2023.01.31
声明「『安保３文書』の閣議決定に抗議し、 撤回を求めます」
日本機関紙協会埼玉県本部は1月31日、以下の声明を発表しました。
「安保３文書」の閣議決定に抗議し、撤回を求めます
２０２２年１２月１６日、岸田文雄内閣が、「安保関連３文書」（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）を閣議決定しました。そのなかで、日本への侵攻を抑止するためには敵基地攻撃能力の保有が必要だと強調されています。相手国の基地に限定せず、相手国の領域をスタンド・オフ防衛能力で先制攻撃できる能力です。これは、日本国憲法「第九条」
に違反するだけでなく、国家安全保障戦略が徹すると主張する「専守防衛」をも逸脱し、明白な憲法「第九条」の改悪になります。
さらに、今後５年間に必要な防衛費を４３兆円とし、２０２７年度以降の防衛費は現在の２倍にあたる、ＧＤＰ比２％（１１兆円水準）をめざしていますが、これは憲法「第九条」の定める「戦力不保持」を放棄することであり、かつ、政府が自衛隊を合憲とする自衛のため必要な最小限度を超えない実力の保有をも逸脱することはあきらかです。また、その費用を賄うために、社会保障の削減や増税なども検討されており、国民生活に大きな打撃を与えることが予
想されます。
日本の軍備増強や、「台湾有事」など、アメリカと一体となった軍事行動は、緊張を高め周辺国との関係をますます悪化させます。ひとたび戦争が起これば、基地や軍隊だけではなく、国民にも大きな犠牲がでることは、ロシアによるウクライナ侵略でも明らかです。政府は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）を心に刻み、戦争の準備をするのではなく、戦争をさせない努力こそするべきです。
そもそも、憲法を逸脱して日本の安全保障政策を大転換させ、国民の命を危険にさらす重大な計画を、国会での議論や国民的な議論がないままに、密室の閣議決定で決めることは、日本国憲法の国民主権をないがしろにし、日本の民主主義を根本から破壊する行為です。「安保関連３文書」の閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます。
２０２３年１月３１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2022.12.13
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書に関する声明
11月22日に岸田首相に提出された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書について、声明を発表しました。
2022.11.11
コンゴ料理教室のご案内
「SAITAMAねっとわーく」で好評連載中の清水直子さんのコンゴ料理教室が開催されます。コンゴ民主共和国の食文化、食材、人々の暮らしのことなどをお話しいただきながらの料理教室。コンゴの料理を知りたい方、作ってみたい方、食べてみたい方はぜひご参加ください。どなたでもご参加いただけます。
※メニューはその時期の日本で手に入る食材でつくれる“コンゴ風”の料理になります。
■2022年12月11日（日）10時〜13時
■平和の学び場・コラボ21（JR浦和駅西口徒歩8分）
■参加費：1000円
■持ち物：エプロン、マスク着用必須
■申込先：平和の学び場・コラボ21
TEL048-825-7535 info@kikanshi-nw.or.jp
2022.07.14
清水直子さんとコンゴを学ぶ（読者会）
月刊「SAITAMAねっとわーく」好評連載中のコンゴ民主共和国在住の清水直子さんが来日中！7月23日（土）10時より、清水さんのお話をお聞きする読者会を開きます。いまも武力紛争が起こるコンゴ。遠い日本の私たちも無関係ではありません。アフリカ布を使った雑貨の販売も！参加無料、どなたでも参加OKです。
2022.07.12
安倍晋三元首相への銃撃事件に抗議声明を出しました
安倍晋三元首相への銃撃に抗議し
暴力、テロ行為を許さない社会を求めます
安倍晋三元首相が、７月８日午前１１時半頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参議院選挙の応援演説中に後方から銃で狙撃され、その後亡くなりました。安倍晋三氏に、心からの哀悼の意を表します。
報道によると、容疑者は母親が信仰する宗教団体に恨みがあり、宗教団体と関わりの深いといわれる安倍晋三氏を狙ったと供述しているといいます。私たちは、どのような理由があろうとも、暴力による意思表示、人の命を脅かす行為に、断固として反対します。今回の暴挙は民主主義の否定であり、いかなる暴力、テロ行為も許されません。事件の真相究明を求めるとともに、犯人の公正な取り調べを求めます。
他方、安倍晋三氏には、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会疑惑など、政治とカネの疑惑が残されています。また、安倍晋三氏は、違憲の特定特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の制定など、国民の人権を抑圧する政治をおこなってきました。政治を私物化した安倍晋三氏には、政治責任、刑事責任も問われています。安倍晋三氏の逝去で、これまでの立憲主義、民主主義をないがしろにした彼の行為を免罪することは許されません。
今後、この事件を利用した、安倍晋三氏の政治に対する批判への弾圧が予想されます。私たちは、悲劇を利用して、言論弾圧、暴力を容認する国政、監視社会化、個人の人権の制限などがおこなわれてはならないことを断言します。
今回の暴挙に強く抗議するとともに、いかなる暴力、テロ行為を許さない社会を求めます。私たちは、言論、表現による、憲法改正と「戦争する国」を許さないたたかいを強めていくことを決意します。
２０２２年７月１２日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2022.03.19
声明「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に抗議し ただちに撤退することを求めます」
日本機関紙協会埼玉県本部は、以下の声明を発表しました。
ロシア連邦によるウクライナ侵攻に抗議し
ただちに撤退することを求めます
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が２月２４日以降、いまなおつづいています。ロシア軍はこれまでに、首都キエフを中心に住宅地などで爆撃をおこない、子ども、女性を含む多くの市民が犠牲になっています。国連難民高等弁務官事務所によると、ロシアの軍事侵攻を受けて３００万人のウクライナ市民が国外に避難をしています。ロシアのウクライナ軍事侵攻は、平和的手段をもって国際紛争を解決するという現代国際社会の原則を踏みにじり、ウクライナの主権への干渉、国際法を無視した多くの市民への攻撃であり、いかなる理由があろうとも許されません。
また、プーチン大統領による自国の核兵器をちらつかせた威嚇、およびチェルノブイリ原発をはじめとするウクライナの原発への攻撃は、世界のひとびとを放射能の脅威にさらす暴挙です。いま、核兵器の保有・貯蔵・使用及び使用するとの威嚇などを禁止する核兵器禁止条約が発効し、世界が核兵器廃絶へ向けて心を合わせていくべきときに、核兵器を使用すると脅す態度は、日本人を含む人類の「平和のうちに生存する権利（平和的生存権）」（日本国憲法前文）への反逆です。
さらに、ロシア国内では、政府に対する市民の声を封じ、「戦争反対」を掲げる市民を弾圧する事件があいついでいます。政府の方針に反対する市民への弾圧は、近代国家の大原則である民主主義を放棄するものです。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻および核兵器による威嚇に強く抗議するとともに、ロシア邦はただちにウクライナでの軍事作戦を中止し、国内での言論弾圧を中止することを強く求めます。
２０２２年３月１９日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2021.10.25
【御礼と報告】第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会
日本機関紙協会埼玉県本部は10月23日（土）、第50回県本部総会をひらき、この1年間の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決めました。
協会県本部は、今年50周年を迎えました。自民・公明政権による、いのち・人権・憲法軽視の政治をやめさせ、あたらしい社会の実現をめざして、「『戦争と虚偽』の宣伝を許さない」「真実を伝える」を掲げ、ひきつづき奮闘していく決意です。
みなさまの変わらぬご指導・ご協力をお願いいたしまして、お礼とご報告にかえさせていただきます。
2021年10月25日
また、総会に先立ち講演いただきました内山雄人監督の映画「パンケーキを毒見する」が10月28日〜31日まで有料配信されることになりましたので、ご紹介いたします。詳細は、以下よりご確認ください。
https://cinema.eiga.com/titles/302/?cid=distributors_starsands
2021.09.24
第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会＊記念講演のご案内
2021年10月23日に第50回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催いたします。記念講演は、政治ドキュメンタリー「パンケーキを毒見する」監督の内山雄人さん。オンラインと会場でご視聴いただけます。どなたでもご視聴いただけますので、下記までまでお申し込みをお願いいたします。
■日 時 10月23日（土） 13時30分〜記念講演、15時〜総会
■講演者 内山雄人さん（「パンケーキを毒見する」監督）
■申込先 info@kikanshi-nw.or.jp
TEL048-825-7535 ／ FAX048-825-7536
2021.06.11
声明「基本的人権を侵害する『土地利用規制法案』の廃案を求めます」
基本的人権を侵害する「土地利用規制法案」の廃案を求めます
菅義偉内閣は、３月２６日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（「土地利用規制法案」）を閣議決定し、６月８日、参議院での審議が始まりました。
法案は、米軍や自衛隊や海上保安庁の施設、原発など、「重要施設」と指定された場所の周囲１キロメートルを「注視区域」に、国境などにある離島を「特別注視区域」に内閣総理大臣が指定し、そこで一定面積以上の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付けるものです。事前の届け出をしない場合は、処罰（６カ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金）が加えられます。
また、「注視区域」では住民基本台帳などから政府による所有者や施設の無限定の調査が可能になります。注視区域や対象施設が、政府の思惑のまま、どんどん拡大されかねません。
そのうえ、施設機能や離島機能を阻害する行為とみなされた場合は、同様に罰則（２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金）が設けられています。あいまいな「機能阻害行為」の要件のもと、米軍基地や原発への反対運動などの広範な市民運動をも適用されるのではないかという不安が高まっています。
本人の知らないうちに国家、行政機関や自治体から思想・信条を含むさまざまな情報が提供される恐れがあり、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由、プライバシー権などを侵害する危険性が指摘されています。また、指定区域での土地利用を制限することは、土地利用者の財産権や居住の自由軒が脅かされる危険性があります。区域に指定された場所では、届け出が必要なこと、調査対象となることから地価の下落や売買の忌避が起こりかねないとも心配されています。
住民の監視を強め、基本的人権を侵害する憲法違反の「土地利用規制法案」の成立に反対し、
撤回を強く求めます。
２０２１年６月１１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2021.05.31
声明「いのちを軽視するIOC幹部発言に抗議し、東京オリ・パラ大会の開催中止を求めます」
いのちを軽視するIOC幹部発言に抗議し、
東京オリ・パラ大会の開催中止を求めます
現在、３回目の緊急事態宣言下にある東京で、７月２３日から東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長（副会長）は５月２１日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、東京オリンピックは実施すると発言しました。IOCのバッハ会長も５月２２日、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言しています。IOCのパウンド委員も「菅義偉首相が中止を求めても大会は開催される」と表明した（『週刊文春』６月３日号インタビュー）ことに対し、日本共産党の志位和夫委員長が「主権侵害につながる発言だ」と述べた（５月２７日記者会見）ことは重要な指摘です。日本国民の命を顧みず、オリンピック・パラリンピックを強行しようとするIOC幹部の発言を、断じて許すことはできません。
いま、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が悪化の一途をたどり、医療現場の努力は限界を超えています。多くの新型コロナウイルス感染者が入院もできずに、自宅待機を余儀なくされています。ようやく始まったワクチン接種も遅々として進んでいません。オリンピック・パラリンピックへの医師・看護師・消防隊員の派遣や大会指定病院の確保を求める政府の方針に、多くの医療機関・医療従事者が「選手優先の病床確保は不可能」「派遣協力は難しい」と表明しています。
どの世論調査を見ても、「中止すべきだ」「延期すべきだ」と合わせて国民の６割以上が７月の開催に反対しています（５月２２日発表「毎日新聞」など）。オンライン署名サイトのChange.orgでは、「東京五輪の開催中止を求める署名」が過去最高・最速を記録し、５月２７日時点で４０万筆に届いたと報道されました。
IOCが採択したオリンピズムの根本原則には、以下のようにあります。「オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」。新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、多くのひとが人間の尊厳を奪われています。誰かの犠牲の上に開かれるオリンピック・パラリンピックは、平和的・平等的共存を求める21世紀の人類の尊厳を傷つける汚れたものになります。いま、日本がおこなうべきことは、新型コロナウイルス収束に向けた医療体制の強化、国民生活への支援であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催ではありません。一刻も早い東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めます。
２０２１年５月３１日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝