お知らせ

2021.10.25

【御礼と報告】第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会

 日本機関紙協会埼玉県本部は10月23日(土)、第50回県本部総会をひらき、この1年間の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決めました。
 協会県本部は、今年50周年を迎えました。自民・公明政権による、いのち・人権・憲法軽視の政治をやめさせ、あたらしい社会の実現をめざして、「『戦争と虚偽』の宣伝を許さない」「真実を伝える」を掲げ、ひきつづき奮闘していく決意です。
 みなさまの変わらぬご指導・ご協力をお願いいたしまして、お礼とご報告にかえさせていただきます。
                            2021年10月25日

また、総会に先立ち講演いただきました内山雄人監督の映画「パンケーキを毒見する」が10月28日〜31日まで有料配信されることになりましたので、ご紹介いたします。詳細は、以下よりご確認ください。

https://cinema.eiga.com/titles/302/?cid=distributors_starsands

2021.09.24

第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会*記念講演のご案内

2021年10月23日に第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催いたします。記念講演は、政治ドキュメンタリー「パンケーキを毒見する」監督の内山雄人さん。オンラインと会場でご視聴いただけます。どなたでもご視聴いただけますので、下記までまでお申し込みをお願いいたします。

■日 時 10月23日(土) 13時30分〜記念講演、15時〜総会

■講演者 内山雄人さん(「パンケーキを毒見する」監督)

■申込先 info@kikanshi-nw.or.jp
     TEL048-825-7535 / FAX048-825-7536

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2021.06.11

声明「基本的人権を侵害する『土地利用規制法案』の廃案を求めます」

基本的人権を侵害する「土地利用規制法案」の廃案を求めます

 菅義偉内閣は、3月26日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(「土地利用規制法案」)を閣議決定し、6月8日、参議院での審議が始まりました。
 法案は、米軍や自衛隊や海上保安庁の施設、原発など、「重要施設」と指定された場所の周囲1キロメートルを「注視区域」に、国境などにある離島を「特別注視区域」に内閣総理大臣が指定し、そこで一定面積以上の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付けるものです。事前の届け出をしない場合は、処罰(6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金)が加えられます。
 また、「注視区域」では住民基本台帳などから政府による所有者や施設の無限定の調査が可能になります。注視区域や対象施設が、政府の思惑のまま、どんどん拡大されかねません。
 そのうえ、施設機能や離島機能を阻害する行為とみなされた場合は、同様に罰則(2年以下の懲役又は200万円以下の罰金)が設けられています。あいまいな「機能阻害行為」の要件のもと、米軍基地や原発への反対運動などの広範な市民運動をも適用されるのではないかという不安が高まっています。
 本人の知らないうちに国家、行政機関や自治体から思想・信条を含むさまざまな情報が提供される恐れがあり、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由、プライバシー権などを侵害する危険性が指摘されています。また、指定区域での土地利用を制限することは、土地利用者の財産権や居住の自由軒が脅かされる危険性があります。区域に指定された場所では、届け出が必要なこと、調査対象となることから地価の下落や売買の忌避が起こりかねないとも心配されています。
 住民の監視を強め、基本的人権を侵害する憲法違反の「土地利用規制法案」の成立に反対し、
撤回を強く求めます。
 
2021年6月11日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

2021.05.31

声明「いのちを軽視するIOC幹部発言に抗議し、東京オリ・パラ大会の開催中止を求めます」

いのちを軽視するIOC幹部発言に抗議し、
東京オリ・パラ大会の開催中止を求めます

 現在、3回目の緊急事態宣言下にある東京で、7月23日から東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長(副会長)は5月21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、東京オリンピックは実施すると発言しました。IOCのバッハ会長も5月22日、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言しています。IOCのパウンド委員も「菅義偉首相が中止を求めても大会は開催される」と表明した(『週刊文春』6月3日号インタビュー)ことに対し、日本共産党の志位和夫委員長が「主権侵害につながる発言だ」と述べた(5月27日記者会見)ことは重要な指摘です。日本国民の命を顧みず、オリンピック・パラリンピックを強行しようとするIOC幹部の発言を、断じて許すことはできません。
 いま、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が悪化の一途をたどり、医療現場の努力は限界を超えています。多くの新型コロナウイルス感染者が入院もできずに、自宅待機を余儀なくされています。ようやく始まったワクチン接種も遅々として進んでいません。オリンピック・パラリンピックへの医師・看護師・消防隊員の派遣や大会指定病院の確保を求める政府の方針に、多くの医療機関・医療従事者が「選手優先の病床確保は不可能」「派遣協力は難しい」と表明しています。
 どの世論調査を見ても、「中止すべきだ」「延期すべきだ」と合わせて国民の6割以上が7月の開催に反対しています(5月22日発表「毎日新聞」など)。オンライン署名サイトのChange.orgでは、「東京五輪の開催中止を求める署名」が過去最高・最速を記録し、5月27日時点で40万筆に届いたと報道されました。
 IOCが採択したオリンピズムの根本原則には、以下のようにあります。「オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」。新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、多くのひとが人間の尊厳を奪われています。誰かの犠牲の上に開かれるオリンピック・パラリンピックは、平和的・平等的共存を求める21世紀の人類の尊厳を傷つける汚れたものになります。いま、日本がおこなうべきことは、新型コロナウイルス収束に向けた医療体制の強化、国民生活への支援であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催ではありません。一刻も早い東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めます。
 
2021年5月31日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

2021.05.14

声明「自公政権による改憲につながる国民投票法改定案に反対します」

声明「自公政権による改憲につながる国民投票法改定案に反対します」

 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案が、2021年5月6日に衆議院憲法審査会で、5月11日に衆議院で可決されました。
 もともと日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)は改憲論議をすすめるため、第1次安倍晋三政権下の2007年5月14日に成立しました。今回の改定案は、多くの欠陥が指摘されています。最低投票率の規定がない、公務員・教育者の運動禁止による「表現の自由」の侵害問題の放置、投票期間の短縮の恐れなど、投票運動の公平性や民意の反映に疑問が残っています。
 自民党の新藤義孝衆議院憲法審査会筆頭幹事は、衆議院可決後の記者会見で「手続きを議論することは、手続きの前提となる憲法改正の原案をどのようにつくっていくか」だと述べ、改正とともに改憲をすすめていくと話しました。2018年3月26日に作成された自民党の改憲草案「条文イメージ」(たたき台素案)は、自衛隊の根拠規定の明記、国民の基本的人権の制限を可能にする緊急事態条項の創設などを柱にしており、同改定案の成立は、日本を「戦争する国」にする第一歩となります。
 5月3日の憲法記念日に都内でひらかれた改憲派の集会へのビデオメッセージで、菅義偉首相は緊急事態条項の創設はきわめて重要だとして「(国民投票法改正は)憲法改正議論をすすめる最初の一歩」と訴えました。同集会では自民党の下村博文政調会長が自民党改憲草案にある緊急事態条項の必要性を訴え「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と述べています。緊急事態条項を呼び水にした、どさくさ紛れの改憲の思惑を隠していません。
 新型コロナウイルスの感染拡大という緊急事態を利用して、改憲をすすめることは許されません。同改定案の衆議院で通過に抗議するとともに、改憲につながる国民投票法改定案の成立に強く反対します。

2021年5月14日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

2020.01.07

声明「米政権によるイラン空爆殺害に抗議し、中東への自衛隊派遣の閣議決定はただちに撤回を」

米政権によるイラン空爆殺害に抗議し、
中東への自衛隊派遣の閣議決定はただちに撤回を

 アメリカ・トランプ政権は、2020年1月3日にイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を無人機(ドローン)で空爆し殺害したことをあきらかにしました。国連憲章を無視した先制攻撃は、イランとアメリカの緊張状態を高め、イランによる報復を呼ぶ危険な行為です。トランプ政権の行為に対し、イラン国内のみならず、世界各国から批判が高まっています。
 安倍晋三政権は、2019年12月27日に、「中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため」に、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾への自衛隊の派遣を閣議決定しています。ソレイマニ司令官殺害後の中東地域の緊張状態が高まるなか、トランプ政権に同調し、自衛隊を派遣することは、自衛隊を武力衝突に巻き込もうとする企てとなります。また、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」(第4条第18号)を乱用し、国会の統制を排除して、政府の決定だけで自衛隊の活動を拡大していくことは、シビリアンコントロールの否定となり、断じて許されません。この閣議決定に強く抗議し、撤回を求めるとともに、自衛隊の中東地域への派遣計画を、ただちに中止をすることを求めます。
 また、安倍晋三首相には、アメリカ・トランプ政権の軍事攻撃に抗議し、イランへの軍事的挑発を繰り返すトランプ政権に自制を促し、イランとの核合意へのすぐの復帰を諭すことを強く求めます。
 

2020年1月7日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

2019.11.18

声明「中東へ海上自衛隊を派遣するな」

声明「中東へ海上自衛隊を派遣するな」

 安倍晋三首相は、2019年10月18日の国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合で、中東への自衛隊派遣の検討を指示しました。これは、アメリカがイラン核合意から一方的に脱退したことにより生じたイランとアメリカの対立で不安定化するホルムズ海峡における「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加を見送る一方、国会の承認の必要のない防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」(第4条第18号)を用いて、海上自衛隊を不安定な中東地域に派遣するというものです。菅義偉官房長官は10月18日の記者会見で、活動地域を「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海」中心に検討すると述べました。友好国であるイランへの配慮で「ホルムズ海峡」を避けたと報道されました。これに対し、アメリカのデイビッド・スティルウェル国務次官補は「できるかぎりの貢献をしてくれることに、非常に感謝している」と述べたと報道されています(『朝日新聞』10月29日付)。
 河野太郎防衛大臣は、10月24日の衆議院安全保障委員会で、ホルムズ海峡も含めて検討をすると発言しました。菅官房長官も18日の会見で「米国とは緊密に連携していく」と述べるなど、アメリカの求める「有志連合」への参加とほとんど変わりません。
 想定される派遣は「調査・研究」目的のため日本の船舶の護衛はできず、18日の記者会見で菅氏が「日本の船舶の防護を実施する状況にない」と言うように、明確な根拠や目的はありません。今後、イランとアメリカの軍事衝突も起こりうるなかで自衛隊を派遣すれば、自衛官の身に危険もおよびかねません。中東の緊張を高めることのないよう、アメリカに貢献するためだけの自衛隊の派遣の検討はただちに中止するべきです。安倍内閣には、アメリカにイラン核合意への復帰を求めるなど、日本国憲法「第九条」の平和主義に則った外交による平和的な解決の取り組みを求めます。

2019年11月15日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

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2019.09.11

10月26日(土)第48回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催します

第48回日本機関紙協会埼玉県本部総会

記念講演
「世界の歴史からみた憲法9 条─ハーグ平和会議から9 条へ─」
クラウス・シルヒトマンさん(平和歴史学者)

■と き 10月26日(土)13:30〜15:00(15:20より総会)
■ところ さいたま市産業文化センター302
     (与野本町駅徒歩7分、与野駅徒歩14分)
■参加費 無料(どなたでもご参加いただけます)

 今年5 月、国連総会で日本国憲法第9 条の支持決議採択をめざす、日高市の市民団体「SA9(9 条を支持せよ)」が、国連安保理常任理事国5 カ国にメールを送りました。そして、唯一フランスの国連大使から返事が届きました。
 いま世界は、対立や軍拡ではなく、非武装・中立、対話の流れがすすんでいます。一方で、日本では、隣国との対立を煽り、「平和憲法」を変えようという動きがあります。世界から戦争をなくすためにはどうしたらいいのか。SA9 のメンバーでドイツ人平和歴史学者のクラウス・シルヒトマンさんにお話をお聞きします。

【クラウス・シルヒトマさんプロフィール】
1944 年ドイツ・ハンブルク生まれ。1992 年に来日。日本大学教員などをへて、現在は日高市の市民団体「SA9」で活動中。

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2019.08.28

声明「日韓関係の悪化を憂慮し対立をあおる言動・経済制裁措置に反対する」

日韓関係の悪化を憂慮し
対立をあおる言動・経済制裁措置に反対する

 2018年10月30日に、韓国大法院(最高裁)が日本企業に対する元「徴用工」への賠償を認めた判決を出しました。日本政府は、1965年6月22日調印の日韓基本条約・日韓請求権協定で解決済みであるとして、韓国政府を激しく避難し、韓国への半導体材料などの輸出規制(2019年7月1日)や、韓国を貿易上の優遇国(ホワイト国)から除外しました(8月24日決定、8月28日施行)。これに対して、韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)─この協定は、日本国憲法「第9条」に違反するもの─の破棄を決定する(8月22日)など、両国の対立がエスカレートし、日韓関係は極めて深刻な状態となっています。
 マスメディア各社は、日本政府の対応と足をそろえて、韓国や文在寅大統領の対応を批判しました。一部右派メディアからは、「日韓開戦」の言葉も飛び出しました。こうした事態が深化していくことを、強く憂慮します。
 7月19日には、河野太郎外務大臣が南官杓・駐日韓国大使を呼び出し、元「徴用工」問題の解決策を述べる南氏に対して、「極めて無礼」だと発言したことも、重大です。一連の政府・閣僚の対応には、その根底に、韓国に対する蔑視があるのではないでしょうか。こうした政府の対応に、国民のなかからも、人種差別や韓国への憎悪ともいえる言動が高まりつつあることを、危惧します。
 今回の対立の根底にあるのは、かつての日本の朝鮮や台湾に対する植民地支配と、アジア諸国への侵略です。日韓の歴史問題は、いまだ解決されていません。日本政府が、元「徴用工」への賠償問題は「解決済み」だという場合の根拠とする日韓基本条約・日韓請求権協定は、個人による補償請求の権利を否定していません。
 日韓関係を正常化するためには、政府が、過去の日本が朝鮮を植民地とし、「慰安婦」や「徴用工」など多くの人々に犠牲を強いた歴史を直視し、被害者に誠実に謝罪し、補償することが不可欠です。また、今回の歴史問題での経済制裁とも言える輸出規制の中止を求めます。そして、日韓が対立を深めるのではなく、ともに手を取り合い、平和な東アジア、世界の構築をめざしていくことを求めます。

2019年8月28日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2019.08.23

声明「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」展へのテロ予告や脅迫および政治介入に強く抗議するとともに早急に展示の再開を求めます」

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」展への
テロ予告や脅迫および政治介入に強く抗議するとともに
早急に展示の再開を求めます

 2019年8月1日から愛知県名古屋市で開催された「あいちトリエンナーレ(国際美術展覧会)」の企画展「表現の不自由展・その後」に対して、テロ予告や脅迫があいついだことから、8月3日に同実行委員会は、同企画展の公開中止を決定しました。
 また、日本軍「慰安婦」被害を表現した少女像や昭和天皇の映像作品などが展示されたことから、松井一郎大阪市長や菅義偉内閣官房長官が8月2日、公金投入を口実にして、企画展に威圧を加えました。それだけではなく、河村たかし名古屋市長が8月2日に「国民の心を踏みにじる行為」と同展の「即刻中止」を求めました。
 こうした政治家の発言は、政治的圧力であり、憲法第21条の「表現の自由」「検閲の禁止」に反するものです。国民の「知る権利」・「表現する権利」を公権力が侵害することは、決して許されることではありません。松井大阪市長、菅内閣官房長官、河村名古屋市長には、発言の謝罪と撤回を求めます。
 暴力で表現行為を抑圧しようとする卑劣なテロ予告や脅迫に、強く抗議します。同時に、国・自治体・関係団体に対しては、「卑劣な攻撃を許さない」という姿勢を強く表明することを求めます。
 河村名古屋市長の発言に対し、8月5日、大村秀章愛知県知事は、「憲法21条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」「公的セクターこそ表現の自由を守らなければいけない」と批判しました。同展覧会に出展していた多くの作家も8月6日、政治家の介入や脅迫と恫喝に抗議し、来場者の安全確保を条件とした企画展の継続を求める声明を発表しました。大村愛知県知事の発言、そして「表現の自由を守れ」「政治介入を許さない」という作家の表明に賛同するとともに、「表現の不自由展・その後」の早期再開を求めます。

2019年8月23日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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