の成立に反対し、
撤回を強く求めます。
２０２１年６月１１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2021.05.31
声明「いのちを軽視するIOC幹部発言に抗議し、東京オリ・パラ大会の開催中止を求めます」
いのちを軽視するIOC幹部発言に抗議し、
東京オリ・パラ大会の開催中止を求めます
現在、３回目の緊急事態宣言下にある東京で、７月２３日から東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長（副会長）は５月２１日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、東京オリンピックは実施すると発言しました。IOCのバッハ会長も５月２２日、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言しています。IOCのパウンド委員も「菅義偉首相が中止を求めても大会は開催される」と表明した（『週刊文春』６月３日号インタビュー）ことに対し、日本共産党の志位和夫委員長が「主権侵害につながる発言だ」と述べた（５月２７日記者会見）ことは重要な指摘です。日本国民の命を顧みず、オリンピック・パラリンピックを強行しようとするIOC幹部の発言を、断じて許すことはできません。
いま、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が悪化の一途をたどり、医療現場の努力は限界を超えています。多くの新型コロナウイルス感染者が入院もできずに、自宅待機を余儀なくされています。ようやく始まったワクチン接種も遅々として進んでいません。オリンピック・パラリンピックへの医師・看護師・消防隊員の派遣や大会指定病院の確保を求める政府の方針に、多くの医療機関・医療従事者が「選手優先の病床確保は不可能」「派遣協力は難しい」と表明しています。
どの世論調査を見ても、「中止すべきだ」「延期すべきだ」と合わせて国民の６割以上が７月の開催に反対しています（５月２２日発表「毎日新聞」など）。オンライン署名サイトのChange.orgでは、「東京五輪の開催中止を求める署名」が過去最高・最速を記録し、５月２７日時点で４０万筆に届いたと報道されました。
IOCが採択したオリンピズムの根本原則には、以下のようにあります。「オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」。新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、多くのひとが人間の尊厳を奪われています。誰かの犠牲の上に開かれるオリンピック・パラリンピックは、平和的・平等的共存を求める21世紀の人類の尊厳を傷つける汚れたものになります。いま、日本がおこなうべきことは、新型コロナウイルス収束に向けた医療体制の強化、国民生活への支援であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催ではありません。一刻も早い東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めます。
２０２１年５月３１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2021.05.14
声明「自公政権による改憲につながる国民投票法改定案に反対します」
声明「自公政権による改憲につながる国民投票法改定案に反対します」
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案が、２０２１年５月６日に衆議院憲法審査会で、５月１１日に衆議院で可決されました。
もともと日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）は改憲論議をすすめるため、第１次安倍晋三政権下の２００７年５月１４日に成立しました。今回の改定案は、多くの欠陥が指摘されています。最低投票率の規定がない、公務員・教育者の運動禁止による「表現の自由」の侵害問題の放置、投票期間の短縮の恐れなど、投票運動の公平性や民意の反映に疑問が残っています。
自民党の新藤義孝衆議院憲法審査会筆頭幹事は、衆議院可決後の記者会見で「手続きを議論することは、手続きの前提となる憲法改正の原案をどのようにつくっていくか」だと述べ、改正とともに改憲をすすめていくと話しました。２０１８年３月２６日に作成された自民党の改憲草案「条文イメージ」（たたき台素案）は、自衛隊の根拠規定の明記、国民の基本的人権の制限を可能にする緊急事態条項の創設などを柱にしており、同改定案の成立は、日本を「戦争する国」にする第一歩となります。
５月３日の憲法記念日に都内でひらかれた改憲派の集会へのビデオメッセージで、菅義偉首相は緊急事態条項の創設はきわめて重要だとして「（国民投票法改正は）憲法改正議論をすすめる最初の一歩」と訴えました。同集会では自民党の下村博文政調会長が自民党改憲草案にある緊急事態条項の必要性を訴え「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と述べています。緊急事態条項を呼び水にした、どさくさ紛れの改憲の思惑を隠していません。
新型コロナウイルスの感染拡大という緊急事態を利用して、改憲をすすめることは許されません。同改定案の衆議院で通過に抗議するとともに、改憲につながる国民投票法改定案の成立に強く反対します。
２０２１年５月１４日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2020.01.07
声明「米政権によるイラン空爆殺害に抗議し、中東への自衛隊派遣の閣議決定はただちに撤回を」
米政権によるイラン空爆殺害に抗議し、
中東への自衛隊派遣の閣議決定はただちに撤回を
アメリカ・トランプ政権は、２０２０年１月３日にイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を無人機（ドローン）で空爆し殺害したことをあきらかにしました。国連憲章を無視した先制攻撃は、イランとアメリカの緊張状態を高め、イランによる報復を呼ぶ危険な行為です。トランプ政権の行為に対し、イラン国内のみならず、世界各国から批判が高まっています。
安倍晋三政権は、２０１９年１２月２７日に、「中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため」に、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾への自衛隊の派遣を閣議決定しています。ソレイマニ司令官殺害後の中東地域の緊張状態が高まるなか、トランプ政権に同調し、自衛隊を派遣することは、自衛隊を武力衝突に巻き込もうとする企てとなります。また、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」（第４条第１８号）を乱用し、国会の統制を排除して、政府の決定だけで自衛隊の活動を拡大していくことは、シビリアンコントロールの否定となり、断じて許されません。この閣議決定に強く抗議し、撤回を求めるとともに、自衛隊の中東地域への派遣計画を、ただちに中止をすることを求めます。
また、安倍晋三首相には、アメリカ・トランプ政権の軍事攻撃に抗議し、イランへの軍事的挑発を繰り返すトランプ政権に自制を促し、イランとの核合意へのすぐの復帰を諭すことを強く求めます。
２０２０年１月７日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2019.11.18
声明「中東へ海上自衛隊を派遣するな」
声明「中東へ海上自衛隊を派遣するな」
安倍晋三首相は、２０１９年１０月１８日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合で、中東への自衛隊派遣の検討を指示しました。これは、アメリカがイラン核合意から一方的に脱退したことにより生じたイランとアメリカの対立で不安定化するホルムズ海峡における「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加を見送る一方、国会の承認の必要のない防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」（第４条第１８号）を用いて、海上自衛隊を不安定な中東地域に派遣するというものです。菅義偉官房長官は１０月１８日の記者会見で、活動地域を「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海」中心に検討すると述べました。友好国であるイランへの配慮で「ホルムズ海峡」を避けたと報道されました。これに対し、アメリカのデイビッド・スティルウェル国務次官補は「できるかぎりの貢献をしてくれることに、非常に感謝している」と述べたと報道されています（『朝日新聞』１０月２９日付）。
河野太郎防衛大臣は、１０月２４日の衆議院安全保障委員会で、ホルムズ海峡も含めて検討をすると発言しました。菅官房長官も18日の会見で「米国とは緊密に連携していく」と述べるなど、アメリカの求める「有志連合」への参加とほとんど変わりません。
想定される派遣は「調査・研究」目的のため日本の船舶の護衛はできず、18日の記者会見で菅氏が「日本の船舶の防護を実施する状況にない」と言うように、明確な根拠や目的はありません。今後、イランとアメリカの軍事衝突も起こりうるなかで自衛隊を派遣すれば、自衛官の身に危険もおよびかねません。中東の緊張を高めることのないよう、アメリカに貢献するためだけの自衛隊の派遣の検討はただちに中止するべきです。安倍内閣には、アメリカにイラン核合意への復帰を求めるなど、日本国憲法「第九条」の平和主義に則った外交による平和的な解決の取り組みを求めます。
２０１９年１１月１５日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2019.09.11
10月26日（土）第48回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催します
第48回日本機関紙協会埼玉県本部総会
記念講演
「世界の歴史からみた憲法9 条─ハーグ平和会議から9 条へ─」
クラウス・シルヒトマンさん（平和歴史学者）
■と き 10月26日（土）13：30〜15：00（15：20より総会）
■ところ さいたま市産業文化センター302
（与野本町駅徒歩7分、与野駅徒歩14分）
■参加費 無料（どなたでもご参加いただけます）
今年5 月、国連総会で日本国憲法第9 条の支持決議採択をめざす、日高市の市民団体「SA9（9 条を支持せよ）」が、国連安保理常任理事国5 カ国にメールを送りました。そして、唯一フランスの国連大使から返事が届きました。
いま世界は、対立や軍拡ではなく、非武装・中立、対話の流れがすすんでいます。一方で、日本では、隣国との対立を煽り、「平和憲法」を変えようという動きがあります。世界から戦争をなくすためにはどうしたらいいのか。SA9 のメンバーでドイツ人平和歴史学者のクラウス・シルヒトマンさんにお話をお聞きします。
【クラウス・シルヒトマさんプロフィール】
1944 年ドイツ・ハンブルク生まれ。1992 年に来日。日本大学教員などをへて、現在は日高市の市民団体「SA9」で活動中。
2019.08.28
声明「日韓関係の悪化を憂慮し対立をあおる言動・経済制裁措置に反対する」
日韓関係の悪化を憂慮し
対立をあおる言動・経済制裁措置に反対する
２０１８年１０月３０日に、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対する元「徴用工」への賠償を認めた判決を出しました。日本政府は、１９６５年６月２２日調印の日韓基本条約・日韓請求権協定で解決済みであるとして、韓国政府を激しく避難し、韓国への半導体材料などの輸出規制（２０１９年７月１日）や、韓国を貿易上の優遇国（ホワイト国）から除外しました（８月２４日決定、８月２８日施行）。これに対して、韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）─この協定は、日本国憲法「第９条」に違反するもの─の破棄を決定する（８月２２日）など、両国の対立がエスカレートし、日韓関係は極めて深刻な状態となっています。
マスメディア各社は、日本政府の対応と足をそろえて、韓国や文在寅大統領の対応を批判しました。一部右派メディアからは、「日韓開戦」の言葉も飛び出しました。こうした事態が深化していくことを、強く憂慮します。
７月１９日には、河野太郎外務大臣が南官杓・駐日韓国大使を呼び出し、元「徴用工」問題の解決策を述べる南氏に対して、「極めて無礼」だと発言したことも、重大です。一連の政府・閣僚の対応には、その根底に、韓国に対する蔑視があるのではないでしょうか。こうした政府の対応に、国民のなかからも、人種差別や韓国への憎悪ともいえる言動が高まりつつあることを、危惧します。
今回の対立の根底にあるのは、かつての日本の朝鮮や台湾に対する植民地支配と、アジア諸国への侵略です。日韓の歴史問題は、いまだ解決されていません。日本政府が、元「徴用工」への賠償問題は「解決済み」だという場合の根拠とする日韓基本条約・日韓請求権協定は、個人による補償請求の権利を否定していません。
日韓関係を正常化するためには、政府が、過去の日本が朝鮮を植民地とし、「慰安婦」や「徴用工」など多くの人々に犠牲を強いた歴史を直視し、被害者に誠実に謝罪し、補償することが不可欠です。また、今回の歴史問題での経済制裁とも言える輸出規制の中止を求めます。そして、日韓が対立を深めるのではなく、ともに手を取り合い、平和な東アジア、世界の構築をめざしていくことを求めます。
２０１９年８月２８日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2019.08.23
声明「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」展へのテロ予告や脅迫および政治介入に強く抗議するとともに早急に展示の再開を求めます」
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」展への
テロ予告や脅迫および政治介入に強く抗議するとともに
早急に展示の再開を求めます
２０１９年８月１日から愛知県名古屋市で開催された「あいちトリエンナーレ（国際美術展覧会）」の企画展「表現の不自由展・その後」に対して、テロ予告や脅迫があいついだことから、８月３日に同実行委員会は、同企画展の公開中止を決定しました。
また、日本軍「慰安婦」被害を表現した少女像や昭和天皇の映像作品などが展示されたことから、松井一郎大阪市長や菅義偉内閣官房長官が８月２日、公金投入を口実にして、企画展に威圧を加えました。それだけではなく、河村たかし名古屋市長が８月２日に「国民の心を踏みにじる行為」と同展の「即刻中止」を求めました。
こうした政治家の発言は、政治的圧力であり、憲法第21条の「表現の自由」「検閲の禁止」に反するものです。国民の「知る権利」・「表現する権利」を公権力が侵害することは、決して許されることではありません。松井大阪市長、菅内閣官房長官、河村名古屋市長には、発言の謝罪と撤回を求めます。
暴力で表現行為を抑圧しようとする卑劣なテロ予告や脅迫に、強く抗議します。同時に、国・自治体・関係団体に対しては、「卑劣な攻撃を許さない」という姿勢を強く表明することを求めます。
河村名古屋市長の発言に対し、８月５日、大村秀章愛知県知事は、「憲法21条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」「公的セクターこそ表現の自由を守らなければいけない」と批判しました。同展覧会に出展していた多くの作家も８月６日、政治家の介入や脅迫と恫喝に抗議し、来場者の安全確保を条件とした企画展の継続を求める声明を発表しました。大村愛知県知事の発言、そして「表現の自由を守れ」「政治介入を許さない」という作家の表明に賛同するとともに、「表現の不自由展・その後」の早期再開を求めます。
２０１９年８月２３日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2019.08.20
【講座】9/26「パーソナル編集長」入門講座
伝えりすと養成講座’19
「パーソナル編集長」入門講座
パソコンを使って新聞やニュース、チラシなどをつくりたい。近年、そうした希望が増えています。そこで「伝えりすと養成講座」の一環として、編集ソフト「パーソナル編集長」を使って新聞を作る「パーソナル編集長入門講座」を開催いたします。実際にパーソナル編集長で新聞紙面を作りながら、操作方法を学んでみませんか？
■日 時：2019年9月26日（木）9:30受付、10:00開始、16:00終了予定
■場 所：コラボ21（浦和駅西口下車徒歩7分）
■参加費：5,000円（受講料、資料代含む）
■定 員：5名
■持ち物：ノートパソコン（「パーソナル編集長」をインスト―ルしたもの）
マウスをご持参いただくと作業に便利です。
＊ 講座で使用するソフト「パーソナル編集長」は各自でご購入ください。
＊ 昼食は各自でお取りください。
＊ 駐車場はございません（公共交通機関か有料パーキングをご利用ください）
申 込：TEL048-825-7535／FAX048-825-7536
主 催：（一社）埼玉県コミュニケーションセンター
協 力：日本機関紙協会埼玉県本部
2019.07.31
声明「ホルムズ海峡での対イラン『有志連合』に自衛隊が参加しないよう求めます」
声明「ホルムズ海峡での対イラン『有志連合』に自衛隊が参加しないよう求めます」
２０１９年６月１３日に、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃された事件をめぐり、イランの仕業とするアメリカと、全面否定するイランで、対立が深まっています。そうしたなか、７月９日、米軍のダンフォード統合参謀本部議長は、「イランに面するホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡周辺に護衛艦などを派遣する『有志連合』をつくれないか協議している」と述べました。米国は、「民間の船舶護衛」を口実にしていますが、実態は「対イラン包囲網」であり、軍事的圧力です。
岩屋毅防衛相は、７月１６日の記者会見で、「現段階では自衛隊が参画することを考えているわけではない」と述べています。しかし、米国のポンペオ国務長官は７月２５日、FOXニュースのインタビューで、日本をふくむ各国に有志連合への「参加を要請した」と発言しました。その後、菅義偉官房長官は７月２６日の記者会見で、「情勢を注視している」と述べました。
このような状況のもと、国民のなかで、安倍内閣は米国のいいなりに、日本の「有志連合」への参加を決めるのではないかとの懸念が強まっています。イランへの軍事的圧力として「有志連合」が派遣されれば、ホルムズ海峡はさらに緊張が高まることが予想されます。戦争という最悪の事態へ発展することも否定できません。そこに、日本の自衛隊も参加することになれば、「戦争放棄」を定める「第九条」違反となるだけでなく、「安保法制」下の日本は「集団的自衛権」が行使されて、多くの犠牲をはらうことになりかねません。
米国の要請に対し欧州諸国は、不参加の意思を示しています。安倍内閣も米国に同調せず、「有志連合」に参加して緊張を高めることがないよう求めます。
今回の米国とイランの緊張の高まりの背景には、２０１５年７月１４日の核合意（イランが核兵器の開発をおこなわない代わりに、参加国は対イラン経済制裁を解除）から、２０１８年５月８日に米国・トランプ大統領が一方的に離脱したことがあります。安倍内閣は、米国に核合意に立ち返るよう求めるとともに、日本国憲法「第九条」の平和主義に則り、イラクや関係国との外交によってホルムズ海峡の安全をめざすべきです。
２０１９年７月３１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2019.05.08
声明「新天皇即位と元号の改元にあたって国民軽視の祝賀キャンペーンの自制を求めます」
「新天皇即位と元号の改元にあたって国民軽視の祝賀キャンペーンの自制を求めます」
２０１９年４月１日、安倍内閣は、５月１日の新天皇即位にあたって施行する新たな元号を「令和」とすると発表しました。それにともない、新聞やテレビなどのマスメディアは「元号」を賛美し、「平成を振り返る」「祝・令和」のキャンペーンを展開しました。前天皇退位（４月３０日）と新天皇即位（５月１日）により、連日、マスメディアでは特集が組まれ、そのために本来、マスメディアが国民に伝えなければいけない消費税増税や政府の統計不正問題、沖縄新基地建設問題、改憲をめぐる問題、命や暮らしを守る政治課題の報道がなおざりにされています。
そもそも元号は中国の皇帝が「空間だけでなく時間をも支配する」という思想に基づき導入した、権力者の統治の象徴です。天皇の在位期間によって時代の区切りをつけることは、天皇主権の思考であり、日本国憲法の国民主権に反します。
新天皇が即位した５月１日と、即位礼正殿の儀がおこなわれる１０月２２日を祝日とする法律が２０１８年１２月８日に可決・成立しました。この法律は「天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため」のものだと、内閣府のホームページで説明していますが、天皇個人の就任の祝賀を国民に強要することは、日本国憲法の国民主権、国民の「思想・良心の自由」に反します。
また、今回の天皇「交代」関連行事には、総額１６０億円以上の税金が投入されると報道されています（『朝日新聞』２０１８年１２月２２日付）。とくに皇室の私的行事であり、しかも宗教的色彩の濃厚な大嘗祭への、２７億円といわれる公費投入をめぐっては、政教分離に反するとして裁判もおこなわれています（東京地裁）。
マスメディアには、お祝い騒ぎを煽るのではなく、冷静に時代を見つめ、国民主権と政教分離原則の観点に立って、天皇「交代」関連行事の報道をおこなうこと、また主権者である国民の暮らしに寄り添った報道をおこなうことを求めます。
２０１９年５月８日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2019.05.08
【講座】「パーソナル編集長」入門講座★終了しました
伝えりすと養成講座’19
「パーソナル編集長」入門講座
パソコンを使って新聞やニュース、チラシなどをつくりたい。近年、そうした希望が増えています。そこで「伝えりすと養成講座」の一環として、編集ソフト「パーソナル編集長」を使って新聞を作る「パーソナル編集長入門講座」を開催いたします。実際にパーソナル編集長で新聞紙面を作りながら、操作方法を学んでみませんか？
■日 時：2019年5月10日（金）9:30受付、10:00開始、 16:00終了予定
■場 所：コラボ21（浦和駅西口下車徒歩7分）
■参加費：5,000円（受講料、資料代含む）
■定 員：5名
■持ち物：ノートパソコン（「パーソナル編集長」をインスト―ルしたもの）
マウスをご持参いただくと作業に便利です。
＊ 講座で使用するソフト「パーソナル編集長」は各自でご購入ください。
＊ 昼食は各自でお取りください。
＊ 駐車場はございません（公共交通機関か有料パーキングをご利用ください）
申 込：TEL048-825-7535／FAX048-825-7536
主 催：（一社）埼玉県コミュニケーションセンター
協 力：日本機関紙協会埼玉県本部
2019.04.17
声明「米軍所沢通信基地への土砂搬入の中止を求めます」
「米軍所沢通信基地への土砂搬入の中止を求めます」
２０１９年２月４日、北関東防衛局から所沢市へ、米軍横田基地の外周道路切り替え工事で発生した土砂を、米軍所沢通信基地に搬入するという説明がありました。これに対しては、所沢市や所沢市議会、市内の諸団体で構成される所沢市基地対策協議会が「基地の本来業務以外の運用は、『基地全面返還』が遠のくことにも繋がりかねない」「砂埃等による基地周辺の住宅や学校などの周辺環境への影響が懸念される」として中止を要請しています（１９年２月６日）。
２月２７日に同協議会が再度中止を要請しましたが、米軍から「安全と環境に配慮し、所沢市民とも良好な関係を尊重する」という回答がなされたと、北関東防衛局から報告されました（３月１３日）。
市民からも中止を求める声があがるなか、４月１２日には土砂搬入が開始されました。計画によると、約１年間で３万７０００立方メートルの土砂が搬入される予定だといわれています（『埼玉新聞』１９年４月１４日付）。
所沢市周辺の住民からは「なぜ所沢通信基地に搬入するのか」「土砂の土壌汚染が心配」などの疑問や不安の声があがっています。所沢市は政府に対し、土砂の汚染の有無を確認する調査を求めていますが、政府は「米側の土壌汚染調査で、特定有害物質は基準値以内と確認している」として、独自の調査はおこなわないと回答してきました（４月８日）。
通信業務を担う所沢基地を土砂置き場にすることは、基地運用の拡張であり、「基地全面返還」を求める市民の願いに逆行します。また、土砂搬入場所の近くには小学校や保育園があり、１日最大１２０台のダンプカーが往き来するとなれば、児童や生徒の安全を危うくし、教育にも障害を与えることになります。市民の暮らしを脅かし、自治体の声を無視した土砂の搬入を、早急に中止することを求めます。
２０１９年４月１７日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2019.02.28
声明「『東京新聞』記者に対する首相官邸の質問制限に抗議します」
『東京新聞』記者に対する首相官邸の質問制限に抗議します
首相官邸は、2018年12月28日、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」であるなどとして、上村秀紀・官邸報道室長の名で内閣記者会に「申し入れ」をおこなっていたことがわかりました。その内容は、「東京新聞側に（略）…事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」（『東京新聞』2019年2月20日付）というものであり、事実上、記者の質問の制限を求めるものでした。
その2日前の記者会見で、『東京新聞』の望月衣塑子記者は、菅義偉官房長官に、沖縄県名護市辺野古冲の米軍新基地建設のための土砂投入に「仕様書とは違い、赤土が投入されているのではないか」「適法に工事が進められているのか」などと質問。これに対し菅官房長官は「適法である」と繰り返し述べています。しかし、2019年１月16日におこなわれた野党のヒアリングで、防衛省と沖縄防衛局は赤土の混入可能性を調査していないことを認めました。望月記者の質問は、「事実誤認」ではないことがあきらかです。逆に、菅官房長官が、2月12日の衆議院予算委員会で望月記者の質問を「取材じゃないと思いますよ。決め打ちです」と答弁したことこそ、事実にもとづかない誹謗です。
官邸は、政権の出すもののみが事実であるという横柄な態度をとっていますが、“事実にもとづかない質問”という理由を用いて「取材」を拒否できるとしたら、政治関係の取材はほぼ不可能となり、国民は政治批判ができなくなって、国民主権が失われてしまうことになります。官邸の意に沿わない記者の質問を封じることを通して、記者すべてを萎縮させようとする今回の「申し入れ」は、国民の知る権利を制限するものであり、見過ごすことはできません。
今回の「申し入れ」をおこなった上村官邸報道室長並びに菅官房長官、安倍晋三首相に、厳重に抗議するとともに、「申し入れ」の撤回を求めます。それと同時に、マス・メディア界が、取材・報道の自由を守るために団結し、官邸の横暴を許さないという気概を示されることを希求します。
2019年2月28日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2018.12.20
声明「沖縄県名護市辺野古の 新基地建設工事の即刻中止を求めます」
沖縄県名護市辺野古の
新基地建設工事の即刻中止を求めます
政府は2018年12月14日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための沿岸部への土砂投入を強行しました。政府によるこの暴挙に、万感の怒りを込めて抗議します。
2018年9月の沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が大差で圧勝したことからも、沖縄県民の願いが「辺野古新基地建設ノー」であることは疑いようがありません。それなのに政府は、県知事選直後の2018年11月1日から新基地建設工事を再開。さらに、玉城知事はじめ多くの県民が反対の声をあげるなか、埋め立てのための土砂を海に投入しました。
2018年8月8日に急逝された翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継ぎ、沖縄県は辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回しました。新基地建設のための工事は、法的根拠を失っています。今回の土砂投入も違法であり、とうてい民主主義国家のやることではありません。対話による解決を求めてきた玉城知事の誠意や多くの県民の願いを踏みにじる暴挙であり、絶対に許すことはできません。
辺野古では2018年12月14日以降、多くの県民や全国の人々が「土砂投入許さない」「辺野古新基地建設反対」と抗議をつづけています。私たちは、辺野古での新基地建設反対のたたかいへの連帯を表明すると同時に、国民主権や地方自治、沖縄県民の基本的人権を蹂躙する政府に対して、辺野古への土砂投入と新基地建設工事の即時中止を強く求めます。
2018年12月20日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2018.10.29
第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議02
日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日、第47回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。
全文を掲載します。
＊ ＊ ＊
第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
辺野古新基地建設はただちに中止を
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を最大の争点にたたかわれた沖縄県知事選挙（2018年9月30日投開票）は、急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぎ、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権の全面支援のもと、新基地建設について一切触れず争点隠しに終始した佐喜真氏に対し約8万票もの大差をつけ、同知事選挙史上最高の39万6632票を獲得し勝利しました。
前回の県知事選での翁長氏当選につづき、「辺野古に新基地はつくらせない」と保守や革新の枠を超えて団結した「オール沖縄」が支援する玉城氏の勝利は、沖縄県民の基地建設反対への揺るぎない意志をあらためて示すものとなりました。基地に頼らない自立した経済をめざし、平和で豊かな誇りある沖縄にしていくことを県民が選んだ結果でもあります。
今回の選挙結果を受けてもなお、安倍政権が「辺野古の新基地建設を推進する立場に変わりはない」としていることは、許すことができません。安倍政権は、この県民の審判を真摯に受け止め、辺野古新基地建設をただちに中止するとともに、「世界一危険」と言われる普天間基地の即時閉鎖・撤去をおこなうべきです。
沖縄県民のたたかいに連帯し、辺野古新基地建設阻止と普天間基地の閉鎖・撤去をめざして、埼玉からも世論と運動を盛り上げましょう。
2018年10月13日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2018.10.29
第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議01
日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日、第47回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。
全文を掲載します。
＊ ＊ ＊
第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
国民の運動と共闘を広げ
安倍改憲の企てを打ち破ろう
安倍晋三首相は2017年５月３日付の読売新聞紙上で、「憲法第９条第１項、第２項を維持した上で自衛隊に関する条文を追加する」と発言して以降、改憲への執念を露骨に表しています。
・「違憲論争に終止符を打つ」（2018年５月３日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージ）
・「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任だ」（９月３日、「自衛隊高級幹部会同」でおこなった訓示）
・「改正案の国会提出に向けて対応を加速する。公明党と調整を行いたい」（9月20日、党総裁選で3選を決めた記者会見）
・「次の国会での改正案の提出をめざしていく」（10月2日、内閣改造後の記者会見）
これら一連の改憲に対する安倍首相の発言は、「憲法改正権」を有しない内閣総理大臣の憲法第99条「憲法尊重擁護義務」の明らかな違反です。さらに内閣改造では改憲シフトを強化した閣僚や自民党役員の人事を行っています。
これまで安倍政権は集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法の制定など、立憲主義をないがしろにし、「戦争する国」へとひた走っています。自衛隊が明文化されれば、いよいよ海外での武力行使に歯止めがきかなくなります。9月20・21日に共同通信が行った世論調査でも、首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答が51％に上っています。平和国家を形作ってきた憲法第９条の「改正」を、国民は望んでいません。政権内でも、自民党の石破茂氏が「（国民の）理解なき9条改正をスケジュールありきでやるべきではない」（8月17日記者会見）と発言、さらに公明党も改憲に慎重な姿勢を崩していません。
3000万人署名をさらに広げ、改憲に反対するあらゆる人を幅広く結集し、国民の運動を大いに盛り上げることで、安倍改憲案の国会提出を阻止し、憲法改悪の企てを打ち破りましょう。
2018年10月13日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2018.10.29
第47回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催しました
日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日（土）、第47回総会をひらき、12団体42人の参加のもと、この1年の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決めました。
総会では、「真実を伝え 明日をひらく ヒューマンコミュニケーション」をスローガンにかかげ、世間にあふれるデマやフェイクニュースに対し、おかしいことには「おかしい」ときちんと訴えることが重要だと確認しました。いま、森友・加計学園問題に象徴されるように、政府による虚偽、隠蔽、ねつ造があふれています。真実が見えない、明日の希望が持てない状況のなかで、草の根メディアの本領を発揮し、私たち一人ひとりが発信者として奮闘することを呼びかけます。
改憲に執念を燃やす安倍晋三政権の下で、運動は正念場を迎えます。機関紙・宣伝活動の使命と当協会の役割の大きさを、あらためて痛感し、いっそう奮闘していく決意です。
2018.10.02
10月12日（金）第46回埼玉・市民ジャーナリズム講座
第46回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
表現の自由が危ない?!─九条俳句から憲法改正まで
今、表現の自由が危ぶまれています。元上智大学教授で、毎日新聞社「開かれた新聞」委員会委員も務めた田島素彦さんをお招きし、表現の統制と監視から自由と人権を取り戻すために私たちができることを語っていただきます。
どなたでも参加可能です。お気軽にお越しください。
■日 時：2018年10月12日（金） 18時30分から20時30分
■ゲスト：田島 泰彦さん 元上智大学教授
■会 場：武蔵浦和コミュニティセンター 第2集会室
武蔵浦和駅西口サウスピア８階
■会 費：500円
■申＆問：090-2173-2591 office@sai-tama.jp
【ゲストプロフィール】
埼玉県秩父生まれ。早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授。
憲法・メディア法専攻。著書に『人権か表現の自由か』(日本評論社)、『この国に言論の自由はあるのか』(岩波書店)、編著に『表現の自由とメディア』(日本評論社)、『秘密保護法─何が問題か』(岩波書店)、『共通番号制度のカラクリ』(現代人文社)、『物言えぬ恐怖の時代がやってくる─共謀罪とメディア』(花伝社)、『調査報道がジャーナリズムを変える』(花伝社)、共著に『権力vs市民的自由』(花伝社)など多数。
■主 催：埼玉・市民ジャーナリズム講座 実行委員会
2018.04.06
第44回 埼玉・市民ジャーナリズム講座 4/14（土）『地域・民衆ジャーナリズム賞～「むのたけじ」とともに～』
昨年8月に101歳でなくなった（秋田出身、晩年はさいたま市在住）ジャーナリストむのたけじさんの一周忌の集いが行われました。
その後、むのたけじさんの“たいまつ”精神をひきつぐものとして話され、準備してきた『地域・民衆ジャーナリズム賞～「むのたけじ」とともに～』が創設されます。
今回は呼びかけ人の中から武野大策さんをお呼びし、「今地域から民衆ジャーナリズムとは、むのたけじさんから何を…」などについて語っていただきます。
地域・民衆ジャーナリズム賞は正式発足2018年6月9日、10月締切、12月ノミネート候補発表、2019年2月第1回賞決定記念の集いが計画されています。
今回講座はそのための準備の集い、事業概要なども話されます。どうぞご参加お願いいたします。
日 時:2018年4月14日（土）14時～16時30分
ゲスト：武野大策さん （医学博士 上尾看護専門学校非常勤講師）
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第7集会室（武蔵浦和駅西口前サウスピア8階）
会 費：500円
連絡先：TEL048-653-9027（埼玉新聞社・編集局）
office@sai-tama.jp
埼玉・市民ジャーナリズム講座
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
2018.03.02
【声明】「働き方改革」一括法案の国会提出断念を
「働き方改革」一括法案の国会提出断念を
「働き方改革」一括法案に盛り込まれている「裁量労働制」の拡大をめぐって、安倍晋三首相は、2018年1月29日、国会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しましたが、2月14日に、その答弁をみずから撤回して謝罪に追い込まれる事態となりました。この答弁の基礎になったとされるデータは、本来なら比較にならないものを、一般労働者の労働時間が裁量性の労働者より長くなるように都合良く加工したものでした。さらにその後、200件を超える規模のデータの誤りも発覚しています。政権ぐるみのデータ偽装・隠蔽が疑われています。
裁量労働制は、いくら長時間働いても、労使が事前に合意した分だけを働いたとみなす制度で、今でも裁量労働制は長時間労働の温床となっており、それを拡大することは、労働者にさらに過酷な労働を強いることになりかねません。「定額働かせ放題」との批判をかわすために示したデータが偽装であったのに、安倍首相は「このデータをすべての基礎として法案作りをしたわけではない」と強弁し（2月24日）、データの撤回や法案の見直しを否定していましたが、結局、この一括法案の「裁量労働制」の拡大の部分については、今国会への提出を断念しました（2月28日）。
そもそも「働き方改革」一括法案では、残業時間に一定の罰則を設けるとしていますが、労使で「三六（さぶろく）協定」を結べば、月最大100時間未満（複数月80時間、年間720時間）という過労死ラインである月80時間を超える残業を可能とするものであり、過労死を合法化するようなものです。また、高度プロフェッショナル制度、通称「残業代ゼロ法案」は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象に、労働時間、休憩、割増賃金などの規制を適用除外するものですが、企業が労働者の労働時間を管理せず、どんなに働いても残業代を払わない制度です。これは財界が年収要件の引き下げなどを要求していることからも分かるように、低賃金と過労死の温床を広げるものです。
変えるべきは過労死をもたらす労働者の長時間過密労働の現状であり、実現すべきは8時間働ければ生活できる社会です。それに逆行する「働き方改革」一括法案の国会への提出断念を強く求めます。
2018年3月2日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2017.11.15
第42回 埼玉・市民ジャーナリズム講座 12/9（土）『「誰もボクを見ていない」～17歳少年の祖父母殺害事件を取材して』（終了しました）
2014年３月、川口市で発生した17歳少年による祖父母殺害事件。
少年はなぜ凄惨な犯行に及んだのか？ 誰にも止めることはできなかったのか？
少年犯罪の本質に深く切り込んだノンフィクション「誰もボクを見ていない」の著書で毎日新聞記者の山寺香さんが語る。
日 時:2017年12月9日（土）14時～16時30分
ゲスト：山寺香さん 毎日新聞記者
山梨県生まれ。2003年毎日新聞社入社。仙台支局、東京本社夕刊編集部、同生活報道部を経て、2014年４月からさいたま支局。
事件・裁判担当だった同年12月に17歳の少年による祖父母殺害事件の裁判員裁判を傍聴し、取材を始める。
犯罪被害者支援や自殺対策、貧困問題などに関心があり、取材してきた。
著書に「誰もボクを見ていない」（ポプラ社）、共著（取材班の一員として）に「リアル30‘ｓ“生きづらさ”を理解するために」（毎日新聞出版）など。
会 場:カフェギャラリー南風 蔵の家
さいたま市中央区本町西2-2-24 048-764-8850
埼京線与野本町西口徒歩7分 無料駐車場近隣にあり
会 費:1,000円 コーヒーorジュース付き
連絡先：TEL048-653-9027（埼玉新聞社・文化部：菊地）
TEL048-764-8850（南風）
office@sai-tama.jp
埼玉・市民ジャーナリズム講座
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
2017.11.01
第41回 埼玉・市民ジャーナリズム講座 11/11（土）南スーダン 日報隠ぺい問題（終了しました）
第41回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
『南スーダン 日報隠ぺい問題』
布施さんによる情報公開請求が端緒を開いた「南スーダン日報問題」は、国会やマスメディアを
揺るがす 大問題に発展しました。当初、すべて廃棄したと説明していた日報が陸上自衛隊に保管
されていたこと が発覚しました。こうしたなかで、政府は「PKO活動に一定の区切りをつけるこ
とができる」という理由 で、急遽南スーダンから自衛隊を撤収させました。
日報から見えた撤収の本当の理由は...。
日 時 :2017年11月11(土) 14時~16時30分
ゲスト:布施祐仁さん （ジャーナリスト 平和新聞編集長）
1976年生まれ。
著書に『日米密約 裁かれな い米兵犯罪』(岩波書店、2010年)など。
会 場:カフェギャラリー南風 蔵の家
さいたま市中央区本町西2-2-24 048-764-8850
埼京線与野本町西口徒歩7分 無料駐車場近隣にあり
会 費:1,000円 コーヒーorジュース付き
埼玉・市民ジャーナリズム講座
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
連絡先：TEL048-653-9027（埼玉新聞社・文化部：菊地）
TEL048-764-8850（南風）
office@sai-tama.jp
2017.10.04
【お知らせ】第46回日本機関紙協会埼玉県本部総会開催
第46回日本機関紙協会埼玉県本部総会
日 時：10月14日（土）13時開場 13時30分開会
場 所：埼玉会館 4A
参加費：無料
記念講演講師：北村 肇さん（「週刊金曜日」発行人 日本機関紙協会理事長）
「安倍政治に鉄槌を！」～市民共闘の力で社会を替えよう～
記念講演修了後、15時20分から第46会県本部総会を開催します。
こちらもぜひ、ご参加ください。
2017.09.27
【お知らせ】宣伝・学習にご利用ください！憲法リーフ
2017年秋版 埼玉協同デスク作成の憲法リーフが出来ました。
A5サイズ 4頁
宣伝・学習にお使いください。
1部4円、50部単位でお申し込みください。
下記より申込用紙をダウンロードしてFAXしていただくか、メールでお申し込みください。
2017.09.05
第39回 埼玉・市民ジャーナリズム講座 9/9（土）「リアル北朝鮮」（終了しました）
「リアル北朝鮮」～核・ミサイル・拉致問題を考える
日時：9月9日（土）14時～16時30分
会場：「カフェギャラリー南風（みなかぜ）蔵の家」
与野本町駅西口徒歩7分
ゲスト：文 聖姫（ムン ソンヒ）さん （研究者：東京大学・博士）
参加費：1,000円（コーヒーorジュース付き）
連絡先：TEL048-653-9027（埼玉新聞社・文化部：菊地）
TEL048-764-8850（南風）
office@sai-tama.jp
2017.08.09
【お知らせ】8/22（火）むのたけじ一周忌の集い
様々な場面で私たちを励ましてくれた、むのたけじさんはこの８月で一周忌を迎えます。
晩年息子さんと住んでおられたこの埼玉の地で、むのさんの一周忌の集いを準備しました。
完成した河邑厚徳監督の映画の特別上映と、思想家鈴木邦男さんと武野大策さんのスピーチや、参加者の思い出などを語る集いです。ぜひ、ご参加ください。
日時：8月22日（火）18：30～
場所：与野本町コミセン
参加費：1,000円
むのたけじ一周忌のつどい 「笑う101歳×2」上映＆ゲストスピーチ
ゲスト：鈴木邦男さん（のりこえネット共同代表、元一水会顧問）
武野大策さん
*
2017.06.21
【声明】「共謀罪」法の廃止 安倍自・公政権の退陣を求めます
「共謀罪」法の廃止
安倍自・公政権の退陣を求めます
「組織犯罪処罰法改正案」、いわゆる「共謀罪」法案を、6月15日、自由民主党、公明党、日本維新の会などが、参議院法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で「中間報告」をおこなうという異例の禁忌的手法（国会法第56条の3）を用いて、強引に成立させました。個人の内心まで監視の対象とし、処罰しようとする「共謀罪」の設置に、国民の多数が反対するなか、十分な審議もせず強行採決したことに断固抗議いたします。
「共謀罪」法は、国会審議を経て、その問題点や危険性がいっそうあらわになりました。政府は、一般市民は捜査や処罰の対象にならないと繰り返しましたが、処罰対象の「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、限定されておらず、さらに犯罪集団とのかかわり合いがある「周辺者」や、組織的犯罪集団に性質を「一変」させた団体も処罰の対象としており、一般市民および市民団体や労働組合や政党が対象とならない歯止めはかかっていません。「組織的犯罪集団」や「周辺者」であるかどうか、「性質が一変」したのかどうかを決めるのは捜査（警察・検察）機関で、拡大解釈や恣意的な運用がおこなわれる恐れがあります。
実際の犯罪行為がなくても、2人以上が犯罪を相談・計画し、準備したと捜査機関が判断すれば逮捕・処罰できる「共謀罪」法は、計画段階の犯罪の成否を見極めるために、捜査機関が、日常的な会話や電話、メールやSNSなど、ありとあらゆるものを監視し、盗聴する必要があり、第二次世界大戦中さながらの監視社会を招きます。
277にも上る対象犯罪の妥当性も十分な審議がおこなわれず、政府が立法の理由としてきたテロ対策とは無関係なものが広く含まれており、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度な制限、弾圧につながる可能性があります。
どのように安倍自民党・公明党政権が理屈をつけようとも、「共謀罪」法は、人権を侵害する憲法違反の法律です。内心を監視・処罰の対象とすることは、行為を処罰することを前提条件とする憲法の「人身の自由権」（第33条以下）の保障の土台を破壊するだけでなく、憲法の「思想・良心の自由」（第19条）、「信教の自由」（第20条）、「学問の自由」（第23条）に違反します。また、国民や団体を監視の対象とすることは、憲法の「集会・結社・表現の自由」（第21条）に違反します。
監視社会を招き、国民や市民団体、労働組合、政党のあらゆる活動を弾圧し、人権を侵害する「共謀罪」法は、廃止しかありません。速やかな廃止を求めるとともに、民主主義を蹂躙し、立憲主義を破壊する安倍自民党・公明党政権に、退陣を求めます。
2017年6月22日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2017.06.21
第37回 埼玉・市民ジャーナリズム講座 7/8（土）「韓国で見た大統領選と『慰安婦』問題」（終了しました）
「韓国で見た大統領選と『慰安婦』問題」
元朝日新聞記者、韓国・カトリック大学校客員教授の植村隆さんをお招きし
先頃の韓国の大統領選を韓国国内から見た視点で語っていただきます。
そこから見えてきた『慰安婦』問題は…。
日時：7月8日（土）14時～
会場：「カフェギャラリー南風（みなかぜ）蔵の家」
与野本町駅西口徒歩7分
ゲスト：植村隆さん （元朝日新聞記者、韓国・カトリック大学校客員教授）
参加費：1,000円（コーヒーorジュース付き）
＊終了後、同会場にて沖縄料理の懇親会（会費3000円程度）を行います。ご都合つく方はぜひ、ご参加ください。
連絡先：TEL090-2173-2591（武内）
TEL048-764-8850（南風）
office@sai-tama.jp
2017.06.08
【文学教室】2017年6月14日（水）第6回 ベルンハルト・シュリンク「朗読者」終了しました
平和と人権、日本国憲法の意味や価値が今、するどく問われています。
文学作品を通して平和の意味を考え語りあいます。
男女を問わず、どなたでも参加できます。読書が苦手な方も、この機会に文学に親しんでみませんか？
あなたのご参加をお待ちしています。
＊事前に作品を読んでご参加ください。
第6回 2017年6月14日（水） ベルンハルト・シュリンク「朗読者」
■講 師：柏木和子さん（日本民主主義文学会会員、文芸評論家、エッセイスト）
■受講料：1回1,000円
■時 間：13:30～16:30
■場 所：平和の学び場・コラボ21（浦和駅西口徒歩7分）
■主 催：埼玉県平和委員会 TEL048-711-4434
■後 援：平和の学び場・コラボ21
■申込み：TEL＆FAX 048-875-9040（尾田）
2017.05.30
【イベント】7/14（金）ヒバクシャ国際署名連帯企画「PEACE FESTA 」
ヒバクシャ国際署名推進のため、参加者全員で学びあい表現しあう
「ＰＲＡＣＥ ＦＥＳＴＡ」を開催します。
歌・楽器・ダンス・紙芝居・朗読・ピーストークなど、様々な形でヒバクシャ国際署名活動を盛り上げていきます。
衛・ポスター・書・写真など展示作品も募集しています。（6月末まで）
ぜひ、ご参加ください。
日時：2017年7月14日（金） 昼の部 15：30～17：30
夜の部 18：00～20：30
会場：さいたま市民会館うらわホール（浦和駅西口徒歩7分）
協力券：999円 （高校生以下無料）
出演者（出演順ではありません）
【昼の部】・被爆体験聞き書き実行委員会（被爆体験の朗読）
・江殿 善章（パンフルート演奏）
・たかはし べん（シンガーソングライター）
・北條さゆりwith松井絵理（ドキュメンタリー映画抜粋上映＆トーク）
・川口真由美（沖縄・平和を歌う）
・Let’s Sing 平和をうたおう！
【休 憩】ロビー展示などお楽しみください
【夜の部】・林田光弘（ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー、元SEALDｓ）
・石原彩名（モダンダンス）
・廬佳世（歌）
・2016年広島ピースツアー報告
・小谷野圭（ギター弾き語り）
・一輝（紙芝居絵・語り）
・川口真由美（沖縄・平和を歌う）
・Let’s Sing 平和をうたおう！
・憲法ミュージカル「キジムナー」出演者有志
・「核兵器禁止条約国連交渉会議・ニューヨーク行動」市民代表派遣者報告
フィナーレ合唱団
よびかけ：埼玉のうたごえ協議会
協賛：ヒバクシャ国際署名埼玉連絡会
TEL＆FAX：048-883-1634
2017.05.26
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（スマホ）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.24
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（答弁）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.24
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（弁当）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.24
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（居酒屋）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.24
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（二人）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.24
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（一般国民）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.24
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（きのこ）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.24
【ご利用ください】共謀罪廃案の宣材データ チラシ、うちわ（そば）
共謀罪廃案を求める宣伝の活動にご利用ください。
チラシ（表裏）、うちわのデザインがセットになっています。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
2017.05.17
【ジャーナリズム講座】6/10（土） 第36回安倍政権のメディア政策
2017年・第4期テーマ「メディアの今」地域ジャーナリズムの将来
第36回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
「安倍政権のメディア政策～第一次から第二次までを概観する～」
ゲスト：臺 宏士（だい ひろし）さん （フリーランス・ライター、「放送レポート」編集委員）
埼玉県生まれ。1990年毎日新聞入社。
山形支局、東京本社社会部、「開かれた新聞委員会」事務局など。「
メディア面」（木曜日朝刊掲載）を担当し、表現の自由やプライバシー問題について取材。
2014年フリーに。
日時：6月10日（土）14時～
会場：「カフェギャラリー南風（みなかぜ）蔵の家」
（埼京線与野本町駅徒歩10分）さいたま市中央区本町西2-2-24
参加費：500円
連絡先：TEL090-2173-2591（たけうち）
2017.04.07
【ジャーナリズム講座】5/13（土） 第35回現代日本の言論状況（終了しました）
2017年・第4期テーマ「メディアの今」地域ジャーナリズムの将来
第35回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
「現在日本の言論状況」
ゲスト：徳山 喜男さん （立正大学教授（ジャーナリズム論）/元朝日新聞記者）
84年朝日新聞社に入社。写真部次長、雑誌「AERA」フォトディレクター、ジャーナリスト学校主任研究員、記事審査室幹事などを経て2016年に退職。
ベルリンの壁開放をはじめとする一連の東欧革命やロシア・旧ソ連諸国の崩壊など旧共産圏を数多く取材。
日時：5月13日（土）14時～
会場：南風（埼京線与野本町駅徒歩10分）さいたま市中央区本町西2-2-24
参加費：500円
連絡先：TEL048-653-9027（菊地）
FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2017.03.07
【埼玉・市民ジャーナリズム講座】4/4（火） 第34回 講座三周年の集い（終了しました）
第34回 埼玉・市民ジャーナリズム講座・講座三周年の集い
「声をあげること、多文化とは？
～そして今メディアは～」
辛淑玉さんに今！語ってもらいます。
ヘイトスピーチ、多文化共生、アジアで生きるとは……。
又MXテレビと格闘中の辛さんにメディア・ジャーナリズムの役割についても。
多くのみなさんのご参加をお願いいたします。
日時：4月4日（火）18時30分～
会場：浦和コミュニティセンター第15集会室
浦和駅東口駅前コムナーレ9階
ゲスト：辛淑玉さん （人材育成コンサルタントのりこえねっと共同代表TRAI東京代表）
参加費：1,000円
連絡先：TEL048-653-9027（菊地）
FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2017.02.17
【声明】「共謀罪」の国会への提出に断固反対します
日本機関紙協会埼玉県本部は2017年2月13日に、以下の声明を発表しました。
以下に全文を掲載します。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「共謀罪」の国会への提出に
断固反対します
安倍自民党・公明党政権は、「テロ等組織犯罪準備罪」の呼び名で新設しようとし
ている「共謀罪」法案を、今国会に提出することを狙っています。
この「共謀罪」法案は、これまで3 回にわたり国会に提出されたものの、国民の
強い反対で廃案となってきました。それは「共謀罪」が、実際の犯罪行為がなくても、
相談や計画をしただけで処罰されるというもので、具体的な行為を罰する近代刑事
法の原則に反しており、また、思想や信条など、内心を処罰することは、憲法第19
条の「思想及び良心の自由」に反しているからです。
政府は、今回の法案では、処罰対象を「組織的犯罪集団」に限っており、一般市
民は対象にならないと説明していますが、「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、
限定されていません。市民団体や労働組合が対象とならない歯止めはかかっておら
ず、さまざまな運動や団体を監視・盗聴、弾圧するために悪用される危険性があり
ます。さらに、共謀、計画したことに加えて「準備行為」の要件を加えることで批
判をかわそうとしていますが、その「準備行為」の概念も法案ではあいまいです。
そして「準備行為」をしなかった者も、ほかの人間が「準備行為」をすれば共謀し
たとして罰せられるものとなっています。第二次世界大戦前、治安維持法制定時も
労働運動は拘束されないなどと説明されていたものが、実際には労働運動を含む幅
広い人たちが弾圧されたことを振り返るべきです。また、対象犯罪は「長期四年以
上の懲役または禁錮の刑が定められている罪」676 件という広範なものとなってい
ます。
政府は「国際組織犯罪防止条約」の締結のためにこの法案が必要だと説明してい
ますが、条約はマフィアなど越境性のある国際的に重大な経済犯罪の防止を目的に
しており、国内犯罪の共謀を罰する立法は想定さていません。さらに日本はすでに
テロ防止関連の条約を13 本締結しており、国内法も整備しています。テロ対策の
ために本法案を成立させる必要はありません。
国民への監視・盗聴、弾圧を可能にする「共謀罪」は、民主主義を破壊するものです。
政府にとって都合の悪い運動や団体を抑圧し、日本を「戦争する国」にしようとい
う安倍自民党・公明党政権の意図が見え隠れする、「共謀罪」の国会への提出に断固
反対します。
2017 年2 月13 日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2017.02.03
【緊急学習会】2/16（木）18:30「共謀罪」ってなんだ…!? を学ぶ（終了しました）
「共謀罪」（テロ等組織犯罪準備罪）とは何なのか
今国会に提出されようとしている共謀罪法案について、緊急学習会を開きます。
どなたでも自由にお聞きになります。どうぞご参加ください。
日 時：2月16日（木）午後6時開場 6時30分開会
場 所：さいたま共済会館602
お話する人：菅原 啓高さん（あおば綜合法律事務所・弁護士）
入場無料
主 催：秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会・埼玉憲法会議
2016.12.01
【声明】国民の暮らしを破壊するTPP承認案と関連法案をただちに廃案することを求めます
日本機関紙協会埼玉県本部は2016年11月14日に、以下の声明を発表しました。
以下に全文を掲載します。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
国民の暮らしを破壊するTPP承認案と
関連法案をただちに廃案することを求めます
2016年11月10日、関税の全廃を目的とする環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案の採決が衆議院本会議で強行され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
TPPについてはこの間、守秘契約を盾に交渉の経緯を国会にさえ隠したり、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など農産物重要5品目について28.6%の品目の関税撤廃を約束したり、他の品目でも関税削減や特別輸入枠を約束するなどしています。これらは、農産物の重要5品目を除外または再協議とし、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を認めないことを求めた国会決議にあきらかに反しています。
また、発効後7年たつと、関税が残った品目も米国など5カ国の要求で協議することになり、関税ゼロへのレールが敷かれています。さらに国内法や地方自治法をも踏みにじる非関税障壁の撤廃や、企業の利益を最優先するISDS（投資家対国家紛争解決）条項の存在を含め、食の安全、医療、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で日本の経済主権を、米国を中心とする多国籍企業に売り渡すのが、TPPの正体です。
現在、TPP離脱を掲げるドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で当選し、米共和党のマコネル上院院内総務がTPPの年内批准を否定するなど、TPPの発効はきわめて困難な情勢となっています。そのような中で、審議がまったく深まっていないTPP承認案と関連法案の採決を強行することに、道理はありません。
国民の暮らしを破壊し、国会の決議にも違反するTPP承認案と関連法案を、ただちに廃案にすることを強く求めます。
2016年11月14日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2016.11.10
第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」
日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」との特別決議について、以下に全文を掲載します。
＊ ＊ ＊
第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します
安倍自公政権は、重大犯罪を共謀（話し合いや準備行為）したことを罰する「共謀罪」を、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め、国会に提出することを検討しています。
「共謀罪」法案は、これまで国民の強い反対で三度廃案となっています。最初に2003年の通常国会で審議され、二度の廃案を経て2005年に再度上程されましたが継続審議となり、その後廃案となりました。国民の内心の自由を踏みにじり、基本的人権の侵害の恐れがあるとして、野党と多くの国民が反対し、日本弁護士連合会なども反対の声明をたびたび出してきました。
安倍自公政権が国際組織犯罪防止条約を批准するために制定するとしている新「共謀罪」ですが、日弁連も指摘するように、条約は越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、現行法の運用で充分に批准は可能です。政府は2020年の東京オリンピックを見据えたテロ対策と強調していますが、法案に「テロ対策」の文字はありません。2006年の民主党政権時代に提案された修正案で、「共謀罪」の対象犯罪を限定するために加えられた越境性（国境を越えて実行される性格）の要件を、今法案で除外したことも問題です。安倍自公政権が国会での数の力で押し通そうとすることは、断じて許すことはできません。
近代刑法では実際に犯罪が実行され、被害が生じた場合に罰せられます。それが新「共謀罪」によって、犯罪が実行されず、被害も生じていないうちから警察が捜査し、罰することができるようになってしまいます。法案のなかの「テロ等組織犯罪準備罪」「組織的犯罪集団」「準備行為」の定義もあいまいです。「共謀罪」が適用される犯罪は「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」として600以上におよび、公職選挙法や道路交通法違反、窃盗、詐欺なども含まれています。取り締まりの対象である「組織的犯罪集団」の定義はなく、市民団体や労働組合などへの弾圧につながる可能性もあります。新「共謀罪」法案が成立すれば、常に国民が国家によって監視される、戦前の治安維持法下のような暗黒社会となる危険性があります。
安倍自公政権は、特定秘密保護法や通信傍受法（盗聴法）改悪など、国民の声を封じ込める法案を次々と強行成立させました。憲法で保障された思想・信条・良心の自由を侵害する、悪法である新「共謀罪」の創設に反対し、国会への新「共謀罪」法案の提出を中止することを求めます。
2016年10月15日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2016.11.10
第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」
日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」との特別決議について、以下に全文を掲載します。
＊ ＊ ＊
第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
ヘリコプター着陸帯の建設を
ただちに中止することを求めます
安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊北部訓練場（沖縄県国頭郡東村、国頭村）の部分返還を口実に、東村高江へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を強行しています。
着陸帯が作られようとしている地域は、特別天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナなど国際的にも希少な動植物が生息する地域です。着陸帯はそのような森を伐採して建設しようとしており、環境におよぼす影響は計り知れません。
また周辺住民の生活への悪影響も懸念されています。この着陸帯は「オスプレイやその他航空機」が使用するとされており、主要な運用機種は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイとなります。オスプレイはかねてよりその欠陥が指摘されており、住民の不安を増大させています。また米軍に先行提供されている2カ所の着陸帯では米軍によるオスプレイの訓練が急増し、昼夜を問わない実戦さながらの低空飛行で騒音や低周波をまき散らして、住民に身体的、精神的苦痛を与えています。
また沖縄防衛局は、停止していた着陸帯建設の工事を2016年7月の参院選投票日翌日（7月11日）に再開、全国から動員した機動隊を投入して反対する住民らを排除し、工事関係機材の基地内への搬入を強行しました。さらに法的根拠が曖昧にもかかわらず、自衛隊ヘリを使って工事用トラックを搬入するなど、まるで自衛隊を米軍の下請けとするかのような行為にも批判が集まっています。
そもそも米海兵隊が2013年に太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望2025」には、使用不可能な約51%の北部訓練場を日本政府に返還し、新たに訓練場を開発すると明記されています。目的は沖縄の基地負担軽減などではなく、米軍の要請にもとづく基地機能の強化です。
日米地位協定では必要がなくなった基地の返還を義務づけています。北部訓練場の4000ヘクタールは無条件で返還するとともに、環境や住民の生活を破壊し沖縄にさらなる基地負担を強いるヘリコプター着陸帯の建設を、ただちに中止することを求めます。
2016年10月15日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2016.11.10
【講座】11/23（水・祝）埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座「むのたけじと民衆ジャーナリズム」（終了しました）
埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座
「むのたけじと民衆ジャーナリズム」
講演 「日本国憲法」の源流を地域にさぐる
―自由民権運動から生まれた「五日市憲法」―
新井勝鉱さん 元専修大学教授
日時：11月23日（水・祝）18時30分～20時30分
会場：浦和コミュニティセンター第15集会室 受付18時15分～
浦和駅東口駅前コムナーレ9階
内容：講演、むのさん映像
会場から「むのさんを語る」
今、市民ジャーナリズムは
参加費：1,000円
定員：先着140名
連絡先：TEL048-653-9027（菊地）
FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2016.11.01
【講座】11/12（土）第32回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「フリージャーナリストとメディア」（終了しました）
第32回 埼玉市民ジャーナリズム講座
「フリージャーナリストとメディア ～今伝えるとは～」
今、誰のためのメディアなのか、厳しい目がメディアに対して向けられています。様々な現場経験があるフリージャーナリストの北健一さんのお話から、本来のメディアの役割に迫ります。
日 時：2016年11月12日（土）14時～16時30分
会 場：下落合コミュニティセンター第3集会室（JR与野駅西口徒歩2分）
参加費：500円
定 員：30名
申＆問：office@sai-tama.jp
ゲスト： 北 健一さん ジャーナリスト 出版労連書記次長
1965年広島県生まれ。さまざまな職を経てフリーランスのジャーナリストに。経済、社会問題を取材し週刊誌、月刊誌に執筆。著書に「その印鑑、押してはいけない」（朝日新聞社）、「高利金融」（旬報社）ほか、共著に「委託・請負で働く人のトラブル対処法」（東洋経済新報社）ほか、えひめ丸事件を描いた「海の学校」で第13回週刊金曜日ルポ大賞優秀賞。
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 菊地正志
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.10.10
10/15（土）第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会開催 記念講演「伝える」意味を考える（終了しました）
とき：2016年10月15日（土）13時開場、13時30分開会
ところ：さいたま共済会館602（JR浦和駅西口徒歩10分）
記念講演：「伝える」意味を考える
東日本大震災・福島第一原発事故被災者の取材から
講師：写真家 尾崎 孝史さん
東日本大震災津波で行方不明となった少女、夕凪（ゆうな）ちゃんを探し続ける福島県大熊町の家族や、原発事故で全町避難を強いられた大熊町の人々への取材をおこなった写真家の尾崎孝史さんから、津波や原発事故があったあの日、原発のある町で人々はどのように行動し、何を思ったかをお聞きします。そして機関紙や新聞で「伝える」ことの意味を考えます。
*参加費無料 どなたでもご参加いただけます。
15時20分～ 第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会
＊こちらも、ぜひご参加ください。
2016.09.30
【講座】10/8（土）第31回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「これでいいのか！ 日本のメディア2016」（終了しました）
第31回 埼玉市民ジャーナリズム講座
「これでいいのか！ 日本のメディア2016 ～安倍壊憲政権との闘い～」
日本ジャーナリスト会議運営委員の丸山重威さんに共同通信社で培ったジャーナリストの経験を生かし、法とメディアの問題、メディアの在り方について語っていただきます。
日 時：2016年10月8日（土）14時～
会 場：武蔵浦和コミュニティセンター第4集会室（JR武蔵浦和駅西口駅前）
参加費：500円
定 員：40名
申＆問：office@sai-tama.jp
ゲスト： 丸山 重威さん 日本ジャーナリスト会議運営委員
静岡県浜松市生まれ。
浜松北高校から早稲田大学第一法学部卒業、１９６４年４月、共同通信社に入り、社会部を中心に記者活動。
社会部次長、福岡支社編集部長、編集局整理部長、編集局次長、ラジオテレビ局次長、情報システム局長を歴任。
現在、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）運営委員、日本民主法律家協会（日民協）理事、「法と民主主義」編集委員、日本中国友好協会・理事、日本マス・コミュニケーション学会会員、平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人、九条の会「調布憲法ひろば」世話人など。
著書に「新聞は憲法をすてていいのか」（新日本出版社）「安倍改憲クーデターとメディア」（あけび書房）、編著書に「これでいいのか福島原発事故報道」（あけび書房）共編著書に、「これでいいのか日本のメディア」（あけび書房）…等
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 菊地正志
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.08.23
【講座】9/10（土）第30回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「第5勢力？メディアの行方」（終了しました）
第30回 埼玉市民ジャーナリズム講座
「第5勢力？メディアの行方～市民はどう対応するか～」
日 時：2016年9月10日（土）14時～
会 場：下落合コミュニティセンター 第2集会室（JR与野駅西口徒歩2分）
参加費：500円
ゲスト： 北村 肇さん（株）金曜日社長、ジャーナリスト
東京都生まれ。東京教育大学文学部日本史学科卒業。毎日新聞に入社し、社会部デスク、サンデー毎日の編集長を歴任。2004年1月に毎日新聞社を退職、同2月より週刊金曜日の編集長に就任。2010年10月、前社長の退任を請け、株式会社金曜日の社長に就任。同時に編集長を退任。1995年8月から2年間、日本新聞労働組合の委員長を務めている。「九条の会」傘下「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている。
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.07.26
【講座】8/6（土）第29回 埼玉市民ジャーナリズム講座 〈上映の集い〉＊終了しました
上映の集い「ハトは泣いている～時代の肖像～」
本編は2014年に会津委で起きた「都美術館事件」と「九条俳句事件」のほぼ1年余りを追ったドキュメンタリー。
日 時：2016年8月6日（土）14時～
会 場：下落合コミュニティセンター 多目的室（JR与野駅西口徒歩2分）
参加費：1,000円
映画公式サイト：http://to-kill-a-dove.com/
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.06.14
【講座】7/9（土）第28回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域民主主義とメディアの役割」(終了しました)
第28回 埼玉市民ジャーナリズム講座
「地域民主主義とメディアの役割」
日 時：2016年7月9日（土）14時～
会 場：武蔵浦和コミュニティセンター 第4集会室（JR武蔵浦和駅西口駅前 サウスピア８階）
参加費：500円
ゲスト： 永田 浩三さん
1977年NHK入局。ディレクターとして『ぐるっと海道3万キロ』、NHKスペシャル『社会主義の20世紀』等を担当。プロデューサーとして『クローズアップ現代』『NHKスペシャル』等を制作。『ETV2001』の編集長。国谷裕子キャスターらと『クローズアップ現代』で菊池寛賞を共同受賞。2009年から武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。精神保健福祉士。
主著『ヒロシマを伝える～詩画人・四國五郎と原爆の表現者たち～』（WAVE出版７月刊行）『奄美の奇跡』（WAVE出版）、『NHKと政治権力』（岩波現代文庫）『ベン・シャーンを追いかけて』（大月書店）ほか。映画『60万回のトライ』の共同プロデューサー。『表現の不自由展』共同代表。
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.06.10
【講座】6/11（土）第27回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「デジタル時代の人権・国際的に考える」（終了しました）
第27回 埼玉市民ジャーナリズム講座
「デジタル時代の人権・国際的に考える」
日 時：2016年6月11日（土）14時～
会 場：武蔵浦和コミュニティセンター 第4集会室（JR武蔵浦和駅西口駅前 サウスピア８階）
参加費：500円
ゲスト： 寺中 誠さん
元アムネスティ・インターナショナル日本事務局長、東京経済大学教員。専門は刑事政策、国際人権法。
矯正施設、デジタル時代の人権、企業活動と人権、監視社会論、人権法の国内実施のための国内人権機関などについて研究している。
難民の大量発生、「テロ」の恐怖、武力行使への依存を高める国際情勢。自由と安全が相互にバランスをとることを前提に作られた概念装置であることを前提に、「グローバル化と治安」の問題を考えます。
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.06.03
【お知らせ】7月29日（金）、30日（土）第84期機関紙大学
第84期、受講者募集中です！
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2016.05.10
【講座】5/14（土）第26回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域民主主義～沖縄から。私たちは。」（終了しました）
第26回 埼玉市民ジャーナリズム講座
「地域民主主義～沖縄から。私たちは。」
日 時：2016年5月14日（土）14時～
会 場：さいたま市市民活動サポートセンターラウンジ（浦和駅東口駅前パルコ9階）
参加費：500円
ゲスト： 宮城 栄作さん（沖縄タイムス報道部長）
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.03.30
【講座】4/9（土）第25回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「討論の自由と政治 －今声を出すことはー」（終了しました）
第25回 埼玉市民ジャーナリズム講座
討論の自由と政治 －今声を出すことはー
日 時：2016年4月9日（土）14時～
会 場：武蔵浦和コミュニティセンター第7集会室
武蔵浦和駅西口駅前サウスピア８階
参加費：500円
ゲスト： 鈴木邦男さん（思想家・政治活動家）
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
2016.03.08
【講座】今後の埼玉市民ジャーナリズム講座のご案内
第25回 埼玉市民ジャーナリズム講座
討論の自由と政治 －今声を出すことはー
日 時：2016年4月9日（土）14時～
会 場：武蔵浦和コミュニティセンター第7集会室
武蔵浦和駅西口駅前サウスピア８階
参加費：500円
ゲスト： 鈴木邦男さん（思想家・政治活動家）
コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp
第26回講座のご案内
地域民主主義～沖縄から。私たちは。
日 時：2016年5月14日（土）14時～
会 場：未定
ゲスト： 宮城栄作さん（沖縄タイムス報道部長）
2016.03.04
【声明】憲法・放送法を理解しない高市大臣の発言に抗議し、辞任を求めます
日本機関紙協会埼玉県本部は2016年2月19日に、以下の声明を発表しました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
憲法・放送法を理解しない高市大臣の
発言に抗議し、辞任を求めます
高市早苗総務大臣は2月9日の衆議院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性はあるのか」という問いに対し、放送法第4条の「政治的に公平であること」を理由に「将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と発言し、放送事業者に対して電波停止を命じる可能性に触れました。
しかし、高市大臣は、「政治的公平」という言葉の意味を、はき違えていると言うほかありません。そもそも、放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」（第一条二号）ことが目的の法律であり、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第三条）と明記しています。そして、第4条に言うところの「政治的に公平であること」とは、本来、憲法第21条の「表現の自由」を守るために、報道機関への権力の介入を防ぐための規定であり、そして放送事業者自身が努力目標として目指すべき「倫理規定」なのです。放送法第4条を理由に権力が放送へ介入しようとするなど、放送法を理解しておらず、それどころか憲法すら理解できていない発言と言わざるを得ません。
高市大臣の発言は明らかに憲法違反、放送法違反であり、厳重に抗議します。このような発言は大臣失格であり、ただちに辞任すべきです。また、高市大臣を任命した安倍内閣総理大臣に、その反省を厳しく求めます。
これまでも、安倍政権は、自民党が選挙報道での「公平中立、公正の確保」を求める圧力文書をNHKと東京民放テレビ５局に送付したり（2014年11月20日）、あるいは、NHKとテレビ朝日の幹部を呼び出して事情聴取したり（2015年4月17日）して、報道機関への露骨な権力介入を行っており、今回の高市発言も、その一環であり、憲法第21条の「表現の自由」を脅かし、民主主義をないがしろにする暴言です。安倍政権は、権力を背景に報道機関に圧力を加え、ジャーナリズムを萎縮させる行為をただちにやめ、憲法と放送法を誠実に遵守することを求めます。また、報道機関も権力に屈することなく、また懐柔されることもなく、権力に毅然と対峙し、ジャーナリズムの本分である「権力の監視者」としての役割を果たすことを強く求めます。
2016年2月19日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2016.03.01
【講座】3/12（土）第24回埼玉・市民ジャーナリズム講座「マスメディアと世論」(終了しました)
第24回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
日 時：平成28年3月12日（土）14時00分～
会 場：下落合コミュニティセンター第4集会室（与野駅西口 徒歩3分）
参加費：500円
テーマ：「マスメディアと世論」―政治のリテラシーをいかに育むか―
ゲスト：門奈直樹さん （立教大学名誉教授）
マス・メディアは政治権力といかなる関係に立ち、世論に対してどのような影響を与えているか。
今夏の参議院選を前にして、政権によるメディア戦略が露骨になっています。
有権者にとって政治を読み解く力の育成は差し迫った課題です。
関心のある方はどなたでも参加できます。
主 催：埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先：埼玉新聞社・文化部（佐藤達哉）
TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2016.02.02
【講座】2/13（土）第23回埼玉・市民ジャーナリズム講座「政治とメディア」（終了しました）
日 時：平成28年2月13日（土）14時00分～
会 場：さいたま市民会館うらわ7階会議室（浦和駅西口 徒歩10分）
参加費：500円
テーマ：つながるつなげるフェスタ＆埼玉・市民ジャーナリズム講座3周年開講
政治とメディア～中立公正という『神話』を問う～
ゲスト：斎藤貴男さん
ジャーナリスト
コーディネーター：門奈直樹さん （立教大学名誉教授）
関心のある方はどなたでも参加できます。
主 催：埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先：埼玉新聞社・文化部（佐藤達哉）
TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2016.01.06
埼玉・市民ジャーナリズム講座 今後の予定
「つながるつなげるフェスタ～今市民ジャーナリズムは」
■日 時：2月13日（土）14時30分～
■場 所：さいたま市民会館うらわ7階会議室
■ゲスト：斉藤 貴男さんを迎えて
「選挙と報道～18歳投票権、選挙協力、投票率・・・を考える（仮）」
■日 時：3月12日（土）14時30分～
■場 所：さいたま市下落合コミュニティセンター
■ゲスト：調整中
詳細は、決まりましたらHPでもお知らせします。
2016年4月からはじまる第3期も第2土曜日午後からの予定です。関心のある方はどなたでも参加できます。
主 催：埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先：埼玉新聞社・文化部（佐藤達哉）
TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2016.01.06
【講座】1/9（土）第22回埼玉・市民ジャーナリズム講座「女性とシニアが情報発信（終了しました）」
第22回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
日 時：平成28年1月9日（土）14時30分～
会 場：武蔵浦和コミュニティセンター第3集会室（武蔵浦和駅西口駅前サウスピア8階）
テーマ：女性とシニアが情報発信 ～埼玉新聞のタウン記者の試み～
ゲスト：吉田俊一さん
埼玉新聞社編集局長代理
コーディネーター：門奈直樹さん （立教大学名誉教授）
内 容：身近な地域情報を発信する、埼玉新聞のタウン記者。地元で子育て真っ最中の女性や、退職して地域に帰ってきたシニアが大活躍しています。第22回の市民ジャーナリズム講座は埼玉新聞社記者制度の成り立ちや参加のきっかけなどについて語っていただきます。関心のある方はどなたでも参加可能です、
主 催：埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先：埼玉新聞社・文化部（佐藤達哉）
TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2015.12.10
2016全国新年号機関紙誌コンクール
「新年号は読者への年賀状」─「全国新年号機関紙誌コンクール」に応募しませんか？応募いただいた機関紙誌・ホームページはもれなく顕彰、特別賞以上は副賞を授与し、健闘をたたえます。また、日本機関紙協会発行の『機関紙と宣伝』にて、入賞紙誌を紹介いたします。さらに、応募紙誌・ホームページのひとつひとつに審査員が良い点、改善点を具体的に指摘した個別講評を書き、お返しします。発表・表彰式では、審査員も参加し、みんなで合評します。
ぜひご応募下さい。
募集コース・参加費
Ａ 中央団体機関紙 6000円
労働組合は単産本部機関紙（都道府県組織を持つ単組本部機関紙も含む）
市民団体中央機関紙
Ｂ 労働組合単組・市民団体都道府県本部機関紙 5000円
都道府県本部、地本・地協、県連機関紙、医療法人・友の会新聞
Ｃ 労働組合支部・市民団体支部機関紙 5000円
医療機関の院所新聞・友の会新聞も含みます
DTP、手書き新聞を問いません
Ｄ 労働組合分会・市民団体班などの機関紙 4000円
組合、団体の基礎組織の機関紙・広報
DTP、手書き新聞を問いません
Ｅ ホームページ・ブログ・フェイスブック・ツイッター 5000円
個人、団体を問いません（上記1つのみ・まとめて応募可）
Ｆ ファミリー新聞 2500円
家族新聞、いとこ新聞、家族新聞などファミリー向け新聞のコース
審査基準
機関紙誌
①新しい年への展望が示されているか
②読みやすく、きれいに編集されているか
③おもしろく、役に立っているか
④読者とともにつくっているか
ホームページ
①情報発信の目的が明確で、役に立っているか
②見やすく、わかりやすく情報提供されているか
③ユーザーとともにつくっているか
申込方法
新年号を5部用意し、必要事項を記入した応募用紙とともに
下記事務局まで封書でお送り下さい。
なお封筒には「応募紙誌在中」と朱筆してください。
応募用紙が必要な方、参加費の入金方法のお問い合わせについては、
下記事務局か、埼玉県本部までご連絡下さい。
受付締め切り 2016年1月31日（日）
発表・表彰式 2016年2月20日（土）
主 催 2016全国新年号機関紙誌コンクール実行委員会
協 賛 全国家族新聞交流会
事務局 日本機関紙協会
〒105-0014 東京都港区芝1-4-9 平和会館７階
TEL 03-3454-8241 FAX 03-5476-6089
E-mail kikanshi-net@h2.dion.ne.jp
2015.12.02
【お知らせ】12/12（土）第21回埼玉・市民ジャーナリズム講座「女性が、市民が変えるジャーナリズム」（終了しました）
第21回 埼玉・市民ジャーナリズム講座
日 時：平成27年12月12日（土）14時30分～
会 場：武蔵浦和コミュニティセンター第4集会室（武蔵浦和駅西口前）
テーマ：女性が、市民が変えるジャーナリズム ―「女性とメディア」の現場から
ゲスト：池田恵美子さん
フリーライター・編集者
コーディネーター：門奈直樹さん （立教大学名誉教授）
内 容：フリーライター・編集者の池田恵美子さんをお招きし、女性がメディアにかかわる現場から、市民が変える、女性が変えるジャーナリズムについて語っていただきます。どうぞ多くの方の参加をお待ちしております。
主 催：埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先：埼玉新聞社・文化部（佐藤達哉）
TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2015.11.04
【お知らせ】11/14（土）第20回埼玉・市民ジャーナリズム講座「主要メディアの危うさ」（終了しました）
第20回 埼玉 市民ジャーナリズム講座
日 時：平成27年11月14日（土）14時30分～
会 場：さいたま市市民活動サポートセンター ラウンジ（予定）
JR浦和駅東口駅前 コムナーレ ９階
テーマ：主要メディアの危うさ
～今こそ、市民ジャーナリストの育成を～
ゲスト：青木陽子さん
NPO法人アジア障害者教育協会理事長
さいたま市見沼区出身、中国天津市在住
コーディネーター
門奈直樹さん （立教大学名誉教授）
内 容：主要メディアの危うさや市民ジャーナリズムの育成、日中のメディア比較
などについて語っていただきます。どうぞ多くの方の参加をお待ちしております。
主 催：埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
連絡先：埼玉新聞社・文化部（佐藤達哉）
TEL 048-653-9027 FAX048-653-9028
office@sai-tama.jp
2015.10.22
第44回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
日本機関紙協会埼玉県本部は10月17日、第44回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。
全文を掲載します。
＊ ＊ ＊
第44回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
安倍政権を退陣させ
立憲主義・民主主義・平和主義を
取り戻そう
2015年9月19日未明に「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」が可決成立されました。これは侵略する権利である集団的自衛権を行使して、アメリカの侵略戦争に日本が参戦しようというものであり、日本を侵略戦争をする国へと変貌させ、日本国民に殺し、殺されることを強いる「侵略戦争法」です。日本国憲法の平和主義を根底からくつがえす歴史的暴挙といえます。
法案に対して圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官や元最高裁判所裁判官および元高裁・地裁裁判官経験者や弁護士・弁護士会など法律の専門家が憲法違反だと断じました。また、若者や女性、学者・文化人、芸能人、宗教者など各界各層が全国各地で反対の運動を巻き起こしましたが、安倍政権はそれらの声を無視し、憲法違反の法案の可決を強行しました。これは、立憲主義に反し、民主主義を踏みにじり、国民主権をないがしろにする行為であり、強く抗議します。
安倍政権は再発足後、国民の目と耳と口をふさごうとするかのような特定秘密保護法の制定、沖縄県名護市辺野古への新基地建設の強行、福島第一原子力発電所の事故収束や原因究明のないままの原発再稼働、政府に批判的なメディアへの圧力など、暴政の限りを尽くしています。国民の批判の声を一切聞かず、国民生活を破壊し、日本を新たなる戦争へと引きずり込もうとする安倍政権は、もはや退陣させるしかありません。
国会前には連日、多くの国民がみずからの意志で集まり、抗議の声を上げています。国民一人ひとりが立ち上がり始めたいま、政治を変えるチャンスです。安倍政権を退陣に追い込み、日本に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すために、さらに積極的に発信し、行動していきましょう。
2015年10月17日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2015.10.02
【声明】侵略戦争法を廃止し、新しい政治の形、民主主義の形をつくろう
9月28日に日本機関紙協会埼玉県本部は声明を出しました。
「侵略戦争法を廃止し、新しい政治の形、民主主義の形をつくろう」
「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」が、2015年9月19日未明、参議院本会議で強行採決されました。
この安全保障関連法について、安倍晋三首相は、成立後、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐものだ」と述べました。
しかし、その実は侵略する権利である集団的自衛権を行使してアメリカの侵略戦争に日本が参戦しようというものであり、日本を侵略戦争する国へと変貌させ、日本国民に殺し、殺されることを強いる「侵略戦争法」です。
日本国憲法の平和主義を大きく変更する歴史的暴挙といえます。
この法案の審議が国会で進む中で、法案の問題点がたびたび噴出し、それによって内閣の答弁が二転三転していきました。
結果、国民の理解が深まるどころか、反対の声が高まっていきました。
圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、そして、元最高裁判所長官や元最高裁判所判事および元高裁・地裁裁判官経験者などが憲法違反だと断じています。
この法案は憲法第９条に明確に違反しており、憲法違反の法律を制定することは立憲主義に反し、それに賛成した議員は憲法第99条の憲法擁護義務違反です。
広範な各層国民の強い反対の声（どの世論調査でも、法案反対が過半数を占める）を無視することは民主主義を踏みにじり、国民主権をないがしろにする行為です。
国会議事堂周辺には、連日、多くの国民がつめかけ、抗議の声を上げ続けています。
全国各地でも大小さまざまに抗議行動が取り組まれています。
参議院安保法制特別委員会主催の中央公聴会で発言したＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田愛基さんのような若者たち、「ママの会」やレッドアクションの運動に見られるように女性たち、芸能人、知識人、宗教者、そして、国民一人ひとりが自分の意思で反対の声を上げています。
この国民の怒りの声が、与党のもくろんでいた審議の日程を大幅に遅らせました。国会で野党が共闘してこの法律に反対したのも、国民の声の後押しがあったからです。国民の声が政治を動かしており、この声は今後もやむことはないでしょう。
国民は立ち上がり始めました。もう戻ることはありません。
憲法第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とあるように、いま、私たち一人ひとりの行動が問われています。
沖縄の新基地建設反対の運動に学び、オール日本で侵略戦争をする国づくりをすすめようとする勢力と対峙し、この法律の発動を許さず、廃止させましょう。
そして、憲法を踏みにじる安倍内閣を退陣に追い込み、新しい政治の形、民主主義の形をつくり出しましょう。
２０１５年９月２８日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2015.09.30
【記念講演】10/17（土）第44回日本機関紙協会埼玉県本部総会＆記念講演
■日 時：2015年10月17日（土）13:00開場、13:30開会
■場 所：さいたま共済会館5F 505号室（JR浦和駅西口徒歩10分）
■記念講演：映画とトーク「沖縄・辺野古からみえる 私たちの未来」
映画「圧殺の海・辺野古」監督 影山 あさ子さん
■参加費：無料（どなたでも参加できます）
■主 催：日本機関紙協会埼玉県本部
2015.09.25
【講座】10/10（土）第19回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「ジャーナリズムのこれから―市民活動がメディアを支える」
第19回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「ジャーナリズムのこれから―市民活動がメディアを支える」
第19回のジャーナリズム講座は、東京新聞読者応答室長・鈴木賀津彦さんをお招きし語っていただきます。
メディアの新しいあり方とは。
読者が発信者になる＝市民メディアとマスメディアの協働とは。
「九条俳句」公民館報不掲載問題を取りあげたのはなぜか、などなど。
どうぞ多くの方の参加をお待ちしております。
■日 時 10月10日（土）14:30開会
■場 所 コムナーレ9Fラウンジ（ＪＲ浦和駅東口パルコ9F）
■講 師 鈴木 賀津彦さん（東京新聞編集局読者応答室長）
■コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費 500円（予約不要）
■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ 埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2015.07.17
【声明】「安全保障関連法案」の強行可決を糾弾し法案廃案と安倍政権の退陣を求めます
「安全保障関連法案」の強行可決を糾弾し
法案廃案と安倍政権の退陣を求めます
いわゆる「安全保障関連法案」が、15日に衆議院の特別委員会で、そして、16日に衆議院の本会議で可決され、参議院に送付されました。これは、歴代内閣が憲法違反としてきた侵略する権利である集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊が海外で侵略戦争をできるようにする「侵略戦争法案」であり、憲法に違反する法案です。アメリカの戦争に巻きこまれるどころか、みずから戦場に乗り出していこうとするものであり、侵略戦争する国づくりそのものです。
安倍首相は、この「侵略戦争法案」に対し、審議時間が100時間を超え、「丁寧に説明してきて理解が進んできた」と強弁し、強行採決に踏み切りました。しかし、300に迫る自治体議会から廃案・反対・慎重審議の意見書が出されており、憲法学者の圧倒的多数も「違憲」と断じています。各報道機関での世論調査からも「理解が進んでいる」などと言えるような状況ではないことは明らかです。内閣の中からも、石破茂地方創生担当相の「（国民の理解が）まだ進んでいるとは言えない」という発言が出ています。そもそも「違憲」の法律を「理解しろ」というのは、いくら時間をかけようが不可能です。
主権者である国民の多数の反対の声を無視し、立憲主義を否定し、憲法に違反する法律を制定しようとする行為は、まさしく「クーデター」であり、強く糾弾します。日本をアメリカとともに侵略戦争する道へと導いていく、この憲法違反の「侵略戦争法案」をただちに廃案にするべきです。また、憲法を蹂躙し、日本を「戦略戦争する国」に導こうとする安倍政権は、ただちに退陣するべきです。
2015年7月16日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2015.07.09
【声明】「報道規制」を求める暴言に断固抗議し言論・表現の自由を守り、尊重することを求めます
「報道規制」を求める暴言に断固抗議し
言論・表現の自由を守り、尊重することを求めます
２０１５年６月２５日、自民党本部で開かれた、改憲をめざす同党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」（木原稔衆議院議員主宰）で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と述べ、また、出席議員から、安全保障法制等に関する一部報道をめぐり、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」など、言論弾圧を煽る暴言が相次いだことは、極めて深刻な事態です。
会合には、安倍首相の側近である加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党総裁特別補佐らも出席しており、いずれも安倍首相に近い議員の集まりで、この会は憲法「改正」を推進するとともに、今年９月の自民党総裁選で安倍氏を支援する狙いがあって行われたといわれています。このような場で出された憲法第二一条で保障された「表現の自由」をないがしろにする一連の発言は、マス・メディアに政権への服従を強いるものであり、断固抗議します。
６月２６日の衆院安保法制特別委員会で野党側の追及を受けた浜田靖一委員長は、一連の発言があったことを認めましたが、安倍首相は「事実なら遺憾」と述べるだけで、発言の事実を直接確認せず、「首相の立場でコメントしない」などと責任を回避しています。安倍首相は自民党の総裁でもあるので、加えて、加藤勝信官房副長官が出席しているので、安倍首相には、発言に厳正に対処する責任があります。
そもそも、沖縄の地元紙（「沖縄タイムス」・「琉球新報」）が、「戦争法案」や名護市辺野古への米軍新基地建設問題で政府を批判しているのは、悲惨な地上戦を体験し、戦後も米軍基地に苦しめられてきた歴史があるからです。普天間基地は、住民を強制的に収容所に囲い込み、米軍が強奪してつくったものです。新基地建設に反対する沖縄県民の民意を無視したうえに、「お前たち目を覚ませ」というような発言は、沖縄県民に対するこの上ない侮辱であり、許しがたい暴言です。
さらに、憲法を踏みにじり、日本を「侵略戦争する国」にする侵略戦争法案への国民の理解が広がらないことを、報道に責任があるかのように逆恨みするのは、言語道断であり、言論・表現の私物化です。
私たちは、安倍首相に対して、自民党総裁の立場から、事実を正確に調査して、公表し、国民に謝罪することおよび「表現の自由」の弾圧を行なわないことの誓いを強く求めます。
２０１５年７月２日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2015.07.01
【講座】7/11（土）第17回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「変貌する政治家たち―安保法制と政治の行方」（終了しました）
第17回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「変貌する政治家たち―安保法制と政治の行方」
共同通信社で政治部、外務省担当、政治部次長をされていた栗原猛さんをお迎えし、
変貌する政治家たちを安保法制と絡めてお話いただきます。
どうぞご参加ください。
■日 時 7月11日（土）14:30開会
■場 所 さいたま市立常盤公民館（ＪＲ北浦和駅西口徒歩5分）
■講 師 栗原 猛さん（元共同通信社編集委員）
■コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費 500円（予約不要）
■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ 埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2015.06.09
【講座】6/13（土）第16回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「沖縄から見た日本―本土メディアが今、沖縄を」（終了しました）
第16回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「沖縄から見た日本―本土メディアが今、沖縄を」
この6月は安保法制、辺野古移設問題など国と沖縄県がせめぎ合って、真に私たちにとって沖縄とは何かをつきつけています。
若い沖縄現地記者からの生々しいレポートです。
そして問いかけです。
どうぞご参加ください。
■日 時 6月13日（土）14:30開会
■場 所 埼玉会館6Ｃ会議室（ＪＲ浦和駅西口徒歩6分。県庁東門前）
■講 師 仲村良太さん（琉球新報社記者）
■コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費 500円（予約不要）
■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ 埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2015.05.15
【声明】政権党の目に余るメディア干渉に抗議する声明を出しました
メディアへの圧力をただちにやめ、
放送法と憲法を遵守することを求めます
自民党の情報通信戦略調査会は、4月17日、テレビ朝日とNHKの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について、事情聴取を行いました。自民党は、特にテレビ朝日「報道ステーション」の生放送中に、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自分の「降板」をめぐって、政権からの圧力を受けたと訴えたことについて問題視しており、「真実を曲げた放送がされた疑いがある」と、放送法第四条第一項第三号を聴取の根拠としました。
しかし、放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」（第一条二号）ことが目的であり、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第三条）と明記されています。テレビ局の許認可権は総務大臣が握っており（電波法第四条）、放送免許の更新を受けなければならないテレビ局にとって、政権与党である自民党が呼び出すということ自体が脅しであり、あからさまな干渉と言えます。これは「表現の自由」（憲法二一条）を侵し、民主主義をないがしろにする行為です。
みずからの意にそぐわない放送に対して、放送免許をたてにしてその意に従わせようとするのは、放送局を、第二次世界大戦前の放送局のように、国家政策報道機関にしようとしているとしか考えられません。自民党は、権力を背景に放送メディアに圧力を加え、ジャーナリズムを萎縮させる行為をただちにやめ、放送法と憲法を遵守することを求めます。
また、このような圧力に対して、抗議もせず、圧力をはねのけるのではなく、言いなりに従うテレビ局の態度も問題です。これでは、政権を監視すべきジャーナリズムの役割を放棄していると言わざるを得ません。私たちは、民主主義を守り、発展させるために、テレビ朝日とNHKに対して、事情聴取の全貌を公表することを強く求めます。さらに、テレビ局を含むすべてのメディアに対して、権力の意見を忖度した自主規制に逃げるのではなく、団結して、権力に毅然と対峙し、権力の監視者としての役割を果たすことを強く求めます。
2015年5月5日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2015.05.07
【講座】5/9（土）第15回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域から市民のジャーナリズムは？」（終了しました）
第15回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「地域から市民のジャーナリズムは？」
埼玉県には古くから独自の歴史と文化があります。
この埼玉という地域がより一層活性化、発展するために、地域に根ざした多様で市民に開かれたメディアの存在と活躍が不可欠です。
今一度、多くのみなさんと、メディア、ジャーナリズム、メディアリテラシー地域文化の育成、地域活性化などのさまざまな課題を、この「埼玉・市民ジャーナリズム講座」の場を通じて共に考え、情報発信していきたいと考えます。
今回は市民のジャーナリズムを考える。その今年度Part1です。
栗原さん（北部）と石井さん（西部）の報告とともにみなさんと「地域ジャーナリズム」について考えていきましょう。
■日 時 5月9日（土）14:30開会
■場 所 コムナーレ・ラウンジ（浦和駅東口パルコ9F・コムナーレ）
■講 師 栗原和恵さん（くまがやピンクリボンの会代表、元・朝日新聞タウンタウン熊谷編集長）
石井碩行さん（埼玉県平和資料館を考える会世話人、比企ネットワーク編集委員）
■コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費 500円（予約不要）
■主 催 埼玉・市民ジャーナリズム講座実行委員会
■問合せ 埼玉新聞社・文化部・佐藤（TEL048-653-9027）
2015.04.03
【声明】市民の言論・表現の自由を奪う「慰安婦」パネル展開催拒否に断固抗議します
市民の言論・表現の自由を奪う
「慰安婦」パネル展開催拒否に断固抗議します
新座市教育委員会は、「にいざジェンダー平等ネットワーク」（以下「ネットワーク」）が計画したパネル展「中学生のための慰安婦展」（3月27日から4月7日まで）の市施設の利用を拒否しました。
1月22日、「ふるさとにいざ館」館長は、同館1階ロビーの利用申請書をいったん受け付けましたが、「市教委の許可が必要」として、「ネットワーク」にパネル展のチラシを提出させました。2月10日、市教委は「市民ギャラリー使用要領の『啓発的な事業』に該当するため許可できない」と回答。「ネットワーク」は3月18日、回答を不服として、市教委に不許可撤回を求める請願書を提出しましたが、市教委は3月24日の定例会で全会一致で同請願を不採択とし、ふたたび施設の利用を認めませんでした。金子教育長は、「ロビーは通路的な空間で、人通りも多くふさわしくない。会議室で行ってほしいと伝えた。中学生や子どもがこのような展示を見て、帰宅して親に聞かれても困る。『慰安婦』問題は世論を二分し、教科書にも指導要領にも載っていない。」などと述べています。
しかし、新座市教育委員会の態度には、重大な問題点が含まれており、その判断に厳しく抗議します。
第一に、当該ロビーは、これまで多くの市民団体や個人が展示会などを開催しており、当該パネル展の開催をふさわしくないという理由で不許可にすることは、正当性がありません。
第二に、「新座市民ギャラリー使用要領」の第六条第四号が「許可しない」としている「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの」について、この規定は、啓発的内容の展示行為（啓発的な事業）自体を禁止しているのではなく、展示に合わせて啓発・推進に関する運動を行うことを禁止しているものです。だから、これまで、市民ギャラリーにおいて、啓発的内容の事業の展示が行われてきております。したがって、展示のみを目的とする当該パネル展を不許可とすることは、使用要領第六条第四号違反となります。
第三に、世論を二分している問題だから当該パネル展を不許可にするという態度について、公的機関が、世論を二分している問題を取り扱うにあたっては、憲法第十四条第一項の「法の下の平等」にもとづいて、対立する双方の世論を平等に取り扱い、世論の一方を拒否して、もう一方の世論を結果的に支援することにならにようにすることが求められます。二分している世論の一方を拒否しようとしている今回の教育委員会の態度は、対立する世論の平等的取り扱いを無視するものであるから、「法の下の平等」に違反する違憲行為となります。それと同時に、「言論・表現の自由」（憲法第二一条）の侵害行為となります。
第四に、中学生や子どもがこのような展示を見て帰宅して親に聞かれても困るから不許可とするという態度は、親と子の社会的問題についての話し合いをさせないようにしようとする（子どもの成長を阻害しようとする）態度であり、それは、「平和で民主的国家及び社会の形成者」の「育成」（教育基本法第一条）にたずさわる教育委員会にあるまじき行為です。子どもの「学ぶ権利」「知る権利」の侵害行為ともなります。
第五に、「慰安婦」問題は、高校の教科書に取り上げられています。
私たちは、以上の観点に立って、新座市教育委員会が、当該パネル展のための施設の使用を許可し、今後、市民の「言論・表現の自由」および「学ぶ権利」（憲法第二三条・第二六条）・「知る権利」（憲法第二一条）を絶対に弾圧しないよう強く求めます。
2015年4月1日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2015.04.03
【声明】民主主義を踏みにじり、法律を無視した移設作業停止指示の効力一時停止に断固抗議します
民主主義を踏みにじり、法律を無視した移設作業
停止指示の効力一時停止に断固抗議します
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古移設作業停止指示（3月23日）に対して、林芳正農林水産大臣は、効力一時停止を決定した。（3月30日）。
農水相の決定は、行政不服審査法にもとづき、知事の指示を不服とした防衛局の執行停止申し立て（3月24日）を認めたものですが、同法第一条では、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立てのみちを開くことによって」、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と定められており、行政庁による不服申し立ては、認められておりません。国の機関の行政庁が不服申し立てをして、同じ国の機関の行政庁が審査するという対応では、審査の公平・公正さに疑念が常につきまとうからです。それ故、農水相の決定は、行政処分で国民が不利益を被った場合の救済措置として定めた同法の趣旨を悪用して作られた不当なものであり、権力を持つ国家が、沖縄県の要求を退けるために、この法律を使うのは、法の逆用・悪用であり、法治国家として到底許されるものではありません。
農水相は、停止決定の理由として、新基地建設工事が遅れ、米軍普天間基地の危険性や騒音が継続するとしていますが、普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民のなかでも辺野古移設に反対する住民が多く、「痛みは他の場所に移すのではなく、取り除くべき」というのが、昨年の県知事選挙、衆議院議員総選挙でくだされた沖縄県の民意です。
また、農水相は、日米間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じると説明しましたが、それは、新基地建設反対の民意より、米国との関係を優先させるもので、対米従属の正当性を主張する醜い立場でしかありません。
さらに、作業を停止しなければサンゴ礁損傷の調査ができないとの沖縄県の主張に対し、農水相は、「執行停止により調査ができなくなるという関係は、必ずしも認められない」と否定しましたが、臨時制限区域の中でサンゴ礁が破壊されている蓋然性が高く、作業を停止しなければ、臨時制限区域の中にも入れません。
私たちは、民主主義に反する農水省の暴挙に断固抗議し、そして、政府および安倍首相に対しては、ただちに海底ボーリング調査を停止することおよび辺野古新基地建設そのものを中止することを強く求めます。
2015年4月2日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2015.04.02
【講座】4/11（土）第14回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「戦争取材とは」（終了しました）
第14回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「戦争取材とは」
ジャーナリストで元朝日新聞記者の井川一久さんは、ベトナム戦争、カンボジア内戦、中越戦争などを長年取材してきた戦争記者。井川さんは、戦争取材とは戦地を取材するだけではないという。では、戦争取材とは何か。インドシナの戦争取材の経験が豊富な井川さんが話す。
■日 時 4月11日（土）14:30開会
■場 所 浦和駅東口パルコ9階コムナーレラウンジ
※会場が変更になっています。ご注意下さい
■講 師 井川一久さん（元朝日新聞記者）
■コーディネーター 門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費 500円（予約不要）
■主 催 埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ 埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2015.03.06
【パンフレット】「DATAで見る 私たちのくらしと埼玉県政」が完成！
パンフレット「DATAで見る 私たちのくらしと埼玉県政」が完成しました。
現在普及中です。
発行は「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会」（民主県政の会）で、埼玉県本部が企画・編集しました。
グラフや表でわかりやすく埼玉県の現状や県政の問題点を指摘しています。
いっせい地方選、県知事選がせまるいま、ぜひ学習資料として普及、活用してください。
1部200円、団体割引もあります。埼玉県本部か民主県政の会までお問い合せください。
2015.03.06
「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」がリーフを作りました
「まさか戦争なんて」リーフレット作成普及
憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、法律づくりを中止させようと、このほど埼玉憲法会義と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」が共同でリーフを作成しました。
1枚4円、100枚単位（送料別）。
お申し込み、お問い合せは、日本機関紙協会埼玉県本部（TEL048-825-7535）まで
2015.01.28
【講座】3/8（日）埼玉・市民ジャーナリズム講座1周年記念の集い（終了しました）
埼玉・市民ジャーナリズム講座1周年記念の集い
むのたけじが語るジャーナリズム・メディアの再生
～戦後70年・未来への課題（仮）～
むのたけじ100歳に集い
やさしい子どもたちへのまなざし、むのたけじさんは1月2日、百歳の誕生日を息子さんとさいたま市で迎えました。今、語っていただきます。ジャーナリズムの今と未来。そして私たち一人ひとりに問いかけます。どうぞご参加ください。「埼玉市民ジャーナリズム講座」1周年の集いとして多くのみなさんに呼びかけます。
■日時：3月8日（日）開場13時半、14時開会～16時半
■場所：埼玉トヨペット本社3階大会議室（北与野東口すぐ）
■講師：むのたけじさん（ジャーナリスト）
コーディネーター：門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費：1,000円（資料等）
■参加締切：3月2日（120人の座席です）
■主催：埼玉・市民ジャーナリズム講座（埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、ＮＰＯ法人埼玉情報センター、さきたま新聞）
■問合せ：埼玉・市民ジャーナリズム講座 埼玉新聞SSC・武内FAX048-824-5626
メール：takeuchi-one.123@ezweb.ne.jp
2015.01.21
【講座】2/14（土）第12回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「女性が輝く」政策報道の死角（終了しました）
第12回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「女性が輝く」政策報道の死角
「家事ハラスメント～生きづらさの根にあるもの」の著者、元朝日新聞記者で和光大学教授の竹信三恵子さんが話ます。
■日 時：2月14日（土）14:00開会
■場 所：埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野東口すぐ）
■講 師：竹信三恵子さん（元朝日新聞記者・和光大学教授）
コーディネーター：門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費：500円（予約不要）
■主催：埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、ＮＰＯ法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2014.12.22
【講座】1/10（土）第11回埼玉・市民ジャーナリズム講座 巨大ダムと地域破壊（終了しました）
第11回埼玉・市民ジャーナリズム講座
巨大ダムと地域破壊 ～八ツ場ダム問題を考える～
ハツ場（やんば）ダム事業を通して、日本のダム問題の経過と現状、アメリカのダム撤去の動き、利水と治水の将来、自然と人・地域との共生の在り方などを考えます。
■日時：1月10日（土）14:00開会
■場所：埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野東口すぐ）
■講師：嶋津暉之さん（「水源開発問題全国連絡会」共同代表）
コーディネーター：門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費：500円（予約不要）
■主催：埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、ＮＰＯ法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2014.11.28
【講座】12/13（土）第10回埼玉・市民ジャーナリズム講座 海外メディアから見た日本のメディア（終了しました）
第10回埼玉・市民ジャーナリズム講座
海外メディアから見た日本のメディア
シンガポールに生まれ、東京大学大学院で学び、シンガポール国営放送時事番組ディレクターをへて「聯合早報」東京特派員として活躍されている符祝慧さんにお話しをうかがいます。
■12月13日（土）14：00
■埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野東口すぐ）
■符祝慧さん（「聯合早報」東京特派員）
コーディネーター：門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費：500円（予約不要）
■主催：埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、ＮＰＯ法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2014.11.06
【講座】11/8（土）第9回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「朝日」問題とメディアバッシング（終了しました）
第9回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「朝日」問題とメディアバッシング
■11月8日（土）16:00開会←注・時間が変更になっています
■埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野東口すぐ）
■柴田鉄冶さん（元朝日新聞記者）コーディネーター：門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費：500円（予約不要）
■主催：埼玉新聞サポーターズクラブ、日本機関紙協会埼玉県本部、ＮＰＯ法人埼玉情報センター、さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社・文化部（TEL048-653-9027）
2014.10.20
第43回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
日本機関紙協会埼玉県本部は10月18日、第43回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。
全文を掲載します。
＊ ＊ ＊
平和な日本、世界をめざして
積極的に発信、行動を
安倍政権は昨年末、国民から多くの批判の声が巻き起こるなか成立させた特定秘密保護法につ
いて、10 月14 日に特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を閣議決定しま
した。7 月にわずか１カ月間だけおこなわれたパブリックコメントには約2 万4000 件の意見が
寄せられ、日本弁護士連合会など各団体から反対する意見書が出され、昨年法律成立後に廃止や
撤廃、慎重な運用を求める意見書が全国224 の地方議会、埼玉県内でも6 の議会で可決されるな
ど、多くの批判が寄せられています。しかし安倍政権はその多くの声に耳を傾けることもなく、
今年12月10日の施行に向けて突き進んでいます。
特定秘密保護法は、国民の知る権利を大きく侵害し、ジャーナリズム、調査研究活動を萎縮さ
せてしまいます。このような安倍政権の民主主義否定、憲法無視の態度は際だっており、今年７月
の集団的自衛権の行使容認の閣議決定もその一つです。集団的自衛権はどのような詭弁を弄して
正当化しようとも、憲法第９条を空文化し、自国が攻撃されていないにもかかわらず他国の戦争
に参加する道をひらくものです。権力者を縛る憲法をときの内閣の解釈で覆すことは、立憲￥主義
を破壊する行為といえます。
NHK 経営委員会へ政府の意見を代弁するような人物を送り込んだり、「教育再生」の名のもと
に領土教育や道徳教育を押し付ける教育への政治介入など、安倍政権の暴走はとどまりません。
そのような安倍政権の反動的な行動に呼応するように、ここ埼玉でも、民主主義や憲法を蹂躙す
る行為が起こっています。今年6 月には、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句が、
公民館だよりへの掲載を拒否されるという問題が起きました。表現の自由の侵害であり、教育基
本法および社会教育法にも反します。
安倍政権の暴走は、「戦争する国」への道です。憲法を無視し続ける安倍政権を退陣に追いこ
み、平和な日本、世界をめざして、積極的に発信し、行動しましょう。
2014 年10 月18 日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2014.10.13
【つどい】10/21埼玉集会「戦争する国」ストップ！
秘密保護法施行・集団的自衛権行使・沖縄米軍基地新設するな！
「戦争する国」ストップ！
10・21 埼玉集会
■日 時：2014年10月21日（火）午後6時開場、6時30分開会
■ところ：さいたま共済会館6階
■情勢報告：山崎徹さん（弁護士）、特別報告：大久保康裕さん（沖縄県統一連事務局次長、沖縄県平和委員会事務局長）
■参加費：入場無料
■共 催：安保破棄埼玉県実行委員会、秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会
2014.10.13
【記念講演】10/18（土）第43回日本機関紙協会埼玉県本部総会＆記念講演
「公共放送（NHK）のあり方は？」
籾井勝人NHK会長や百田尚樹氏、長谷川三千子氏らNHK経営委員からあいつぐ問題発言・行動。領土問題に関して籾井会長が「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」などと発言し、NHKとしての報道姿勢が問われる事態となりました。
不偏不党、公正、公平を掲げる公共放送であるNHKが、「政府公報」となっていいのでしょうか。
NHKが市民本位の放送局となるためには…？
■講 師：門奈 直樹さん（立教大学名誉教授）
■日 時：2014年10月18日（土）13:00開場、13:30開会
■場 所：さいたま共済会館504（JR浦和駅西口徒歩10分）
■参加費：無料（どなたでも参加できます）
■主 催：日本機関紙協会埼玉県本部
2014.10.03
【講座】10/11（土）第8回埼玉・市民ジャーナリズム講座 山本邦彦さん（終了しました）
第8回埼玉・市民ジャーナリズム講座
沖縄と出版ジャーナリズム
■と き：10月11日（土）14:00～
■ところ：埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野駅東口すぐ）
■講 師：山本邦彦さん（高文研編集者）
コーディネーター：門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費：500円（予約不要）
■主 催：埼玉新聞サポーターズクラブ
日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人 埼玉情報センター
さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社文化部（TEL 048-653-9027）
2014.09.24
【つどい】10/13（月・祝）9条俳句不掲載問題を考える
＊9条俳句不掲載問題を考える シンポジウムのご案内＊
梅雨空に「9条守れ」の女性デモ
さいたま市の三橋公民館がこの俳句を「公民館だより」7月号に掲載拒否した問題は、市内のみならず全国から批判と反響がよせられています。
この問題の本質はなんなのか？4人のパネリストをお迎えします。ご一緒に考えましょう。
■10月13日（月・祝）10:00～12:00
■さいたま市産業文化センターホール（与野本町駅徒歩6分、与野駅徒歩15分）
■主催：日本共産党さいたま市議団
2014.09.08
【つどい】9/27（土）俳句掲載拒否を考える市民の集いが開催されます
誰が主役！公民館活動の原点に！
「俳句掲載拒否を考える市民の集い」Part2
市民のみなさん、あの三橋公民館の俳句掲載拒否について、7月25日「考える市民の集い」は120名の参加で、様々なパネラー、会場発言があり、次回も更に大きな集いと確認され、今回開催する運びとなりました。
■とき：9月27日（土）14:00
■ところ：市民会館おおみや（大宮駅東口徒歩15分）
■太田堯さん（東京大学名誉教授）はメッセージでの参加
■参加費：500円（資料代）
■よびかけ：7月25日さいたま市公民館だより俳句掲載拒否を考える市民の集い参加者一同
■問合せ：武内（TEL090-2173-2591）
2014.09.08
【講座】9/13（土）第7回埼玉・市民ジャーナリズム講座 佐藤一子さん（終了しました）
第7回埼玉・市民ジャーナリズム講座
「公」とは？公民館の役割は？
■と き：9月13日（土）13:00～
■ところ：埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野駅東口すぐ）
■講 師：佐藤一子さん（法政大学教授）
■参加費：500円（予約不要）
■主 催：埼玉新聞サポーターズクラブ
日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人 埼玉情報センター
さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社文化部（TEL 048-653-9027）
2014.08.06
【声明】公民館・俳句問題で声明を出しました
戦前の言論統制を彷彿とさせる
俳句掲載拒否に抗議します
さいたま市大宮区の三橋公民館が、毎月発行する「公民館だより」7 月号の俳句コーナーに、
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」との句の掲載を拒否したことは、
憲法が保障する「言論・表現の自由」（第21 条）を侵害する重大な行為であり、
その判断に厳しく抗議します。
公民館とは、そもそも、だれもが自由に利用することができ、文化的なものだけでなく
政治学習や平和学習など市民の多様な学びが保障され、
多様な言論や表現をすることができる開かれた場です。
俳句教室の会員である市民が選んだ句を公民館の判断で削除してよいはずがありません。
「公民館が政治的に中立ではないと誤解されるのをさけるため」との
同市生涯学習総合センターの副館長の言葉は、「中立性」という言葉をはき違えているとしか思えません。
「中立性」とは、いかなる思想や政治勢力にも拘束されないということです。
平和のための思想・行動を排除することは、許されません。
「中立性」の名のもとに、市民の言論・表現を封じ込めようとするならば、それは、
第二次世界大戦前の言論統制と同じことを公民館が行うことであり、憲法違反となります。
また、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の「育成を期する」という
教育基本法第1 条（教育の目的）にも反します。
市民の学習や表現を萎縮させるこのような行為は、市民の「学ぶ権利」を奪うものであり、
公民館の存在意義が問われる問題です。
私たちは、同公民館に対し、不掲載となった俳句を改めて掲載すること、
作者本人に謝罪すること、そして、今後このような市民の言論・表現を制限するような
行為を絶対におこなわないことを強く求めます。
2014 年7 月11 日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2014.07.07
【講座】7/12（土）第5回埼玉・市民ジャーナリズム講座 門奈直樹さん（終了しました）
第5回埼玉・市民ジャーナリズム講座「現代メディアのゆくえ」
―迷走するジャーナリズム・世界史的視点から―
今や既存のジャーナリズムは批判の対象です。日本だけではなく、世界的傾向です。
なぜ、そうなってしまったのか。ジャーナリズム研究歴45年を回想して、現代ジャーナリズムの病理をえぐります。
あわせて近未来のジャーナリズムについて考えます。
■と き：7月12日（土）14:00～
■ところ：埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野駅東口すぐ）
■講 師：門奈直樹さん（立教大学名誉教授）
■参加費：500円
■主 催：埼玉新聞サポーターズクラブ
日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人 埼玉情報センター
さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社文化部（TEL 048-653-9027）
2014.07.07
【声明】集団的自衛権行使容認の閣議決定に 厳重に抗議する声明を出しました
日本国民を戦争へと引きずり込む
集団的自衛権行使容認の閣議決定に
厳重に抗議します
安倍内閣は、自民党と公明党の全面的な協力を得て、7 月1 日、これまで集団的
自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変更し、その行使を容認する「閣議決定」を
行いました。
集団的自衛権は、自国への攻撃がないにもかかわらず、他国への攻撃を自国への
攻撃とみなして、連帯関係にある国を攻撃する国を攻撃することができる権能であ
り、「閣議決定」は、憲法第九条に基づいて、武力によらずに平和を達成するという
日本国憲法の精神を根底からくつがえすものです。どのような詭弁を弄して正当化
しようとも、憲法違反であることは明白です。
集団的自衛権の行使発動の要件に「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとき」とありますが、
なにを持って「明白な危険がある」と判断するのか明確ではありません。きわめて
曖昧で、時の内閣によっていかようにもとらえうる内容となっています。
しかも、このような日本国憲法の理念そのものを変えてしまう変更が、国民的な
議論を経ることもなく、内閣の恣意的で短兵急な「閣議決定」で行われてしまいま
した。この行為は、〝憲法クーデター〟と言わざるを得ない、立憲主義に反する卑劣
な行為です。
安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためといいますが、ひとたび集団
的自衛権が行使されることになれば、政府が日本国民を戦争へと引きずり込み、国
民の生命や自由・幸福追求が脅かされることになります。「必要最小限度」の武力の
行使としていますが、一度戦端が開かれれば、それは際限なく広がっていくことに
なります。
日本機関紙協会埼玉県本部は、日本を再び戦争する国へと変貌させる集団的自衛
権行使容認の閣議決定に厳重に抗議し、ただちにそれを撤回すること、および関連
法制の整備の作業を中止することを強く求めます。そして憲法違反の安倍内閣はた
だちに退陣すべきです。
2014 年7 月2 日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2014.06.02
【講座】6/14（土）第4回埼玉・市民ジャーナリズム講座 北村肇さん
第4回埼玉・市民ジャーナリズム講座「徹底検証・堕落したマスメディア」
■と き：6月14日（土）14:00～
■ところ：埼玉トヨペット本社3階会議室（北与野駅東口すぐ）
■講 師：北村 肇さん（「週刊金曜日」発行人）
■参加費：500円
■主 催：埼玉新聞サポーターズクラブ
日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人 埼玉情報センター
さきたま新聞
■問合せ：埼玉新聞社文化部（TEL 048-653-9027）
2014.04.01
【声明】3/19「NHK問題を考えるつどい」で採択された集会アピール文
日本機関紙協会埼玉県本部、草の根メディア9条の会、趣味・遊び・文化9条の会の共催で3月19日、「NHK問題を考えるつどい」が開催され、60人が参加しました。
NHK会長や経営委員などのたび重なる問題発言と行動に国民から多くの批判が寄せられるなか、「従軍慰安婦」をあつかった番組の改変問題で、その時担当プロデューサーだった永田浩三さんをお招きし、お話しをお聞きしました。
集会ではアピール文を採択、翌日の20日にはNHKさいたま放送局にとどけました。
アピール文の全文は下記からダウンロードしてください。
2014.03.18
【講座】4/12埼玉・市民ジャーナリズム講座 第2回開講の集い
今メディアは。
生活・文化から考える。
―埼玉の地域、くらし、文化からジャーナリズムは―
と き 2014年4月12日（土）
14：00開会
ところ 埼玉トヨペット本社3階会議室
JR埼京線、北与野駅前。駐車場はありません。
公共交通機関をご利用ください。
参加費 500円・予約不要
講 演 轡田隆史（元朝日新聞記者、国際ジャーナリスト）さいたま市在住
コーディネーター：門奈直樹（ソーシャル・マネジメント科教授）
事務局 埼玉新聞サポーターズクラブ
日本機関誌協会埼玉県本部
NPO法人 埼玉情報センター
さきたま新聞
連絡先 埼玉新聞・文化部 佐藤達哉
048（653）9027
＊第３回講座は５月１０日（土）１４時開会
講 師： 藤田昌士さん（教育学・元立教大学教授）
テーマ：＜子どもの未来と教育ーーメデイアの役割＞
2014.03.07
【開講】埼玉・市民ジャーナリズム講座 第1回開講の集い
今メディアは。その役割は。
埼玉の地域、文化からジャーナリズムの在り方を。
（全13回・毎月第2土曜日 2014年3月～2015年3月まで予定）
＊毎回様々な講師をお呼びします。ぜひ、ご一緒に考えていきましょう。
と き 2014年3月8日（土）
14：00開会
ところ 埼玉トヨペット本社3階会議室
JR埼京線、北与野駅前。駐車場はありません。
公共交通機関をご利用ください。
参加費 500円・予約不要
お話し 門奈直樹（ジャーナリズム論・立教大学名誉教授）
五十嵐暁郎（政治学・立教大学名誉教授）
事務局 埼玉新聞サポーターズクラブ
日本機関誌協会埼玉県本部
NPO法人 埼玉情報センター
さきたま新聞
連絡先 埼玉新聞・文化部 佐藤達哉
048（653）9027
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市民参加のジャーナリズムをめざす－
『埼玉・市民ジャーナリズム講座』開講の呼びかけ
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2014年が明けました。このたび私たち は、埼玉県内を中心とする各界のジャーナリスト、有識者、文化人の方々とともに、市民参加の“メディアの役割、ジャーナリズムと地域文化を考える”定期的 な『埼玉・市民ジャーナリズム講座』の開講を呼びかけます。この企画は、地元・地方紙「埼玉新聞」の紙面協力のもとに、次の主旨と要項でおこないたいと思 います。
現在ほどメディア、ジャーナリズムの在り方をめぐり、さまざまな声が高まっている時はありません。それは、権力との癒（ゆ）着、権力に 対する鋭い批判の欠如、事件の容疑者や加害者に対する激しいバッシング、記事のねつ造や盗用の不祥事などがその原因です。さらに2011年３月の福島第１ 原発事故発生以降、政府や企業による情報が一方的に報道され、国民に誤った情報が伝えられたことがメディア不信に拍車をかけました。
メディアは 「社会の公器」です。国民の「知る権利」を保障するジャーナリズムの担い手として重大な使命があります。権力へのチェック機能を果たしながら、主権者であ る国民、読者とともにさまざまな悩み、苦しみを共有し、「正確で公正な記事と責任ある論評」（新聞倫理綱領）によって、「豊かで平和な未来のために力を尽 くす」（同）ことが求められています。
今こそメディアは、「新聞倫理綱領」の原点とジャーナリズムの精神に立ち返り、公共的、文化的使命を果たしてほしいと願っています。
また、埼玉県には古くから独自の歴史と文化があります。この埼玉という地域がより一層発展するためには、地域に根ざした多様で市民に開かれたメディアの存在と活躍が不可欠です。
今一度、多くのみなさんと、メディア、ジャーナリズム、地域文化などのさまざまな課題を、この『埼玉・市民ジャーナリズム講座』の場を通じて考えていきたいものです。ぜひ、ご一緒に参加・ご協力をお願いいたします。
2014.03.04
特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名
「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は国に対して特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名を集めています。
下記から署名用紙をダウンロードして広く署名を呼びかけてください。
特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
【請願趣旨】
安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙を重ね、秘密保護法を成立させました。
特定秘密保護法は、政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に「特定秘密」と指定され、事実上永久的に国民に隠し続けることができる法律です。「何が秘密かは秘密」だとして、国民の「知る権利」が奪われ、「秘密」と知らないまま「秘密」に近づけば、一般国民や報道機関までもが厳しく処罰されます。国会の国政調査権、議員の質問権も乱暴に侵されます。「第三者機関」なるものをつくっても、法律の危険性は何も変わりません。
しかも、法案提出からわずか1カ月余、審議時間は衆参合わせて７０時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切り、強行採決されました。こんな議会制民主主義の破壊はかつてありません。やり方一つをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいきません。
このように特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙（じゅうりん）する違憲立法であり、撤廃すべきものです。
以上の趣旨にたって、次のことを求めます。
【請願事項】
特定秘密保護法を撤廃すること
秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会
【事務局団体】
埼玉憲法会議 埼玉県平和委員会 埼玉県労働組合連合会 埼玉土建一般労働組合 自由法曹団埼玉支部 新日本婦人の会埼玉県本部 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部 日本機関紙協会埼玉県本部 日本共産党埼玉県委員会 日本国民救援会埼玉県本部（50音順）
2014.02.21
【活用ください！】秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会がチラシを作りました
秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会で、新たにチラシをつくりました。
ウラオモテで使用する場合は、どちらかの題字などは削除すると良いでしょう。
題字の部分を、自分のところの題字に置き換えて使用することもできます。
学習会の資料としても使えます。
各団体の運動、学習にご活用ください。
チラシは下記からダウンロードしてください。
2014.02.14
【つどい】NHK問題を考えるつどい
就任会見で旧日本軍の「従軍慰安婦」について、「戦争しているどこの国にもあった」などと発言したNHK会長の籾井勝人氏、東京都知事選の応援演説で、「南京大虐殺はなかった」などと述べたNHK経営委員で作家の百田尚樹氏、同じくNHK経営委員で拳銃自殺した右翼活動家を礼賛する追悼文を発表した埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏。
NHKをめぐって大きな問題がたび重なって起きています。
NHKは、なぜこのようになってしまったのでしょうか。「従軍慰安婦」をあつかった番組改変問題で当時担当プロデューサーだった永田浩三さんにお話しをお聞きします。
■日時：3月19日（水）18:00開場、18:30開演
■場所：さいたま市民会館うらわ705
■講師：永田 浩三さん（元NHKプロデューサー）
■参加費：500円（資料代として）
■共催：草の根メディア9条の会、日本機関紙協会埼玉県本部、趣味・遊び・文化9条の会
■連絡先：日本機関紙協会埼玉県本部（TEL048-825-7535）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2014.01.07
【集会】秘密保護法撤廃めざすスタート集会【1/22・水】
「国家安保戦略」など、安倍政権の暴走を許すなと、地域から、草の根から新たなたたかいを！
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の撤廃をめざすスタート集会です。
ぜひ多くの方のご参加をお願いします。
■2014年1月22日（水）午後6時開場、6時30分開会
■さいたま共済会館6階（JR浦和駅西口徒歩10分）
★ゲストスピーカー：仁比聡平さん（日本共産党参議院議員）
★特 別 報 告 ：山崎 徹さん（弁護士、公聴会公述人）
■主催：秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会
2013.12.02
【声明】特定秘密保護法案の強行採決に 厳重に抗議します
2013年11月26日、特定秘密保護法案が、国民多数の懸念の声や国際的な批判を無視して、与党である自民党、公明党と、みんなの党により、衆議院で強行採決されました。
同法案は、対象となる「特定秘密」の範囲が明確ではなく、恣意的な指定・運用が可能です。また、その指定期間も無制限に拡大することができます。本来、行政情報は国民のものです。しかし、同法案によって、国民が知るべき情報や政府にとって不都合な情報が、政府や行政の判断で永久に国民に知らされないことになります。これは国民から「知る権利」を奪うものです。国際的な情報公開への流れにも逆行します。
さらに、「適性評価」と称して、行政機関が評価対象者・本人のみならず親族、知人など広範囲な個人情報を調査・収集することを可能としています。重大な「プライバシー権」の侵害と言えます。
加えて、「何が秘密か」が秘密にされ、その秘密を漏らしたもの、盗んだもの、それらの行為を共謀・教唆・扇動したものなどに重罰に科す同法案は、ジャーナリズムを萎縮させ、「取材の自由」「報道の自由」を奪うとともに、国民から「表現の自由」を奪うものでもあります。その上、国会議員も処罰されるだけでなく、国会の国政調査権をも機能不全に陥れます。
アメリカとともに戦争ができる国にするために画策された同法案の制定過程は、かつて治安維持法などで国民を弾圧し、戦争へと突き進んだ第二次世界大戦前の日本を彷彿とさせます。
特定秘密保護法案は、国民の人権を蹂躙し、国民主権とそれに基づく民主主義を否定し、国会を内閣の従属物にし、憲法を廃棄するものであり、この強行採決に厳重に抗議します。そして、このような悪法案を即刻廃案にすることを強く求めます。
2013年11月30日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2013.11.26
望年のつどい【趣味・遊び・文化9条の会】12/16（月）
元気がでる『望年のつどい』開催。
■日 時 12月16日（月）18:00
■場 所 コラボ（JR浦和駅西口下車徒歩5分）
■参加費 1,000円
■主 催 趣味・遊び・文化9条の会（電話048-825-7535）
●【趣味・遊び・文化9条の会】とは…
趣味・遊び・文化9条の会とは、渓流9条の会、埼玉のうたごえ9条の会、書道愛好家9条の会、紙芝居9条の会、草の根メディア9条の会…などで構成している9条の会です。
2013.11.22
【声明】特定秘密保護法案を直ちに廃案にするよう 強く求めます
日本機関紙協会埼玉県本部は11月12日、「特定秘密保護法案を直ちに廃案にするよう 強く求めます」との声明を出しました。
全文を掲載します。
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特定秘密保護法案を直ちに廃案にするよう強く求めます
「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）案」が、2013年11月7日から、衆議院で審議に入りました。安倍晋三首相は「安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要な情報を保護し、わが国と国民の安全確保に資することを目的としている」とし、「早期成立に向けて努める」と表明しました。しかし同法案は、「何が秘密か」すら秘密にするものであり、国民の「知る権利」を侵害するものだとして、多くの国民から懸念の声が出ています。
同法案は、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③特定有害活動（スパイ活動）の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項の4分野に関し、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」情報を、「特定秘密として指定」して管理し、漏洩を防止するとしています。情報を取り扱う者が外部に漏らすことのみならず、その取得行為、さらにはその未遂や共謀、教唆または扇動が処罰の対象です。違反した国家公務員、警察官、契約会社の従業員、国民に対して最高10年以下の懲役を科すものとなっています。
どのようなものを「特定秘密」とするかについては、対象となる情報の範囲が明確ではありません。「行政機関の長」による恣意的な運用によって際限なく「特定秘密」が広がる恐れがあります。指定期間は原則5年ですが更新も可能で、30年を超える場合も内閣が承認すれば延長が可能です。いったん指定すれば、その期間が政府の判断で無期限に延長できるため、永久に公開されない危険性があります。安倍首相も7日の国会答弁で、秘密解除のルールについて「一定期間の後に一律に秘密指定を解除するのは困難」と述べています。
また、「適性評価」として、特定秘密を扱う行政機関の職員や警察職員、契約会社の職員などに対して、質問や資料の提出、公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることになります。国民の「プライバシー権」が侵害されることになります。
法案には、国民の知る権利と報道や取材の自由に「十分配慮」するとの規定が盛り込まれました（第二十一条）。しかし「何が秘密か」分からない状態で情報の取得行為や共謀、教唆、扇動が罰せられるとすれば、あらゆる国民の「知る」行動が萎縮させられ、制限を受けてしまいます。
もし逮捕された場合も、裁判で「特定秘密」は開示されません。なぜ捕まったかも分からない状態でひとたび被告となったら、どのように自らを弁護すればよいのでしょうか。
法案のそもそもの狙いは、戦争を企画・指導する国家安全保障会議（日本版NSC）を作り、アメリカと共に戦争する日本にするために、アメリカの要請に応じて、アメリカと日本の軍事情報を秘匿しようとするものです。また、国民の戦争批判を弾圧しようとするものでもあります。国民は第2次世界大戦前も軍機保護法や治安維持法、国防保安法などによって目と耳と口がふさがれ、侵略戦争が推進された歴史を振り返るべきです。
国民主権のもとでは、国家（国会・内閣・裁判所）は、主権の所有者である国民に「秘密」を持つことができません（一時的にそれを持つとしても、必ず後に公開しなければなりません）。
行政の都合で情報を秘密に指定し罰則を科して国民を取り締まる同法案は、国民の「知る権利」や「報道・言論の自由」を奪い、「プライバシー権」を侵害し、基本的人権の尊重や国民主権を否定するものであり、憲法違反です。ただちに特定秘密保護法案を廃案にするよう強く求めます。
2013年11月12日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2013.11.22
★新着取扱い書籍「これでいいのか！日本のメディア」
「これでいいのか！日本のメディア」（発行：あけび書房）が出版されました。
これは「平和の学び場・コラボ21」が主催した「ピースカレッジ2013前期講座」の内容をもとにまとめられたものです。
いま、日本の政治で何が起きているのか？
メディアは国民に真実を知らせているのか？
メディアがなぜこれほどまでに情けなくなってしまったのか？
メディアとどう向きあったらいいのか？
それらを新聞、テレビ、雑誌の諸分野で活躍する筆者人が記しました。
詳細・ご注文は「書籍・器材」の取り扱い書籍のページをご覧ください。
2013.11.22
★新着取扱い書籍「もっと学びたい世界と、日本と、埼玉の歴史…」
埼玉県平和資料館で何がおきているのか、何が問題なのかがよくわかる学習討議資料ができました。
詳細・ご注文は「書籍・器材」の取り扱い書籍のページをご覧ください。
2013.11.01
「秘密保護法案の制定を許さない埼玉の会」への入会をよびかけます
安倍政権はいま、秋の臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に合わせて、とくに秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定する「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）」の提出を準備しています。
国民の「知る権利」を奪い、報道・言論の自由を抑圧する「特定秘密保護法」の国会提出を中止させ、その制定を断念するため、「秘密保護法案の制定を許さない埼玉の会」へのご入会をよびかけます。
会費は個人1口500円、団体1口3000円です。ごいっしょに取り組みましょう。
秘密保護法の制定を許さない埼玉の会
連絡先 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-10-11第一木村ビル3階 埼玉県平和委員会
電話・FAX 048-838-8918 メールアドレスsaitama.heiwa@jcom.home.ne.jp
申し込み用紙は下記からダウンロードしてください。
2013.11.01
秘密保護法の制定を断念することを求める声明を出しました
ここに全文を載せます。PDFは下記からダウンロードしてください。
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声明
内閣総理大臣 安倍晋三様
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の制定を断念することを求めます
安倍政権はいま、秋の臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に合わせて、とくに秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定する「特定秘密の保護に関する法律案（秘密保護法案）」の提出を準備しています。
これは、（1）防衛に関する事項、（2）外交に関する事項、（3）外国の利益をはかる目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、（4）テロ活動防止に関する事項などの分野について、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を、行政機関の「長」が勝手に「特定秘密」として指定し、その「漏えい」と「取得行為」、さらにはその「未遂」「共謀」「教唆」「煽動」を処罰する（最高刑は懲役10年）というものです。
これは、「軍事」「安保」「外交」にかかわるあらゆることを国民の目から覆い隠し、調査・研究・取材・報道・言論の自由を奪おうとするものであり、日本国憲法で保障された言論・表現の自由や知る権利など基本的人権を侵害する治安立法です。
一部には、「知る権利」や「報道の自由」が明記されれば制定もやむをえないとする声もありますが、治安立法的性格を持つ法律は、ひとたび制定されれば、必ず一人歩きを始めることは、かつての治安維持法などの例をあげるまでもありません。
しかも、行政機関の「長」や警察本部長が、「特定秘密」を取り扱う職員の範囲を定め、業者との間でもその範囲を契約で決め、対象となる職員が情報を漏らすおそれがあるかどうか」の「適性評価」を行うとしています。そのために、本人や関係者への質問や、本人に関する資料の調査、公私の団体への照会などを行い、「適性」を判定するといいます。これを許せば、思想の自由やプライバシーの権利が侵害され、国民監視がすすむことになります。
戦前も、軍機保護法、国防保安法、治安維持法などによって、国民の目、耳、口がふさがれ、反対するものは徹底して弾圧され、侵略戦争が推進されていきました。このような歴史を二度と繰り返してはなりません。
私たちは、本日「秘密保護法の制定を許さない埼玉の会」を結成しました。
私たちは、国民の「知る権利」を奪い、報道・言論の自由を抑圧する「秘密保護法」の国会提出の計画をただちに中止し、その制定を断念することを強く求めます。
2013年10月16日
「秘密保護法案の制定を許さない埼玉の会」参加者一同
連絡先 埼玉県平和委員会（電話・FAX 048-838-8918）
2013.10.25
第42回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
日本機関紙協会埼玉県本部は10月19日、第42回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。全文を掲載します。
＊ ＊ ＊
第42回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
特定秘密保護法案の国会提出をやめるよう強く求めます
安倍政権が制定しようとしている「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法）」の最終案が10月18日、自民、公明の両党間で了承されました。10月25日には閣議決定をおこない国会に提出する方針で、今国会での成立もささやかれています。
同法案は、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③外国の利益をはかる目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、④テロ活動防止に関する事項、など4分野に関し、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」情報を、「特定秘密として指定」して管理し、漏洩を防止するとしています。情報を取り扱う者が外部に漏らすことのみならず、取得行為、さらにはその未遂や共謀、教唆または扇動が処罰の対象です。違反した国家公務員などに対して最高10年以下の懲役を科すものとなっています。どのようなものを「特定秘密」とするかについては、対象となる情報の範囲が明確ではなく、過度に広範囲なものとなっており、「行政機関の長」による恣意的な運用の恐れがあります。しかもいったん指定すれば、その期間は政府の判断でいくらでも更新することができます。国民の「知る権利」や取材や報道、言論の自由が制限され、国会の国政調査権すらも侵害されかねません。
また、「適正評価」として、特定秘密を扱う行政職員や契約会社の職員、警察職員などに対して、質問や資料の提出、公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとしています。国民のプライバシー権が侵害されることになります。
法案のそもそもの狙いは、戦争を企画・指導する日本版安全保障会議を作り、アメリカと共に戦争する日本にするために、アメリカの要請に応じて軍事情報を秘匿しようとするものです。国民は第2次世界大戦前も軍機保護法や治安維持法、国防保安法などによって目と耳と口がふさがれ、侵略戦争が推進された歴史を振り返るべきです。
自民党のプロジェクトチームが示した最終案では、国民の知る権利と、報道や取材の自由に「十分配慮」するとの規定が盛り込まれました。しかし行政の都合で情報を秘密に指定し、罰則を科す法律体系そのものが、国民の「知る権利」や報道・言論の自由を奪い、プライバシー権を侵害し、基本的人権の尊重や国民主権を否定するものであり、憲法違反なのです。どのように取り繕おうとしても、その本質は変わっていません。
安倍政権に対し、特定秘密保護法案の国会提出をやめるよう強く求めます。また、法案の成立阻止にむけて、多くの国民の運動を広く呼びかけます。
2013年10月19日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2013.10.11
第42回日本機関紙協会埼玉県本部総会 記念講演
第42回日本機関紙協会埼玉県本部総会 記念講演
暴走する安倍政権──国民をどこに連れていくか
講師 マスコミ九条の会呼びかけ人 桂 敬一さん
と き 10月19日（土）午後1時開場 1時30分開会
ところ 埼玉県県民健康センター大会議室A
参加費 無料 どなたでもご参加いただけます
主 催 日本機関紙協会埼玉県本部
埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-10黒澤ビル3階
TEL.048-825-7535 FAX.048-825-7536
Eメール：info@kikanshi-nw.or.jp
ツイッター@kikanshisaitama
消費税増税やTPP推進、原発再稼働、社会保障切り捨てなど、次々と国民の暮らしを破壊するかのような政策を打ち出す安倍自公政権。大手メディアはその片棒を担ぐような報道に終始し、その態度は「大政翼賛的」との指摘まであります。
暴走する安倍政権や大手メディアにもてはやされる「アベノミクス」がこれからどうなっていくのか、大企業・アメリカ優先の政治を転換していくために私たちはどうしたらよいのかを、マスコミ九条の会呼びかけ人の桂敬一さんのお話を聞きながら、ともに考えてみませんか。
記念講演終了後、15時20分から第42回県本部総会を開催します。こちらもぜひご参加ください。
2013.10.01
特定秘密保護法案の成立を許さない埼玉の会（仮称）準備会 ご案内
安倍政権はいま、「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）」の提出を準備しています。これは、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③外国の利益をはかる目的で行われる安全脅威活動の防止に関する条項、④テロ活動防止に関する事項などの分野について、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」情報を、行政機関の長が勝手に「特定秘密」として指定し、その「漏えい」と「取得行為」、さらにはその「未遂」「共謀」「教唆」「煽動」を処罰する（最高刑は懲役10年）というものです。
これは、「軍事」「安保」「外交」にかかわるあらゆることを国民の目から覆い隠し、調査・研究・取材・報道・言論の自由を奪おうとするものであり、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害する治安立法です。
しかも、行政機関の長や警察本部長が、「特定秘密」を取り扱う職員の範囲を定め、業者との間でもその範囲を契約で決め、対象となる職員が情報を「漏らすおそれがあるかどうか」の「適性評価」を行うとしています。そのために、本人や関係者への質問や、本人に関する資料の調査、公私の団体への照会などを行い、「適性」を判定するといいます。これを許せば、思想の自由やプライバシーの権利が侵害され、国民監視がすすむことになります。
戦前も、軍機保護法、国防保安法などによって、国民の目と耳、口がふさがれ、侵略戦争が推進されていきました。このような歴史を二度と繰り返してはなりません。
国民の「知る権利」を奪い、報道・言論の自由を抑圧する「特定秘密保護法」の国会提出の策動を中止させるために、緊急に世論を広げる必要があります。仮に、国会に提出された場合には、平和と自由・民主主義を求めるあらゆる人々とともにこれを阻止するために、総力をあげてたたかうことが求められます。
大至急たたかいを構築するため以下の通り「特定秘密保護法案の成立を許さない埼玉の会」（仮称）の舜美会を開催いたします。ご参集をよびかけます。
【記】
■日 時：10月16日（水）午後6時開場、6時30分開会
■会 場：さいたま市民会館うらわ6階
■主な内容：＊話題提供 瀬川宏貴さん（自由法曹団事務局次長）
＊特別報告 米倉外昭さん（琉球新報記者）予定
＊各界からの報告
■連絡先：埼玉県平和委員会（電話・FAX 048-838-8918）
■呼びかけ団体：埼玉県労働組合連合会、自由法曹団埼玉支部、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県平和委員会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部、日本国民救援会埼玉県本部、日本機関紙協会埼玉県本部、日本共産党埼玉委員会
2013.09.17
趣味・遊び・文化9条の会
趣味・遊び・文化9条の会
「私の日本国憲法」
趣味・遊び・文化関連9条の会とは、「草の根メディア9条の会」「渓流9条の会」「埼玉のうたごえ9条の会」「紙芝居9条の会」「書道愛好家9条の会」など、趣味や遊び、文化活動をベースにしてつくられた「九条の会」の集まりです。
それぞれの団体が、「平和だからこそ、みんなが集まって楽しく活動ができる」という思いを、様々な表現方法で発信しています。
いま、安倍政権のもとで改憲の動きが強まっています。日本国憲法の先駆性、世界の人々が憲法9条に「あこがれている」様子など、元気が出るお話を聞きましょう。
■日時：10月25日（金）17:45開場 18:00開会
■会場：浦和コミュニティセンター第15集会室
（浦和コムナーレ9階・浦和駅東口パルコ上階）
■参加費：500円
■プログラム
18:00～18:30 プレステージ「若者トーク」
18:35～20:00 講演
「憲法9条は人類の宝」
お話する人：伊藤 千尋さん（ジャーナリスト・朝日新聞記者）
20:10～20:45 紙芝居、歌と書
■主催：趣味・遊び・文化9条の会
■連絡先：日本機関紙協会埼玉県本部気付 草の根メディア9条の会
TEL 048-825-7535
2013.06.24
ネット選挙 学習・交流会
ネット選挙解禁！
緊急学習会
ネット選挙ってなに？
私たちにできることは？
公選挙法の改正により、7月の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されます。だれでも気軽に多くの人に情報発信できるブログやホームページ、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などは、国内外での世論形成に大きな影響を与えてきました。
きたる参院選でインターネットをおおいに活用するため、選挙期間中にできる宣伝活動について学び、交流しましょう。
■日 時：7月1日（月）14:00～16:00
■会 場：平和の学び場・コラボ21（地図参照）
■資料代：500円
■共 催：埼玉憲法会議、日本機関紙協会埼玉県本部／後援 日本国民救援会埼玉県本部
■問合せ：電話048-825-7535（機関紙協会）
2013.06.13
生活保護法改定案と生活困窮者自立支援法案 をただちに廃案にすることを求める声明を発表しました
生活保護法改定案と生活困窮者自立支援法案
をただちに廃案にすることを求めます
生活保護法の改定案（以下「改定案」）と生活困窮者自立支援法案（以下「支援法」）が、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党の賛成により、２０１３年６月５日に衆議院で可決されました。これらの法案は、生活保護の申請にあたり証明書類の提出を義務づけ、本来保護開始の要件ではないはずの親族による扶養義務を拡大するなど、生活困窮者の生活保護申請を抑制させる重大な欠点を持っています。
「親族による扶養義務」を強調することによって、ＤＶ（家庭内暴力）など親族間で問題を抱えていたり書類の用意が困難な生活困窮者が、生活保護から排除されかねません。
これまでも、「親族に頼れ」「書類が不備」「働け」などと言われ、多くの生活困窮者が生活保護の申請すらできずにいました。「改定案」は、こうした違法な「水際作戦」を合法化するものであり、これまで全国で相次いで引き起こされた生活困窮による餓死や孤立死などの痛ましい事件が、ふたたび起こるのではないかと強く危惧されます。
また、「支援法」は生活保護にいたる前でのセーフティネットを目的につくられましたが、法案の基本は就労による自立をうながすというものです。生活や健康などに困難を抱えた生活困窮者に、まず支援ではなく、自立とはかけ離れた、最低賃金を適用しない「とりあえずの労働」を押しつけるものです。「改定案」とともに、生活困窮者の自立ではなく、生活保護申請を抑制しようという意図はあきらかです。
両法案ともに、憲法２５条が保障する「生活権」の基本を根底からくつがえすものであり、とうてい容認することはできません。参議院で、ただちに廃案にすることを強く求めます。
２０１３年6 月１３日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2013.05.28
日本維新の会共同代表・橋下徹氏の 旧日本軍「慰安婦」制度への暴言に抗議する声明を発表しました
日本維新の会共同代表・橋下徹氏の 旧日本軍「慰安婦」制度への暴言に抗議します
日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏は、２０１３年５月１３日、旧日本軍「慰安婦」について、「日本は国を挙げて慰安婦を強制していない。他の国でも慰安婦はあった」などと発言しました。
これは、１９９３年８月４日に日本軍の強制を認めてお詫びと反省を表明した河野洋平官房長官談話に反する、許しがたい暴言です。
被害女性の多くが強制的に、またはだまされて「慰安婦」とさせられたことは、被害者の証言や歴史的証拠からもあきらかです。
そのうえ、戦争当時「猛者集団の休息として慰安婦制度は必要だった」などと述べ、「慰安婦」制度を肯定しました。
戦争のさなか、多くの女性たちが人権を蹂躙され、人間としての尊厳を否定されました。
橋下氏の発言は、いまも日本政府の誠実な謝罪を求めている被害者を、再び蹂躙する行為にほかなりません。
２０１３年５月１日に沖縄を訪問した際、橋下氏は米軍海兵隊司令官に「もっと風俗業の活用を」との暴言を吐きました。
こうした発言からも、橋下氏の人権感覚の欠如が如実にあらわれています。一連の橋下氏の発言に、国内をはじめ各国から批判が相次いでいることは、その発言がいかに不当・下劣なものであるかということを物語っています。
過去の侵略戦争に対しての反省がまったくなく、「慰安婦」制度を肯定し、強制性を否定すること、さらに風俗業界の女性に「慰安婦」の役割を果たさせようとしていることは、断じて許すことはできません。
また、女性の人権を蹂躙する「慰安婦」制度を肯定することは、橋下氏の人権感覚が欠如していると言わざるをえません。
こうした歴史への反省もなく人権感覚もない橋下氏に、大阪市長を務める資格はありません。
ただちに発言を撤回し、被害者に謝罪するとともに、大阪市長を即時辞職することを求めます。
２０１３年５月１７日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝
2012.10.30
「SAITAMAねっとわーく」リニューアルと購読のお願い
2012年11月号より、「SAITAMAねっとわーく」をリニューアルいたします。
この間、各地で原発問題をはじめ、食や教育、労働など私たちの暮らしをめぐって、「何かががおかしい」「変えなくちゃいけない」「行動しなければ」という市民による多様な取り組みが生まれています。本誌は、こうした地域や個人の思い・取り組みをヨコでつなぐ情報誌を目指そうと決意をしました。目指すのは、“ネットワーカーとしての情報誌”です。読者の投稿ページなど、参加型の企画も新たに加わります。
24ページから32ページへのページ増と、企画の大幅な刷新で、県民の思いに寄り添い、知恵や勇気がもらえる、そんな情報誌を目指したいと考えています。
どうぞ、本誌の理念にご賛同ください。「SAITAMAねっとわーく」のご購読を、心より訴えます。
「SAITAMAねっとわーく」
■毎月1日発行
■B4 32ページ（モノクロ）
■購読料 300円／月（送料込み）
■申込み 日本機関紙協会埼玉県本部
TEL048-825-7535 FAX048-825-7536
info@kikanshi-nw.or.jp
2012.10.30
第41回県本部総会の報告
協会県本部は10月20日、第41回県本部総会をひらき、この1年間の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決定しました。
総会は、「真実を伝え、明日をひらく ヒューマンコミュニケーション」「『戦争と虚偽』の宣伝許さず、平和で安心してくらせる明日を」をスローガンにかかげ、私たちがつくっている機関紙やニュースの一つひとつは、大手メディアに比べて発行頻度も、情報量も、読者数も少ないものの、力をあわせれば大きな力を発揮できるとアピール。特別決議「国民に寄り添い、真実を伝える報道を」を採択し、草の根の宣伝・機関紙活動をさらに活発にし、国民のくらしを破壊する悪政を打ち破ろうとよびかけました。
また、民主的な草の根メディアセンターとしての機関紙協会を強化していくことを確認。発信力の強化をめざし、2012年11月から月刊『SAITAMAねっとわーく』誌を刷新することから、さらなる読者の拡大に向け、全力で取り組むことを誓いました。
特別決議の詳細はPDFをご覧ください
2012.10.03
第41回日本機関紙協会埼玉県本部総会 開催
＊と き
10月20日（土）13:00開場 13:30開会
＊場 所
浦和コミュニティセンター 13集会室（JR浦和駅東口前パルコ上10階）
＊料 金
参加無料
＊プログラム
■記念講演
「脱原発運動の広がりとマスメディアの役割」
講 師：野呂 法夫さん（東京新聞特報部デスク）
※2012年度JCJ(日本ジャーナリスト会議大賞受賞)
2011年3月の福島第一原発事故後、行政、政界、財界、学会、そしてマスメディアが一体となった原発共同体（原子力ムラ）の存在が明らかとなりました。一方で、今年3月以来毎週金曜日、首相官邸前に数万人が駆けつけるなど、「原発止めろ」の声は、日増しに大きくなっています。
そのなかで、いまだ原発に依存した未来しか描けないテレビや新聞などの大手マスメディアに、国民のなかに失望が広がっています。こんな時こそ、機関紙やニュース、インターネットなど、国民一人ひとりが主役となって発信する、草の根メディアの役割は重要になっています。
第41回総会では、原発報道では一貫して市民運動に寄り添って報道しつづける「東京新聞」記者の野呂法夫さんを記念講演にお招きしお話いただきます。
■記念講演終了後、12:20から第41回県本部総会を開催します。
こちらもぜひご参加ください。
＊主 催：日本機関紙協会埼玉県本部
電話 048-825-7535 FAX 048-825-7536 Eメール info@kikanshi-nw.or.jp
2012.08.22
【声明】 安心・安全を脅かす米軍輸送機オスプレイの配備・訓練計画の撤回を求めます
日本機関紙協会埼玉県本部は2012年８月17日付で、
以下のような声明を発表しました。
＊ ＊ ＊ ＊
安心・安全を脅かす米軍輸送機オスプレイの
配備・訓練計画の撤回を求めます
アメリカは、野田内閣の容認のもと、日本国民の強い反対を無視して、2012年７月23日、山口県・岩国基地への米海兵隊垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの陸揚げを強行しました。同基地で試験飛行をおこない、10月には沖縄の普天間基地に配備する計画です。沖縄県では、県議会をはじめ県内41の全市町村議会で配備反対の抗議決議・意見書が上がるなど、猛烈な反対が起こっています。また、全国各地を低空飛行する6つの訓練ルートが明らかになると、関係自治体（24都道県）からも反対の声が上がっています。全国知事会議でも7月19日、「安全性の確認ができていない現状では受け入れられない」として、野田内閣に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しました。
オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故を繰り返しています。今年4月11日にモロッコで墜落事故を起こし、2人が死亡したのに続いて、6月13日にはアメリカ・フロリダ州で墜落するなど、これまでに36人が死亡しています。「未亡人製造機」の異名をとるほどの欠陥機です。
さらに米海兵隊は、オスプレイの重大事故の評価基準について、損害額100万ドル以上としてきたAクラスの重大事故の基準を、2009年に200万ドル以上に引き上げ、事故率を矮小化していたことが明らかになっています。2010年4月8日にアフガニスタンで空軍のCV22が墜落した事件（4人死亡）でも、米軍側は「人為的ミス」と強調し、機種の構造的欠陥を否定しましたが、操縦士も航空機関士も空軍で最高水準の経験を持つ指導的人物だったことがわかっています（2012年8月4日『琉球新報（web版）』）。
米国内でも「空飛ぶ恥」と題する記事が米有力誌タイムに掲載されるなど（2007年10月8日号「Time（U.S.版）」）、安全性をめぐる議論が交わされています。ワシントンのNPO「米政府監視プロジェクト（POGO）」は、安全性や採算性を問題視し、米政府や議会にオスプレイ購入を見直し、代替機に切り替えるよう提案しています。オスプレイ配備の必要性としての抑止力論に対しても、このPOGOの調査員であるベンジャミン・フリーマン博士は、琉球新報の取材に対し、「オスプレイは輸送機。日本に対する攻撃や侵攻防ぐ能力はない」と指摘しています（2012年7月24日『琉球新報（web版）』）。
このような危険な輸送機を、「世界一危険」と言われる沖縄の米軍普天間基地に配備するとともに、日本全国の米軍飛行ルートを使って日常の訓練をおこなうのは言語道断です。オスプレイ開発に携わったローレンス・コーブ氏も共同通信の取材に対し、人口密集地に隣接する普天間基地への配備は「危険を伴い、理解できない」とまで言っています（『共同通信』2012年8月1日配信）。
しかし野田内閣は「安保条約上、日本側にマンデート（権限）はない。決めるのは米国政府」（森本敏防衛大臣、6月29日記者会見）と配備容認の姿勢です。野田首相も7月16日に出演したフジテレビの報道番組で「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べています。これでは、主権国家の体をなしているとは言えません。
私たちは、21世紀が、軍隊の都合よりも国民の基本的人権の方が大切であるという時代になっていることを掲げて、沖縄県民、日本国民の安心・安全な生活を脅かす危険な輸送機、オスプレイの配備に断固反対します。そして、日米両国の政府に対し、普天間基地へのオスプレイの配備計画およびその訓練計画を直ちに撤回することを強く求めます。
2012年8月17日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2012.07.06
第三種郵便物定期調査に関しての要請をしました
７月４日、日本機関紙協会は「第三種、第四種郵便定期調査問題」で総務省および日本郵便事業株式会社に要請行動を行い、１８団体２２人が参加しました（要請文はＰＤＦを参照）。
参加者からは、「支店の担当者によって対応が違ったり、前年の書類項目よりさらに詳しい資料を求めるのは、私たちお客に混乱をきたすものだ」また、「提出した書類を紛失するなど、管理がずさん過ぎる」など具体的な支店名をあげての報告に対し、日本郵便本社郵便審査事務センターの田村佳章センター長は、「現場にはマニュアルがあるので、支店に対して指導していきます。有料購読者数については、８割を証明できる客観的な資料があれば結構です」と答弁しました。
要請行動には、日本共産党の塩川てつや議員が同席しました。
2012.06.26
第三種郵便「定期調査」問題 学習交流会を行いました
6月12日に協会県本部は第三種郵便「定期調査問題」で緊急に学習交流会をおこない、8団体から13人が参加しました。
話題提供は、日本機関紙協会事務局長の白岩壽光さん。郵便制度の創立から、第三種郵便物の認可条件などを話しました。「制度を守るためにも、調査は大変でも第三種の認可をしっかりうけることが大事」「第三種がなくなってしまうと、価格競争がなくなり、メール便など他のサービスも値上がりしてしまう」と制度の重要性を訴えました。
参加者からは、「小さい団体だと、有料読者8割の規定や発行部数500部以上などの規定が厳しい」「担当者の交代では、きちんと定期調査の引き継ぎをしないと」など、日頃の定期調査の苦労を交流しました。とくに障害者団体からは「障害をもつ私たちにとって、第三種郵便は意見表明のための権利。今後も守っていきたい」との意見が寄せられました。
2012.06.06
国民の生活や中小企業の経営を破壊する 消費税の大増税を撤回することを強く求めます
東日本大震災の発生から1年が経ちますが、いまだに34万人余が避難生活を強いられており、復旧・復興は道半ばです。
そのような状況のもとで、野田佳彦内閣は、「社会保障と税の一体改革」の名の下に、消費税を現在の5％から2014年に8％、2015年に10％へと引き上げる増税法案を2012年3月30日に閣議決定し、国会に提出しました。今、国会で審議が行われており、野田首相は消費税増税に「命をかける」と発言しています。
これは、「4年間は増税しない」という民主党の自らの選挙公約を踏みにじるものです。各種の世論調査でも増税反対が賛成を上回っています。
野田内閣は、消費税の増税の理由に社会保障の充実をかかげ、全額を社会保障財源化するとしていますが、5％増税された場合の増税額13.5兆円のうち、7兆円は財政赤字の穴埋めなどにまわされてしまうことが明らかになっています。残りの6.5兆円も、増税にともなう支出分が含まれています。さらに年金・介護の保険料引き上げ、子ども手当の削減など、充実をかかげているはずの社会保障も改悪が行われようとしています。
消費税の最大の問題は、能力に応じた負担ではなく、金持ちにも貧しい人にも同一の課税を強制し、所得の少ない人ほど負担割合が重くなる逆進性の強い税制だということです。それ故、「所得の再配分」の機能が期待される社会保障の財源とするには、不適切です。
また、中小企業の多くは、現在でも消費税を価格に転嫁することができず、自己負担せざるを得ない状況です。そのうえ増税となれば、倒産や廃業に追いこまれたり、雇用・労働条件が悪化するなどの悪影響も懸念されます。
消費税増税は、いまだ困難にあえぐ被災者に対しても一律に負担を強いることになり、復興の妨げとなるものです。
消費税が増税されれば、ただでさえ落ち込んでいる内需をさらに冷やし、格差や貧困も深刻化しかねません。1989年の消費税導入時や1997年の3％から5％への増税時の経済成長の落ち込みからも、あきらかです。
他方で、野田内閣は、「日本の法人税は国際的にみて高い」「法人税率を引き下げないと企業が海外へ逃げる」などの理由で法人税の減税を進めようとしています。しかし、大企業は、現在でも、株式配当や海外子会社の納税控除、連結納税などのさまざまな優遇を受けており、上位300社（税引き前利益）の実際の法人税率は平均33.8％で、実効税率（38.01％）より低くなっています。
消費税は増税されるのに、社会保障は改悪され、その一方で空前の利益を上げている大企業の税率をさらに下げようとするのは、不公平以外の何ものでもありません。
私たちは、民主党と野田内閣に対し、国民の生活や中小企業の経営を破壊する消費税の大増税を撤回することを強く求めます。そして、社会保障の充実のための財源は、大企業・大資産家への優遇税制の見直しと公正な応能税負担、軍事費および米軍関連経費の削減、政党助成金の廃止などで財源を確保することを要請します。
2012年6月6日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2012.06.01
第三種郵便「定期調査」問題 学習交流会
第三種郵便「定期調査」の現状と問題点を学ぶ学習会をおこないます。
日本機関紙協会では、第三種制度の存続・発展を願い
①調査そのものは法に則ったものなので、指定日までには必ず書類を提出すること
②不当な要求には断固抗議したたかうこと（とくに読者名簿や入金一覧の提出には応じない）
③前回提出した項目を認めさせること（法の一貫性）
をよびかけています。
担当者が調査に必要な資料をそろえるための時間や労力は相当なもので、その煩わしさから民間のメール便などを利用する団体も増えています。しかし、第三種郵便制度を継続、発展させていくうえでも「認可を返上しないで」と訴えます。
こうした状況をふまえ、県本部では下記のとおり学習・交流会を開催することにしました。担当者をはじめ、多くの方のご参加をお待ちしております。
＊日時
6/12（火）
13:30会場 14:00～16:00
＊会場
コラボ21
＊参加費
無料
お誘い合わせの上ご参加下さい。
お問い合わせは、
お問い合わせフォーム
http://www.kikanshi-nw.or.jp/inquiry/inquiry.php?from=general
または、TEL 048-825-7535まで
2012.06.01
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