お知らせ

2018.10.29

第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議02

日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日、第47回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。

全文を掲載します。

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第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議

辺野古新基地建設はただちに中止を

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を最大の争点にたたかわれた沖縄県知事選挙(2018年9月30日投開票)は、急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぎ、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権の全面支援のもと、新基地建設について一切触れず争点隠しに終始した佐喜真氏に対し約8万票もの大差をつけ、同知事選挙史上最高の39万6632票を獲得し勝利しました。
 前回の県知事選での翁長氏当選につづき、「辺野古に新基地はつくらせない」と保守や革新の枠を超えて団結した「オール沖縄」が支援する玉城氏の勝利は、沖縄県民の基地建設反対への揺るぎない意志をあらためて示すものとなりました。基地に頼らない自立した経済をめざし、平和で豊かな誇りある沖縄にしていくことを県民が選んだ結果でもあります。
 今回の選挙結果を受けてもなお、安倍政権が「辺野古の新基地建設を推進する立場に変わりはない」としていることは、許すことができません。安倍政権は、この県民の審判を真摯に受け止め、辺野古新基地建設をただちに中止するとともに、「世界一危険」と言われる普天間基地の即時閉鎖・撤去をおこなうべきです。
 沖縄県民のたたかいに連帯し、辺野古新基地建設阻止と普天間基地の閉鎖・撤去をめざして、埼玉からも世論と運動を盛り上げましょう。

2018年10月13日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2018.10.29

第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議01

日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日、第47回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。

全文を掲載します。

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第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議

国民の運動と共闘を広げ
安倍改憲の企てを打ち破ろう

 安倍晋三首相は2017年5月3日付の読売新聞紙上で、「憲法第9条第1項、第2項を維持した上で自衛隊に関する条文を追加する」と発言して以降、改憲への執念を露骨に表しています。

・「違憲論争に終止符を打つ」(2018年5月3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージ)
・「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任だ」(9月3日、「自衛隊高級幹部会同」でおこなった訓示)
・「改正案の国会提出に向けて対応を加速する。公明党と調整を行いたい」(9月20日、党総裁選で3選を決めた記者会見)
・「次の国会での改正案の提出をめざしていく」(10月2日、内閣改造後の記者会見)

 これら一連の改憲に対する安倍首相の発言は、「憲法改正権」を有しない内閣総理大臣の憲法第99条「憲法尊重擁護義務」の明らかな違反です。さらに内閣改造では改憲シフトを強化した閣僚や自民党役員の人事を行っています。
 これまで安倍政権は集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法の制定など、立憲主義をないがしろにし、「戦争する国」へとひた走っています。自衛隊が明文化されれば、いよいよ海外での武力行使に歯止めがきかなくなります。9月20・21日に共同通信が行った世論調査でも、首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答が51%に上っています。平和国家を形作ってきた憲法第9条の「改正」を、国民は望んでいません。政権内でも、自民党の石破茂氏が「(国民の)理解なき9条改正をスケジュールありきでやるべきではない」(8月17日記者会見)と発言、さらに公明党も改憲に慎重な姿勢を崩していません。
 3000万人署名をさらに広げ、改憲に反対するあらゆる人を幅広く結集し、国民の運動を大いに盛り上げることで、安倍改憲案の国会提出を阻止し、憲法改悪の企てを打ち破りましょう。

2018年10月13日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2018.10.29

第47回日本機関紙協会埼玉県本部総会がひらかれました

 日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日(土)、第47回総会をひらき、12団体42人の参加のもと、この1年の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決めました。
 総会では、「真実を伝え 明日をひらく ヒューマンコミュニケーション」をスローガンにかかげ、世間にあふれるデマやフェイクニュースに対し、おかしいことには「おかしい」ときちんと訴えることが重要だと確認しました。いま、森友・加計学園問題に象徴されるように、政府による虚偽、隠蔽、ねつ造があふれています。真実が見えない、明日の希望が持てない状況のなかで、草の根メディアの本領を発揮し、私たち一人ひとりが発信者として奮闘することを呼びかけます。
 改憲に執念を燃やす安倍晋三政権の下で、運動は正念場を迎えます。機関紙・宣伝活動の使命と当協会の役割の大きさを、あらためて痛感し、いっそう奮闘していく決意です。

2018.10.02

10月12日(金)第46回埼玉・市民ジャーナリズム講座

第46回 埼玉・市民ジャーナリズム講座

表現の自由が危ない?!─九条俳句から憲法改正まで



今、表現の自由が危ぶまれています。元上智大学教授で、毎日新聞社「開かれた新聞」委員会委員も務めた田島素彦さんをお招きし、表現の統制と監視から自由と人権を取り戻すために私たちができることを語っていただきます。
どなたでも参加可能です。お気軽にお越しください。

■日 時:2018年10月12日(金) 18時30分から20時30分
■ゲスト:田島 泰彦さん 元上智大学教授
■会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第2集会室
     武蔵浦和駅西口サウスピア8階
■会 費:500円
■申&問:090-2173-2591 office@sai-tama.jp

【ゲストプロフィール】
埼玉県秩父生まれ。早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授。
憲法・メディア法専攻。著書に『人権か表現の自由か』(日本評論社)、『この国に言論の自由はあるのか』(岩波書店)、編著に『表現の自由とメディア』(日本評論社)、『秘密保護法─何が問題か』(岩波書店)、『共通番号制度のカラクリ』(現代人文社)、『物言えぬ恐怖の時代がやってくる─共謀罪とメディア』(花伝社)、『調査報道がジャーナリズムを変える』(花伝社)、共著に『権力vs市民的自由』(花伝社)など多数。

■主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座 実行委員会

2018.09.27

10月13日(土)日本機関紙協会埼玉県本部第47回総会記念講演「記者が語る女性週刊誌にオスプレイが載る理由」

第47回日本機関紙協会埼玉県本部総会 記念講演
記者が語る女性週刊誌にオスプレイが載る理由

と き 2018年10月13日(土)
    13時開場13時30分開会
ところ 埼玉会館7B(7階)
参加費 無料
主 催 日本機関紙協会埼玉県本部
講 師 和田 秀子さん

 女性週刊誌「女性自身」や季刊誌「ママレボ」など、さまざまな媒体で記事を執筆している和田秀子さん。
 なぜ女性週刊誌に「オスプレイ」の記事が掲載されることになったのかをはじめ、原発や沖縄の基地問題など社会的な問題が掲載されることとなったのか、その経緯や企画段階での苦労、編集部や読者の反響などをお聞きします。
 また、取材をとおした体験をお聞きし、機関紙づくりのヒントを学びます。

●講師プロフィール
女性週刊誌「女性自身」の専属記者として、福島や原発問題、沖縄の基地問題、セクハラ問題などを執筆。
これまでに「急増 甲状腺がん患者、母と子の怒り」や「福島『放射性物質』土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が!」「 “事故多発機”があなたの頭上に!「オスプレイ」全国飛行マップ」ほか多数執筆。また、個人的には、放射能汚染地域の状況や「子どもたちを守ろう!」と全国で立ち上がったママたちの活動を伝える季刊誌「ママレボ」(Moms'Revolution〜ママの愛は世界を変える〜)を発行。 


●どなたでも参加できます。
 記念講演終了後、15時20分から第47回県本部総会を開催します。
 こちらもぜひご参加ください。

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2018.07.18

夏期休業のお知らせ

8月13日(月)から15日(水)まで、夏期休業のため事務所を閉鎖させていただきます。

2018.04.06

第44回 埼玉・市民ジャーナリズム講座 4/14(土)『地域・民衆ジャーナリズム賞〜「むのたけじ」とともに〜』

 昨年8月に101歳でなくなった(秋田出身、晩年はさいたま市在住)ジャーナリストむのたけじさんの一周忌の集いが行われました。
 その後、むのたけじさんの“たいまつ”精神をひきつぐものとして話され、準備してきた『地域・民衆ジャーナリズム賞〜「むのたけじ」とともに〜』が創設されます。
 今回は呼びかけ人の中から武野大策さんをお呼びし、「今地域から民衆ジャーナリズムとは、むのたけじさんから何を…」などについて語っていただきます。
 
 地域・民衆ジャーナリズム賞は正式発足2018年6月9日、10月締切、12月ノミネート候補発表、2019年2月第1回賞決定記念の集いが計画されています。
 今回講座はそのための準備の集い、事業概要なども話されます。どうぞご参加お願いいたします。

日 時:2018年4月14日(土)14時〜16時30分
ゲスト:武野大策さん (医学博士 上尾看護専門学校非常勤講師)

会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第7集会室(武蔵浦和駅西口前サウスピア8階)
会 費:500円
連絡先:TEL048-653-9027(埼玉新聞社・編集局)
    office@sai-tama.jp

埼玉・市民ジャーナリズム講座
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

2018.03.02

【声明】「働き方改革」一括法案の国会提出断念を

「働き方改革」一括法案の国会提出断念を

 「働き方改革」一括法案に盛り込まれている「裁量労働制」の拡大をめぐって、安倍晋三首相は、2018年1月29日、国会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しましたが、2月14日に、その答弁をみずから撤回して謝罪に追い込まれる事態となりました。この答弁の基礎になったとされるデータは、本来なら比較にならないものを、一般労働者の労働時間が裁量性の労働者より長くなるように都合良く加工したものでした。さらにその後、200件を超える規模のデータの誤りも発覚しています。政権ぐるみのデータ偽装・隠蔽が疑われています。
 裁量労働制は、いくら長時間働いても、労使が事前に合意した分だけを働いたとみなす制度で、今でも裁量労働制は長時間労働の温床となっており、それを拡大することは、労働者にさらに過酷な労働を強いることになりかねません。「定額働かせ放題」との批判をかわすために示したデータが偽装であったのに、安倍首相は「このデータをすべての基礎として法案作りをしたわけではない」と強弁し(2月24日)、データの撤回や法案の見直しを否定していましたが、結局、この一括法案の「裁量労働制」の拡大の部分については、今国会への提出を断念しました(2月28日)。
 そもそも「働き方改革」一括法案では、残業時間に一定の罰則を設けるとしていますが、労使で「三六(さぶろく)協定」を結べば、月最大100時間未満(複数月80時間、年間720時間)という過労死ラインである月80時間を超える残業を可能とするものであり、過労死を合法化するようなものです。また、高度プロフェッショナル制度、通称「残業代ゼロ法案」は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象に、労働時間、休憩、割増賃金などの規制を適用除外するものですが、企業が労働者の労働時間を管理せず、どんなに働いても残業代を払わない制度です。これは財界が年収要件の引き下げなどを要求していることからも分かるように、低賃金と過労死の温床を広げるものです。
 変えるべきは過労死をもたらす労働者の長時間過密労働の現状であり、実現すべきは8時間働ければ生活できる社会です。それに逆行する「働き方改革」一括法案の国会への提出断念を強く求めます。

2018年3月2日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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2017.12.20

【年末年始休業日のご案内】

年末年始休業日は 12月29日(金)〜1月4日(木)となります。

新年は1月5日(金)より通常通り業務を開始させていただきます。

2017.11.15

第42回 埼玉・市民ジャーナリズム講座 12/9(土)『「誰もボクを見ていない」〜17歳少年の祖父母殺害事件を取材して』(終了しました)

2014年3月、川口市で発生した17歳少年による祖父母殺害事件。
少年はなぜ凄惨な犯行に及んだのか? 誰にも止めることはできなかったのか? 
少年犯罪の本質に深く切り込んだノンフィクション「誰もボクを見ていない」の著書で毎日新聞記者の山寺香さんが語る。

日 時:2017年12月9日(土)14時〜16時30分
ゲスト:山寺香さん  毎日新聞記者

山梨県生まれ。2003年毎日新聞社入社。仙台支局、東京本社夕刊編集部、同生活報道部を経て、2014年4月からさいたま支局。
事件・裁判担当だった同年12月に17歳の少年による祖父母殺害事件の裁判員裁判を傍聴し、取材を始める。
犯罪被害者支援や自殺対策、貧困問題などに関心があり、取材してきた。
著書に「誰もボクを見ていない」(ポプラ社)、共著(取材班の一員として)に「リアル30‘s“生きづらさ”を理解するために」(毎日新聞出版)など。


会 場:カフェギャラリー南風 蔵の家
   さいたま市中央区本町西2-2-24 048-764-8850
   埼京線与野本町西口徒歩7分 無料駐車場近隣にあり
会 費:1,000円 コーヒーorジュース付き
連絡先:TEL048-653-9027(埼玉新聞社・文化部:菊地)
    TEL048-764-8850(南風)
    office@sai-tama.jp

埼玉・市民ジャーナリズム講座
■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

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