お知らせ

2017.04.21

【文学教室】2017年6月14日(水)第6回 ベルンハルト・シュリンク「朗読者」

平和と人権、日本国憲法の意味や価値が今、するどく問われています。

文学作品を通して平和の意味を考え語りあいます。

男女を問わず、どなたでも参加できます。読書が苦手な方も、この機会に文学に親しんでみませんか?

あなたのご参加をお待ちしています。

*事前に作品を読んでご参加ください。


第6回 2017年6月14日(水) ベルンハルト・シュリンク「朗読者」

■講 師:柏木和子さん(日本民主主義文学会会員、文芸評論家、エッセイスト)

■受講料:1回1,000円

■時 間:13:30〜16:30

■場 所:平和の学び場・コラボ21(浦和駅西口徒歩7分)

■主 催:埼玉県平和委員会 TEL048-711-4434

■後 援:平和の学び場・コラボ21

■申込み:TEL&FAX 048-875-9040(尾田)

2017.04.07

【埼玉・市民ジャーナリズム講座】5/13(土) 第35回現代日本の言論状況

2017年・第4期テーマ「メディアの今」地域ジャーナリズムの将来
第35回 埼玉・市民ジャーナリズム講座

「現在日本の言論状況」

ゲスト:徳山 喜男さん (立正大学教授(ジャーナリズム論)/元朝日新聞記者)

 84年朝日新聞社に入社。写真部次長、雑誌「AERA」フォトディレクター、ジャーナリスト学校主任研究員、記事審査室幹事などを経て2016年に退職。
 ベルリンの壁開放をはじめとする一連の東欧革命やロシア・旧ソ連諸国の崩壊など旧共産圏を数多く取材。

日時:5月13日(土)14時〜
会場:南風(埼京線与野本町駅徒歩10分)さいたま市中央区本町西2-2-24


参加費:500円

連絡先:TEL048-653-9027(菊地)
    FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2017.03.07

【埼玉・市民ジャーナリズム講座】4/4(火) 第34回 講座三周年の集い(終了しました)

第34回 埼玉・市民ジャーナリズム講座・講座三周年の集い

「声をあげること、多文化とは?
      〜そして今メディアは〜」

辛淑玉さんに今!語ってもらいます。
ヘイトスピーチ、多文化共生、アジアで生きるとは……。
又MXテレビと格闘中の辛さんにメディア・ジャーナリズムの役割についても。
多くのみなさんのご参加をお願いいたします。

日時:4月4日(火)18時30分〜
会場:浦和コミュニティセンター第15集会室 
浦和駅東口駅前コムナーレ9階

ゲスト:辛淑玉さん (人材育成コンサルタントのりこえねっと共同代表TRAI東京代表) 

参加費:1,000円

連絡先:TEL048-653-9027(菊地)
    FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2017.02.17

【声明】「共謀罪」の国会への提出に断固反対します

日本機関紙協会埼玉県本部は2017年2月13日に、以下の声明を発表しました。
以下に全文を掲載します。

*  *  *  *  *  *  *

「共謀罪」の国会への提出に
   断固反対します

 安倍自民党・公明党政権は、「テロ等組織犯罪準備罪」の呼び名で新設しようとし
ている「共謀罪」法案を、今国会に提出することを狙っています。
 この「共謀罪」法案は、これまで3 回にわたり国会に提出されたものの、国民の
強い反対で廃案となってきました。それは「共謀罪」が、実際の犯罪行為がなくても、
相談や計画をしただけで処罰されるというもので、具体的な行為を罰する近代刑事
法の原則に反しており、また、思想や信条など、内心を処罰することは、憲法第19
条の「思想及び良心の自由」に反しているからです。
 政府は、今回の法案では、処罰対象を「組織的犯罪集団」に限っており、一般市
民は対象にならないと説明していますが、「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、
限定されていません。市民団体や労働組合が対象とならない歯止めはかかっておら
ず、さまざまな運動や団体を監視・盗聴、弾圧するために悪用される危険性があり
ます。さらに、共謀、計画したことに加えて「準備行為」の要件を加えることで批
判をかわそうとしていますが、その「準備行為」の概念も法案ではあいまいです。
そして「準備行為」をしなかった者も、ほかの人間が「準備行為」をすれば共謀し
たとして罰せられるものとなっています。第二次世界大戦前、治安維持法制定時も
労働運動は拘束されないなどと説明されていたものが、実際には労働運動を含む幅
広い人たちが弾圧されたことを振り返るべきです。また、対象犯罪は「長期四年以
上の懲役または禁錮の刑が定められている罪」676 件という広範なものとなってい
ます。
 政府は「国際組織犯罪防止条約」の締結のためにこの法案が必要だと説明してい
ますが、条約はマフィアなど越境性のある国際的に重大な経済犯罪の防止を目的に
しており、国内犯罪の共謀を罰する立法は想定さていません。さらに日本はすでに
テロ防止関連の条約を13 本締結しており、国内法も整備しています。テロ対策の
ために本法案を成立させる必要はありません。
 国民への監視・盗聴、弾圧を可能にする「共謀罪」は、民主主義を破壊するものです。
政府にとって都合の悪い運動や団体を抑圧し、日本を「戦争する国」にしようとい
う安倍自民党・公明党政権の意図が見え隠れする、「共謀罪」の国会への提出に断固
反対します。

                           2017 年2 月13 日
                          日本機関紙協会埼玉県本部
                           理事長 金子 勝

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2017.02.03

【緊急学習会】2/16(木)18:30「共謀罪」ってなんだ…!? を学ぶ(終了しました)

「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)とは何なのか
今国会に提出されようとしている共謀罪法案について、緊急学習会を開きます。
どなたでも自由にお聞きになります。どうぞご参加ください。

日 時:2月16日(木)午後6時開場 6時30分開会

場 所:さいたま共済会館602

お話する人:菅原 啓高さん(あおば綜合法律事務所・弁護士)

入場無料

主 催:秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会・埼玉憲法会議

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2016.12.14

【年末年始休業日のご案内】

年末年始休業日は 12月29日(木)〜1月4日(水)となります。

新年は1月5日(木)より通常通り業務を開始させていただきます。

2016.12.01

【声明】国民の暮らしを破壊するTPP承認案と関連法案をただちに廃案することを求めます

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年11月14日に、以下の声明を発表しました。
以下に全文を掲載します。

*  *  *  *  *  *  *

国民の暮らしを破壊するTPP承認案と
関連法案をただちに廃案することを求めます

 2016年11月10日、関税の全廃を目的とする環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の採決が衆議院本会議で強行され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
 TPPについてはこの間、守秘契約を盾に交渉の経緯を国会にさえ隠したり、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など農産物重要5品目について28.6%の品目の関税撤廃を約束したり、他の品目でも関税削減や特別輸入枠を約束するなどしています。これらは、農産物の重要5品目を除外または再協議とし、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を認めないことを求めた国会決議にあきらかに反しています。
 また、発効後7年たつと、関税が残った品目も米国など5カ国の要求で協議することになり、関税ゼロへのレールが敷かれています。さらに国内法や地方自治法をも踏みにじる非関税障壁の撤廃や、企業の利益を最優先するISDS(投資家対国家紛争解決)条項の存在を含め、食の安全、医療、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で日本の経済主権を、米国を中心とする多国籍企業に売り渡すのが、TPPの正体です。
 現在、TPP離脱を掲げるドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で当選し、米共和党のマコネル上院院内総務がTPPの年内批准を否定するなど、TPPの発効はきわめて困難な情勢となっています。そのような中で、審議がまったく深まっていないTPP承認案と関連法案の採決を強行することに、道理はありません。
 国民の暮らしを破壊し、国会の決議にも違反するTPP承認案と関連法案を、ただちに廃案にすることを強く求めます。


                                  2016年11月14日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                  理事長 金子 勝

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2016.11.10

第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」との特別決議について、以下に全文を掲載します。

*  *  *

第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します

 安倍自公政権は、重大犯罪を共謀(話し合いや準備行為)したことを罰する「共謀罪」を、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め、国会に提出することを検討しています。
 「共謀罪」法案は、これまで国民の強い反対で三度廃案となっています。最初に2003年の通常国会で審議され、二度の廃案を経て2005年に再度上程されましたが継続審議となり、その後廃案となりました。国民の内心の自由を踏みにじり、基本的人権の侵害の恐れがあるとして、野党と多くの国民が反対し、日本弁護士連合会なども反対の声明をたびたび出してきました。
 安倍自公政権が国際組織犯罪防止条約を批准するために制定するとしている新「共謀罪」ですが、日弁連も指摘するように、条約は越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、現行法の運用で充分に批准は可能です。政府は2020年の東京オリンピックを見据えたテロ対策と強調していますが、法案に「テロ対策」の文字はありません。2006年の民主党政権時代に提案された修正案で、「共謀罪」の対象犯罪を限定するために加えられた越境性(国境を越えて実行される性格)の要件を、今法案で除外したことも問題です。安倍自公政権が国会での数の力で押し通そうとすることは、断じて許すことはできません。
 近代刑法では実際に犯罪が実行され、被害が生じた場合に罰せられます。それが新「共謀罪」によって、犯罪が実行されず、被害も生じていないうちから警察が捜査し、罰することができるようになってしまいます。法案のなかの「テロ等組織犯罪準備罪」「組織的犯罪集団」「準備行為」の定義もあいまいです。「共謀罪」が適用される犯罪は「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」として600以上におよび、公職選挙法や道路交通法違反、窃盗、詐欺なども含まれています。取り締まりの対象である「組織的犯罪集団」の定義はなく、市民団体や労働組合などへの弾圧につながる可能性もあります。新「共謀罪」法案が成立すれば、常に国民が国家によって監視される、戦前の治安維持法下のような暗黒社会となる危険性があります。
 安倍自公政権は、特定秘密保護法や通信傍受法(盗聴法)改悪など、国民の声を封じ込める法案を次々と強行成立させました。憲法で保障された思想・信条・良心の自由を侵害する、悪法である新「共謀罪」の創設に反対し、国会への新「共謀罪」法案の提出を中止することを求めます。

                                  2016年10月15日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                   理事長 金子 勝

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2016.11.10

第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」との特別決議について、以下に全文を掲載します。

*  *  *

第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
ヘリコプター着陸帯の建設を
ただちに中止することを求めます

 安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊北部訓練場(沖縄県国頭郡東村、国頭村)の部分返還を口実に、東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を強行しています。
 着陸帯が作られようとしている地域は、特別天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナなど国際的にも希少な動植物が生息する地域です。着陸帯はそのような森を伐採して建設しようとしており、環境におよぼす影響は計り知れません。
 また周辺住民の生活への悪影響も懸念されています。この着陸帯は「オスプレイやその他航空機」が使用するとされており、主要な運用機種は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイとなります。オスプレイはかねてよりその欠陥が指摘されており、住民の不安を増大させています。また米軍に先行提供されている2カ所の着陸帯では米軍によるオスプレイの訓練が急増し、昼夜を問わない実戦さながらの低空飛行で騒音や低周波をまき散らして、住民に身体的、精神的苦痛を与えています。
 また沖縄防衛局は、停止していた着陸帯建設の工事を2016年7月の参院選投票日翌日(7月11日)に再開、全国から動員した機動隊を投入して反対する住民らを排除し、工事関係機材の基地内への搬入を強行しました。さらに法的根拠が曖昧にもかかわらず、自衛隊ヘリを使って工事用トラックを搬入するなど、まるで自衛隊を米軍の下請けとするかのような行為にも批判が集まっています。
 そもそも米海兵隊が2013年に太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望2025」には、使用不可能な約51%の北部訓練場を日本政府に返還し、新たに訓練場を開発すると明記されています。目的は沖縄の基地負担軽減などではなく、米軍の要請にもとづく基地機能の強化です。
 日米地位協定では必要がなくなった基地の返還を義務づけています。北部訓練場の4000ヘクタールは無条件で返還するとともに、環境や住民の生活を破壊し沖縄にさらなる基地負担を強いるヘリコプター着陸帯の建設を、ただちに中止することを求めます。

                                  2016年10月15日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                   理事長 金子 勝

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2016.11.10

【講座】11/23(水・祝)埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座「むのたけじと民衆ジャーナリズム」(終了しました)

埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座

「むのたけじと民衆ジャーナリズム」


講演 「日本国憲法」の源流を地域にさぐる
―自由民権運動から生まれた「五日市憲法」―
新井勝鉱さん  元専修大学教授

日時:11月23日(水・祝)18時30分〜20時30分
会場:浦和コミュニティセンター第15集会室 受付18時15分〜
浦和駅東口駅前コムナーレ9階

内容:講演、むのさん映像
   会場から「むのさんを語る」
   今、市民ジャーナリズムは

参加費:1,000円

定員:先着140名

連絡先:TEL048-653-9027(菊地)
    FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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