2024.04.23
第72回市民ジャーナリズム講座「ガザ虐殺はなぜ起きたのか~日本のメディアの伝え方は？」
2023 年10 月７日、ガザで起きたハマスの決起に対し、イスラエルによる未曽有のジェノサイド（大量虐殺）が始まった。世界のメディアは連日この事態を報道しているが、それは果たして事態の核心を伝えているのであろうか? パレスチナをたびたび訪れ、現地の事情に詳しい東京外大名誉教授の藤田進さんに、ハマスの決起はなぜ起きたのか、それを伝えるメディアの問題点、私たちはこの歴史的事態をどうとらえるべきか。パレスチナ民衆の苦難の歴史を踏まえながら、日本のメディアの伝え方を検証します。
第72回市民ジャーナリズム講座
「ガザ虐殺はなぜ起きたのか〜日本のメディアの伝え方は？」
講師：藤田進さん（東京外国語大学名誉教授）
日時：6月8日（土）14:00~16:00
会場：浦和コミュニティセンター第14集会室（浦和パルコ9階）
参加費：800円
2024.02.05
声明「辺野古新基地のための埋め立て工事強行に抗議します」
日本機関紙協会埼玉県本部は2月5日、以下のとおり声明を発表しました。
声明「辺野古新基地のための埋め立て工事強行に抗議します」
防衛省沖縄防衛局は１月１０日、名護市辺野古新基地建設のための大浦湾側の埋め立て工事を強行着手しました。２０２３年４月、埋め立て予定地に軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は地盤の改良工事の変更を申請しましたが、沖縄県が２０２１年１１月に「不承認」としました。辺野古沖の海底にある軟弱地盤の地盤改良工事は非常に難しく、国は新基地建設の工費を約９３００億円としていますが、沖縄県は、地盤改良と合わせて約２・５兆円にのぼると試算しています
沖縄防衛局は辺野古新基地建設強行のための訴訟を起こし、福岡高裁那覇支部は２０２３年１２月２０日、沖縄防衛局が求めるとおり国に玉城デニー沖縄県知事に対し辺野古新基地建設の設計変更申請の承認を命じました。そして、政府は２０２３年１２月２８日に軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請を沖縄県に代わって承認する「代執行」を強行しました。そもそも、国民の権利の救済が目的である行政不服審査制度を悪用し、防衛省が国民を装って国土交通大臣に沖縄県知事の不承認処分の取り消しを求め、国土交通大臣がそれを容認してきたことは、今回の「代執行」が何の正当性も有していないことを示しています。
この「代執行」を受けた今回の埋め立て工事着手は、政府が沖縄県知事の権限を奪うという地方自治の根幹を否定するものであり、また、「新基地建設ノー」という県民の声を無視して新基地建設を強行するものであることから、強く抗議します。
これまで、県民投票（２０１９年２月）や県知事選挙（２０２２年９月）でも、一貫して「辺野古新基地建設に反対」が県民の民意として示されています。また、対話を求めてきた沖縄県に対し、国は一切話し合いをおこなわずに今回の工事強行へと突き進んでいきました。民意を蔑ろにし、地方自治を蹂躙する岸田文雄政権の暴挙を許すことはできません。政府はすぐに沖縄県との話し合いのテーブルにつくこと、そして、民意を蔑ろにし、地方自治を破壊する辺野古新基地建設工事を直ちに中止することを強く求めます。
２０２４年２月５日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2023.09.15
日本機関紙協会埼玉県本部第52回総会のご案内
日本機関紙協会埼玉県本部の第52回総会が下記の日程で開催されます。どなたでもご参加いただけますので、ぜひ足をお運びください。
●と き 10月14日（土）
第一部 総 会 13時30分開会
第二部 機関紙交流会 14時30分開会 16時30分閉会予定
●ところ さいたま共済会館504会議室
2023.01.31
声明「『安保３文書』の閣議決定に抗議し、 撤回を求めます」
日本機関紙協会埼玉県本部は1月31日、以下の声明を発表しました。
「安保３文書」の閣議決定に抗議し、撤回を求めます
２０２２年１２月１６日、岸田文雄内閣が、「安保関連３文書」（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）を閣議決定しました。そのなかで、日本への侵攻を抑止するためには敵基地攻撃能力の保有が必要だと強調されています。相手国の基地に限定せず、相手国の領域をスタンド・オフ防衛能力で先制攻撃できる能力です。これは、日本国憲法「第九条」
に違反するだけでなく、国家安全保障戦略が徹すると主張する「専守防衛」をも逸脱し、明白な憲法「第九条」の改悪になります。
さらに、今後５年間に必要な防衛費を４３兆円とし、２０２７年度以降の防衛費は現在の２倍にあたる、ＧＤＰ比２％（１１兆円水準）をめざしていますが、これは憲法「第九条」の定める「戦力不保持」を放棄することであり、かつ、政府が自衛隊を合憲とする自衛のため必要な最小限度を超えない実力の保有をも逸脱することはあきらかです。また、その費用を賄うために、社会保障の削減や増税なども検討されており、国民生活に大きな打撃を与えることが予
想されます。
日本の軍備増強や、「台湾有事」など、アメリカと一体となった軍事行動は、緊張を高め周辺国との関係をますます悪化させます。ひとたび戦争が起これば、基地や軍隊だけではなく、国民にも大きな犠牲がでることは、ロシアによるウクライナ侵略でも明らかです。政府は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）を心に刻み、戦争の準備をするのではなく、戦争をさせない努力こそするべきです。
そもそも、憲法を逸脱して日本の安全保障政策を大転換させ、国民の命を危険にさらす重大な計画を、国会での議論や国民的な議論がないままに、密室の閣議決定で決めることは、日本国憲法の国民主権をないがしろにし、日本の民主主義を根本から破壊する行為です。「安保関連３文書」の閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます。
２０２３年１月３１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2022.12.13
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書に関する声明
11月22日に岸田首相に提出された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書について、声明を発表しました。
2022.11.11
コンゴ料理教室のご案内
「SAITAMAねっとわーく」で好評連載中の清水直子さんのコンゴ料理教室が開催されます。コンゴ民主共和国の食文化、食材、人々の暮らしのことなどをお話しいただきながらの料理教室。コンゴの料理を知りたい方、作ってみたい方、食べてみたい方はぜひご参加ください。どなたでもご参加いただけます。
※メニューはその時期の日本で手に入る食材でつくれる“コンゴ風”の料理になります。
■2022年12月11日（日）10時〜13時
■平和の学び場・コラボ21（JR浦和駅西口徒歩8分）
■参加費：1000円
■持ち物：エプロン、マスク着用必須
■申込先：平和の学び場・コラボ21
TEL048-825-7535 info@kikanshi-nw.or.jp
2022.07.14
清水直子さんとコンゴを学ぶ（読者会）
月刊「SAITAMAねっとわーく」好評連載中のコンゴ民主共和国在住の清水直子さんが来日中！7月23日（土）10時より、清水さんのお話をお聞きする読者会を開きます。いまも武力紛争が起こるコンゴ。遠い日本の私たちも無関係ではありません。アフリカ布を使った雑貨の販売も！参加無料、どなたでも参加OKです。
2022.07.12
安倍晋三元首相への銃撃事件に抗議声明を出しました
安倍晋三元首相への銃撃に抗議し
暴力、テロ行為を許さない社会を求めます
安倍晋三元首相が、７月８日午前１１時半頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参議院選挙の応援演説中に後方から銃で狙撃され、その後亡くなりました。安倍晋三氏に、心からの哀悼の意を表します。
報道によると、容疑者は母親が信仰する宗教団体に恨みがあり、宗教団体と関わりの深いといわれる安倍晋三氏を狙ったと供述しているといいます。私たちは、どのような理由があろうとも、暴力による意思表示、人の命を脅かす行為に、断固として反対します。今回の暴挙は民主主義の否定であり、いかなる暴力、テロ行為も許されません。事件の真相究明を求めるとともに、犯人の公正な取り調べを求めます。
他方、安倍晋三氏には、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会疑惑など、政治とカネの疑惑が残されています。また、安倍晋三氏は、違憲の特定特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の制定など、国民の人権を抑圧する政治をおこなってきました。政治を私物化した安倍晋三氏には、政治責任、刑事責任も問われています。安倍晋三氏の逝去で、これまでの立憲主義、民主主義をないがしろにした彼の行為を免罪することは許されません。
今後、この事件を利用した、安倍晋三氏の政治に対する批判への弾圧が予想されます。私たちは、悲劇を利用して、言論弾圧、暴力を容認する国政、監視社会化、個人の人権の制限などがおこなわれてはならないことを断言します。
今回の暴挙に強く抗議するとともに、いかなる暴力、テロ行為を許さない社会を求めます。私たちは、言論、表現による、憲法改正と「戦争する国」を許さないたたかいを強めていくことを決意します。
２０２２年７月１２日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2022.03.19
声明「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に抗議し ただちに撤退することを求めます」
日本機関紙協会埼玉県本部は、以下の声明を発表しました。
ロシア連邦によるウクライナ侵攻に抗議し
ただちに撤退することを求めます
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が２月２４日以降、いまなおつづいています。ロシア軍はこれまでに、首都キエフを中心に住宅地などで爆撃をおこない、子ども、女性を含む多くの市民が犠牲になっています。国連難民高等弁務官事務所によると、ロシアの軍事侵攻を受けて３００万人のウクライナ市民が国外に避難をしています。ロシアのウクライナ軍事侵攻は、平和的手段をもって国際紛争を解決するという現代国際社会の原則を踏みにじり、ウクライナの主権への干渉、国際法を無視した多くの市民への攻撃であり、いかなる理由があろうとも許されません。
また、プーチン大統領による自国の核兵器をちらつかせた威嚇、およびチェルノブイリ原発をはじめとするウクライナの原発への攻撃は、世界のひとびとを放射能の脅威にさらす暴挙です。いま、核兵器の保有・貯蔵・使用及び使用するとの威嚇などを禁止する核兵器禁止条約が発効し、世界が核兵器廃絶へ向けて心を合わせていくべきときに、核兵器を使用すると脅す態度は、日本人を含む人類の「平和のうちに生存する権利（平和的生存権）」（日本国憲法前文）への反逆です。
さらに、ロシア国内では、政府に対する市民の声を封じ、「戦争反対」を掲げる市民を弾圧する事件があいついでいます。政府の方針に反対する市民への弾圧は、近代国家の大原則である民主主義を放棄するものです。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻および核兵器による威嚇に強く抗議するとともに、ロシア邦はただちにウクライナでの軍事作戦を中止し、国内での言論弾圧を中止することを強く求めます。
２０２２年３月１９日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝