お知らせ

2019.09.11

10月26日(土)第48回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催します

第48回日本機関紙協会埼玉県本部総会

記念講演
「世界の歴史からみた憲法9 条─ハーグ平和会議から9 条へ─」
クラウス・シルヒトマンさん(平和歴史学者)

■と き 10月26日(土)13:30〜15:00(15:20より総会)
■ところ さいたま市産業文化センター302
     (与野本町駅徒歩7分、与野駅徒歩14分)
■参加費 無料(どなたでもご参加いただけます)

 今年5 月、国連総会で日本国憲法第9 条の支持決議採択をめざす、日高市の市民団体「SA9(9 条を支持せよ)」が、国連安保理常任理事国5 カ国にメールを送りました。そして、唯一フランスの国連大使から返事が届きました。
 いま世界は、対立や軍拡ではなく、非武装・中立、対話の流れがすすんでいます。一方で、日本では、隣国との対立を煽り、「平和憲法」を変えようという動きがあります。世界から戦争をなくすためにはどうしたらいいのか。SA9 のメンバーでドイツ人平和歴史学者のクラウス・シルヒトマンさんにお話をお聞きします。

【クラウス・シルヒトマさんプロフィール】
1944 年ドイツ・ハンブルク生まれ。1992 年に来日。日本大学教員などをへて、現在は日高市の市民団体「SA9」で活動中。

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2019.08.28

声明「日韓関係の悪化を憂慮し対立をあおる言動・経済制裁措置に反対する」

日韓関係の悪化を憂慮し
対立をあおる言動・経済制裁措置に反対する

 2018年10月30日に、韓国大法院(最高裁)が日本企業に対する元「徴用工」への賠償を認めた判決を出しました。日本政府は、1965年6月22日調印の日韓基本条約・日韓請求権協定で解決済みであるとして、韓国政府を激しく避難し、韓国への半導体材料などの輸出規制(2019年7月1日)や、韓国を貿易上の優遇国(ホワイト国)から除外しました(8月24日決定、8月28日施行)。これに対して、韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)─この協定は、日本国憲法「第9条」に違反するもの─の破棄を決定する(8月22日)など、両国の対立がエスカレートし、日韓関係は極めて深刻な状態となっています。
 マスメディア各社は、日本政府の対応と足をそろえて、韓国や文在寅大統領の対応を批判しました。一部右派メディアからは、「日韓開戦」の言葉も飛び出しました。こうした事態が深化していくことを、強く憂慮します。
 7月19日には、河野太郎外務大臣が南官杓・駐日韓国大使を呼び出し、元「徴用工」問題の解決策を述べる南氏に対して、「極めて無礼」だと発言したことも、重大です。一連の政府・閣僚の対応には、その根底に、韓国に対する蔑視があるのではないでしょうか。こうした政府の対応に、国民のなかからも、人種差別や韓国への憎悪ともいえる言動が高まりつつあることを、危惧します。
 今回の対立の根底にあるのは、かつての日本の朝鮮や台湾に対する植民地支配と、アジア諸国への侵略です。日韓の歴史問題は、いまだ解決されていません。日本政府が、元「徴用工」への賠償問題は「解決済み」だという場合の根拠とする日韓基本条約・日韓請求権協定は、個人による補償請求の権利を否定していません。
 日韓関係を正常化するためには、政府が、過去の日本が朝鮮を植民地とし、「慰安婦」や「徴用工」など多くの人々に犠牲を強いた歴史を直視し、被害者に誠実に謝罪し、補償することが不可欠です。また、今回の歴史問題での経済制裁とも言える輸出規制の中止を求めます。そして、日韓が対立を深めるのではなく、ともに手を取り合い、平和な東アジア、世界の構築をめざしていくことを求めます。

2019年8月28日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2019.08.23

声明「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」展へのテロ予告や脅迫および政治介入に強く抗議するとともに早急に展示の再開を求めます」

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」展への
テロ予告や脅迫および政治介入に強く抗議するとともに
早急に展示の再開を求めます

 2019年8月1日から愛知県名古屋市で開催された「あいちトリエンナーレ(国際美術展覧会)」の企画展「表現の不自由展・その後」に対して、テロ予告や脅迫があいついだことから、8月3日に同実行委員会は、同企画展の公開中止を決定しました。
 また、日本軍「慰安婦」被害を表現した少女像や昭和天皇の映像作品などが展示されたことから、松井一郎大阪市長や菅義偉内閣官房長官が8月2日、公金投入を口実にして、企画展に威圧を加えました。それだけではなく、河村たかし名古屋市長が8月2日に「国民の心を踏みにじる行為」と同展の「即刻中止」を求めました。
 こうした政治家の発言は、政治的圧力であり、憲法第21条の「表現の自由」「検閲の禁止」に反するものです。国民の「知る権利」・「表現する権利」を公権力が侵害することは、決して許されることではありません。松井大阪市長、菅内閣官房長官、河村名古屋市長には、発言の謝罪と撤回を求めます。
 暴力で表現行為を抑圧しようとする卑劣なテロ予告や脅迫に、強く抗議します。同時に、国・自治体・関係団体に対しては、「卑劣な攻撃を許さない」という姿勢を強く表明することを求めます。
 河村名古屋市長の発言に対し、8月5日、大村秀章愛知県知事は、「憲法21条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」「公的セクターこそ表現の自由を守らなければいけない」と批判しました。同展覧会に出展していた多くの作家も8月6日、政治家の介入や脅迫と恫喝に抗議し、来場者の安全確保を条件とした企画展の継続を求める声明を発表しました。大村愛知県知事の発言、そして「表現の自由を守れ」「政治介入を許さない」という作家の表明に賛同するとともに、「表現の不自由展・その後」の早期再開を求めます。

2019年8月23日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2019.08.20

【講座】9/26「パーソナル編集長」入門講座

伝えりすと養成講座’19
「パーソナル編集長」入門講座

 パソコンを使って新聞やニュース、チラシなどをつくりたい。近年、そうした希望が増えています。そこで「伝えりすと養成講座」の一環として、編集ソフト「パーソナル編集長」を使って新聞を作る「パーソナル編集長入門講座」を開催いたします。実際にパーソナル編集長で新聞紙面を作りながら、操作方法を学んでみませんか?

■日 時:2019年9月26日(木)9:30受付、10:00開始、16:00終了予定 
■場 所:コラボ21(浦和駅西口下車徒歩7分)
■参加費:5,000円(受講料、資料代含む)
■定 員:5名
■持ち物:ノートパソコン(「パーソナル編集長」をインスト―ルしたもの)
     マウスをご持参いただくと作業に便利です。

* 講座で使用するソフト「パーソナル編集長」は各自でご購入ください。
* 昼食は各自でお取りください。
* 駐車場はございません(公共交通機関か有料パーキングをご利用ください)

申 込:TEL048-825-7535/FAX048-825-7536
主 催:(一社)埼玉県コミュニケーションセンター
協 力:日本機関紙協会埼玉県本部

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2019.07.31

声明「ホルムズ海峡での対イラン『有志連合』に自衛隊が参加しないよう求めます」

声明「ホルムズ海峡での対イラン『有志連合』に自衛隊が参加しないよう求めます」

 2019年6月13日に、日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された事件をめぐり、イランの仕業とするアメリカと、全面否定するイランで、対立が深まっています。そうしたなか、7月9日、米軍のダンフォード統合参謀本部議長は、「イランに面するホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡周辺に護衛艦などを派遣する『有志連合』をつくれないか協議している」と述べました。米国は、「民間の船舶護衛」を口実にしていますが、実態は「対イラン包囲網」であり、軍事的圧力です。
 岩屋毅防衛相は、7月16日の記者会見で、「現段階では自衛隊が参画することを考えているわけではない」と述べています。しかし、米国のポンペオ国務長官は7月25日、FOXニュースのインタビューで、日本をふくむ各国に有志連合への「参加を要請した」と発言しました。その後、菅義偉官房長官は7月26日の記者会見で、「情勢を注視している」と述べました。
 このような状況のもと、国民のなかで、安倍内閣は米国のいいなりに、日本の「有志連合」への参加を決めるのではないかとの懸念が強まっています。イランへの軍事的圧力として「有志連合」が派遣されれば、ホルムズ海峡はさらに緊張が高まることが予想されます。戦争という最悪の事態へ発展することも否定できません。そこに、日本の自衛隊も参加することになれば、「戦争放棄」を定める「第九条」違反となるだけでなく、「安保法制」下の日本は「集団的自衛権」が行使されて、多くの犠牲をはらうことになりかねません。
 米国の要請に対し欧州諸国は、不参加の意思を示しています。安倍内閣も米国に同調せず、「有志連合」に参加して緊張を高めることがないよう求めます。
 今回の米国とイランの緊張の高まりの背景には、2015年7月14日の核合意(イランが核兵器の開発をおこなわない代わりに、参加国は対イラン経済制裁を解除)から、2018年5月8日に米国・トランプ大統領が一方的に離脱したことがあります。安倍内閣は、米国に核合意に立ち返るよう求めるとともに、日本国憲法「第九条」の平和主義に則り、イラクや関係国との外交によってホルムズ海峡の安全をめざすべきです。

2019年7月31日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2019.07.24

夏期休業のお知らせ

8月13日(火)から15日(木)まで、夏期休業のため事務所を閉鎖させていただきます。

2019.05.08

声明「新天皇即位と元号の改元にあたって国民軽視の祝賀キャンペーンの自制を求めます」

「新天皇即位と元号の改元にあたって国民軽視の祝賀キャンペーンの自制を求めます」

 2019年4月1日、安倍内閣は、5月1日の新天皇即位にあたって施行する新たな元号を「令和」とすると発表しました。それにともない、新聞やテレビなどのマスメディアは「元号」を賛美し、「平成を振り返る」「祝・令和」のキャンペーンを展開しました。前天皇退位(4月30日)と新天皇即位(5月1日)により、連日、マスメディアでは特集が組まれ、そのために本来、マスメディアが国民に伝えなければいけない消費税増税や政府の統計不正問題、沖縄新基地建設問題、改憲をめぐる問題、命や暮らしを守る政治課題の報道がなおざりにされています。
 そもそも元号は中国の皇帝が「空間だけでなく時間をも支配する」という思想に基づき導入した、権力者の統治の象徴です。天皇の在位期間によって時代の区切りをつけることは、天皇主権の思考であり、日本国憲法の国民主権に反します。
 新天皇が即位した5月1日と、即位礼正殿の儀がおこなわれる10月22日を祝日とする法律が2018年12月8日に可決・成立しました。この法律は「天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため」のものだと、内閣府のホームページで説明していますが、天皇個人の就任の祝賀を国民に強要することは、日本国憲法の国民主権、国民の「思想・良心の自由」に反します。
 また、今回の天皇「交代」関連行事には、総額160億円以上の税金が投入されると報道されています(『朝日新聞』2018年12月22日付)。とくに皇室の私的行事であり、しかも宗教的色彩の濃厚な大嘗祭への、27億円といわれる公費投入をめぐっては、政教分離に反するとして裁判もおこなわれています(東京地裁)。
 マスメディアには、お祝い騒ぎを煽るのではなく、冷静に時代を見つめ、国民主権と政教分離原則の観点に立って、天皇「交代」関連行事の報道をおこなうこと、また主権者である国民の暮らしに寄り添った報道をおこなうことを求めます。

2019年5月8日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

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2019.05.08

【講座】「パーソナル編集長」入門講座★終了しました

伝えりすと養成講座’19
「パーソナル編集長」入門講座

 パソコンを使って新聞やニュース、チラシなどをつくりたい。近年、そうした希望が増えています。そこで「伝えりすと養成講座」の一環として、編集ソフト「パーソナル編集長」を使って新聞を作る「パーソナル編集長入門講座」を開催いたします。実際にパーソナル編集長で新聞紙面を作りながら、操作方法を学んでみませんか?

■日 時:2019年5月10日(金)9:30受付、10:00開始、 16:00終了予定 
■場 所:コラボ21(浦和駅西口下車徒歩7分)
■参加費:5,000円(受講料、資料代含む)
■定 員:5名
■持ち物:ノートパソコン(「パーソナル編集長」をインスト―ルしたもの)
     マウスをご持参いただくと作業に便利です。

* 講座で使用するソフト「パーソナル編集長」は各自でご購入ください。
* 昼食は各自でお取りください。
* 駐車場はございません(公共交通機関か有料パーキングをご利用ください)

申 込:TEL048-825-7535/FAX048-825-7536
主 催:(一社)埼玉県コミュニケーションセンター
協 力:日本機関紙協会埼玉県本部

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2019.04.17

声明「米軍所沢通信基地への土砂搬入の中止を求めます」

「米軍所沢通信基地への土砂搬入の中止を求めます」

 2019年2月4日、北関東防衛局から所沢市へ、米軍横田基地の外周道路切り替え工事で発生した土砂を、米軍所沢通信基地に搬入するという説明がありました。これに対しては、所沢市や所沢市議会、市内の諸団体で構成される所沢市基地対策協議会が「基地の本来業務以外の運用は、『基地全面返還』が遠のくことにも繋がりかねない」「砂埃等による基地周辺の住宅や学校などの周辺環境への影響が懸念される」として中止を要請しています(19年2月6日)。
 2月27日に同協議会が再度中止を要請しましたが、米軍から「安全と環境に配慮し、所沢市民とも良好な関係を尊重する」という回答がなされたと、北関東防衛局から報告されました(3月13日)。
 市民からも中止を求める声があがるなか、4月12日には土砂搬入が開始されました。計画によると、約1年間で3万7000立方メートルの土砂が搬入される予定だといわれています(『埼玉新聞』19年4月14日付)。
 所沢市周辺の住民からは「なぜ所沢通信基地に搬入するのか」「土砂の土壌汚染が心配」などの疑問や不安の声があがっています。所沢市は政府に対し、土砂の汚染の有無を確認する調査を求めていますが、政府は「米側の土壌汚染調査で、特定有害物質は基準値以内と確認している」として、独自の調査はおこなわないと回答してきました(4月8日)。
 通信業務を担う所沢基地を土砂置き場にすることは、基地運用の拡張であり、「基地全面返還」を求める市民の願いに逆行します。また、土砂搬入場所の近くには小学校や保育園があり、1日最大120台のダンプカーが往き来するとなれば、児童や生徒の安全を危うくし、教育にも障害を与えることになります。市民の暮らしを脅かし、自治体の声を無視した土砂の搬入を、早急に中止することを求めます。

2019年4月17日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

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2019.02.28

声明「『東京新聞』記者に対する首相官邸の質問制限に抗議します」

『東京新聞』記者に対する首相官邸の質問制限に抗議します

 首相官邸は、2018年12月28日、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」であるなどとして、上村秀紀・官邸報道室長の名で内閣記者会に「申し入れ」をおこなっていたことがわかりました。その内容は、「東京新聞側に(略)…事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」(『東京新聞』2019年2月20日付)というものであり、事実上、記者の質問の制限を求めるものでした。
 その2日前の記者会見で、『東京新聞』の望月衣塑子記者は、菅義偉官房長官に、沖縄県名護市辺野古冲の米軍新基地建設のための土砂投入に「仕様書とは違い、赤土が投入されているのではないか」「適法に工事が進められているのか」などと質問。これに対し菅官房長官は「適法である」と繰り返し述べています。しかし、2019年1月16日におこなわれた野党のヒアリングで、防衛省と沖縄防衛局は赤土の混入可能性を調査していないことを認めました。望月記者の質問は、「事実誤認」ではないことがあきらかです。逆に、菅官房長官が、2月12日の衆議院予算委員会で望月記者の質問を「取材じゃないと思いますよ。決め打ちです」と答弁したことこそ、事実にもとづかない誹謗です。
 官邸は、政権の出すもののみが事実であるという横柄な態度をとっていますが、“事実にもとづかない質問”という理由を用いて「取材」を拒否できるとしたら、政治関係の取材はほぼ不可能となり、国民は政治批判ができなくなって、国民主権が失われてしまうことになります。官邸の意に沿わない記者の質問を封じることを通して、記者すべてを萎縮させようとする今回の「申し入れ」は、国民の知る権利を制限するものであり、見過ごすことはできません。
 今回の「申し入れ」をおこなった上村官邸報道室長並びに菅官房長官、安倍晋三首相に、厳重に抗議するとともに、「申し入れ」の撤回を求めます。それと同時に、マス・メディア界が、取材・報道の自由を守るために団結し、官邸の横暴を許さないという気概を示されることを希求します。
2019年2月28日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

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